一体政治の世界で何が起きてるんですか？

質問

安倍首相の政策がやたらと大勢の人たちから叩かれている印象がありますが、
一体何が起きてるのでしょうか？
政治に関して殆ど理解しないまま暮らしてきたので、よく分かりません。

ツイッターやユーチューブの動画などでたまたま観たり読んだりしたところによると、
安倍首相は大企業や富裕層の税金を安くして、一方で年金制度が破綻したままだから、富裕層に優しく、貧困層に厳しい社会を作ろうとしてしまっているから、貧困層（＝大衆）から反発を受けている、という印象です。

確かに、殆どの人が苦しくなりそうだと思う反面、富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく小さくなっていってしまわないだろうか、とも思います。

どう思いますか？
中学生にも分かるくらいの簡単な内容で、短めに答えていただけると助かります…。

回答No.15

dottimiti

>安倍首相は日本に戦争をさせようとしているのですか。ビックリです。これは、どこ発信の、どういう狙いがあっての考えなのでしょうか？

仮想敵国という設定をつくって、それに対して軍備を拡張することで、軍需産業が興ります。

軍需産業とは、設備や武器を作ったり、買ったりする産業です。
国が企業からいろいろ買う。その財源は税金です。
軍需産業の企業は、自民党などに企業献金をします。
安倍さんたちはその献金を経費に使ったりできるので、政治活動や選挙運動なども新人候補と比べて楽々です。

仮想敵国はその時々によって変わりますが、たとえば「日本に向けてミサイルを撃った」と報道された北朝鮮などは、そういった仮想敵国として認定されています。
北朝鮮は独裁は良くないしミサイルもやめてほしいですが、北朝鮮が作成中のミサイルを撃ちあげ、海に落とすというアクションで交渉しようとしていた相手は日本ではなくアメリカでした。
安倍さんは北朝鮮、韓国、中国に対して敵対的な態度をずっと取り続けてきていましたが、韓国の大統領が変わり、北朝鮮との関係改善につとめたことがきっかけで、北朝鮮が諸国と対話を始めると、日本の安倍さんだけが浮いてしまうということが起きました。北朝鮮の代表者がアメリカ大統領と会談をした場所というのは、シンガポールでした。でも、日本がまともだったら対話の糸口を作るのは９条があり戦争をしないと周囲に知れ渡っている日本であったり、会談の場所が日本であったり、ということもありえたかもしれないのに。いまだに安倍さんは金正恩さんと話をしていません。

選挙で自民党などが「子や孫を守るために、安保関連法を作りました」とか言っていたならば、政治に関心がなくてなんとなくミサイルを怖がっている人などは「自民党に投票しようかな」と思うでしょうし、ほかの野党などが何を言っても「国を守る気があるのか」と強く出ることができます。

ここまでなら、別に「ああ、ただの支持者への気遣いか」「ああ、選挙対策であって本当に戦争する気はないんだ」っていう風にもとれますが、けっこう本気です。

学校教育で戦前の教育勅語をもう一度よみがえらせようとする政治家が相次いでいます。
既に、教育基本法という日本の教育の理念が描いてある法律は改正済です。このことから、敗戦の教訓を活かした教育をするべきという理念を削除しようという動きがあったことが明白です。
今、敗戦を反省している歴史の教科書を使うことをやめさせるような社会運動をやっている人たちもいます。

自民党や安倍政権を放置しておくと、「戦争は良くない」と当たり前のように考えて暮らしている世代が現役を離れたときに、「国を守るのはいいことで、その場合に戦争を行うのはやむをえない」と考える若い世代に取って変わられる可能性があります。

というか、安倍さん自身も戦後生まれで「国を守るのはいいことで、その場合に戦争を行うのはやむをえない」と考える若い世代なのかもしれません。

でも、本気で自分が戦場入りして積極的戦うというつもりも、安倍さんにはなさそうです。

ただスポーツなどが得意な若者が植え付けられた愛国心でアスリートになるような気持ちで、または、奨学金と引き換えに自衛官になり、戦地へ派遣され、心も身体も傷ついてかえってくるという。そういう人であふれる世の中になる可能性があります。
アメリカはそういう感じになっているらしいです。片田舎の消防隊員で、ちょっとした追加収入になるからと予備役の軍人として名前を登録しておいたら、ある日本当に戦地いって戦うことになった人のドキュメンタリーを見たことがあります。

止めるなら今だと思います。次の参議院選挙が最後の選挙になる可能性もあるかと思います。野党が惨敗したら安倍総理は改憲の発議をしてくる可能性があり、改憲の発議ののちの国民投票で改憲が行われたら、内容によっては選挙がなくなるということもあるのです。

日本は今のところ国民主権なので、政治は、誰かに解決してもらうものではなくて、自分がどっちを選ぶか決めて、それを政治家に託すものです。選挙に向けて各地を廻っている政治家の話を聴いたり、たまにはコンビニで新聞を購入して読んだり、ということも必要なんじゃないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

いいほうにも悪いほうにも、どちらにでも捉えられそうな話な気がしますが、悪いほうに転がった時のことを考えると、たしかに怖いことですね。

回答No.14

nagata2017

権力を握れば　大金がついてくる。
金を握れば　権力がついてくる。
という逆も真なりの構造です。

さらに　その大金を相続税ゼロで子孫に渡すことも可能になるのです。
政治団体に寄贈すれば　親が死んでも　相続税はゼロで引き継ぐことができるのです。
だから何代も続く政治家は大金持ちになれる。

お礼

回答ありがとうございます。

大金と権力を握り、自分の子孫を繁栄させるために、大企業や富裕層に優しい社会を作ろうとしているのであれば、恐ろしいことですね。とても人間的と言えば人間的ですが、エゴの塊ですね。一番政治に関わってはいけない人なのではという気すらします。

もちろん、本当にそう「だとしたら」の話です。

回答No.13

nagata2017

大企業の経営者などにとっては大歓迎
一般庶民にとっては　悪意の塊
そういう人ですね。

お礼

回答ありがとうございます。

やはりそういう感じですか。

補足

何が狙いなんでしょう？

回答No.12

dottimiti

日本は、安倍さんの活躍で戦争をする国になったのですが、それを世論でとめてます。それが今起きていることだと思います。

大衆が貧しくなるほど、世論の平和を望む声は弱くなり、子供たちが兵役とかにも乗らなきゃいけなくなる社会ができていくという流れです。

有権者の半分くらいが選挙に行かない。のこり半分のうち１／３づつがどちらかといえば右翼・どちらかといえば左翼という感じです。
日本全体の人々の本音は左翼ですが、空気が右翼という感じです。
で、安倍さんは右翼を煮詰めた極右です。

国会の議席の２／３を安倍さんの仲間（自民、公明、維新など）がとっています。だから、野党（立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党など）は弱いです。

選挙があってもなくても、安倍さんは問題行動だらけです。
総理大臣としては人としてのレベルがかなり低い。
暮らしぶりは上品でおだやかはあるけれど、丁寧な言葉で言っていることが荒っぽい。
もちろん勉強もできない。
何か考えがあるようなタイプでもない人のようです。
それを、報道できない空気が今はあります。れいわおじさんこと菅官房長官は、司会者といっしょに鋭いジャーナリストを封じ込めることが問題になっています。鋭い質問と鋭い報道ができなかったら、人々は選挙までに判断する材料が少なくなってしまいます。

あと、大きな選挙が近いから、安倍さんの問題行動をしっかり報道していけば政権が交代して、怒られなくなるかもしれない。と、考えているマスコミの人が少しはいるのではないでしょうか。

＞富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく小さくなっていってしまわないだろうか、とも思います。

企業がほとんど税金を払わなくていい制度を採用した地域に出ていく、ということは起きていますね。世界的に。
逆に、どこの国もきちんと企業には課税しましょうっていうグローバル課税っていう構想は数年前から出てきたりしています。世界中の協力が必要です。

なかなか間に合わないんですが、それでもほかの国は、少しは給料が上がっています。

どうやってこれとたたかっているのかといえば、給料をあげてくれ！と言っています。日本では、成果とは関係なく給料をあげてくれ！と言うことが、タブー視されている感がありますが。
苦しかったら苦しいと言いましょう！という話です。

そうすれば、庶民が買い物できるようになるので、内需の企業は潤うようになります。可能なら消費税も下げた方が庶民が買い物をします。

自民党が長い間かけて作ってきた企業にお金を配る仕組み。これがものすごく強く出るようになってしまいましたので、一度野党に勢力を取り戻させて、これをとめる必要があるんじゃないか、と思います。

立憲民主党の枝野さんの演説をユーチューブでみると、経済政策について安倍さんへの対案はどういうものか、ということがわかるんじゃないかと思います。いま、安倍さんに対抗する勢力のリーダーは実質枝野さんですので。

お礼

回答ありがとうございます。

＞企業がほとんど税金を払わなくていい制度を採用した地域に出ていく、ということは起きていますね。世界的に。
逆に、どこの国もきちんと企業には課税しましょうっていうグローバル課税っていう構想は数年前から出てきたりしています。世界中の協力が必要です。

ちょっと間に合わなさそうですね。

補足

安倍首相は日本に戦争をさせようとしているのですか。ビックリです。これは、どこ発信の、どういう狙いがあっての考えなのでしょうか？

回答No.11

AnataO192

社会問題研究サークル居酒屋軍団ジョニー、マリーミック、タンクケント、チュー之介その他各舎弟のいうところを見ると
日本国政治とは隣国思想エ作同盟VS日本精神思想本国人の戦い＝ゆ党や維新を除く隣国思想同盟野党VS日本国与党＝隣国日本乗っ取り反天組VS天皇中心日本精神アイデンティティ保つ誠の日本人
となっとります

お礼

回答ありがとうございます。

ちょっと、分かる言葉がほとんどなくて、理解できませんでした…。

やはりむずかしいものなんですね。

回答No.10

nannkaiporks

まず、法人税を高くすれば大企業や金持ちが逃げていく、ですが、たとえ法人税が０％の国があったとしても、その国にどれだけの購買層がいるか、です。
そしてインフラがどうなのか、も。
法人税を上げれば企業が逃げる、は、政権が作ったデマです。
法人税を下げる名目として。
今日本の法人税は、約２９％。
ですが実質平均は２６％以下。
中には0.01%の企業も存在しています。
それらからわかるように安部政権は大企業を儲けさせとりクルダウンを狙ったのでしょうが、トリクルダウン自体四半世紀前にその効果はない、と世界では言われています。
つまり、最初からアベノミクスなど実現できない絵空事なのです。
企業も内部留保してるのも、安部政権に優遇させてはいるが、内心は安部・自民超政権など信用もしていない。
これから経済破綻などの危機が訪れます。
そのために溜め込んでいるのです。
安部政権支持率など信用しなくてもいい。どうせ他にいないというような、諦めの支持率ですから。
しかしほとんどの国民は安部を批判していますし、支持してるのは金持ちと日本語も知らないネトウヨだけですよ。
年金も自民政権下でバブル以降無駄遣いした結果でもあるし、安部政権になり年金原資を株に突っ込み、管制相場を維持するために使われ、何兆円も損失してる。
逆に議員年金は年４００万以上を保証され、税金で支払われてるのを知ってますか？
１０００兆円以上の債務が日本にはありますが、それをなくすために議員や高級官僚は身を切ってますか？
某大臣は老後２０００万必要と言いますが、その大臣は飲み代だけで年間２０００万使ってる。
自民党はして桐生Y等してはいけない官房機密も選挙のたびに私的流用してる。有り余る政党助成金も手に入れてです。
自民党は財政再建などする気はない。
すべてのツケは国民に負わせようとしてる。
なので公明党や維新は自民にひっつき、おこぼれをもらおうと懸命です。

法人税をきっちり徴収すれば消費税など必要ないのです。
消費税を上げれば、トヨタなどの輸出企業は消費税を還付され、売り上げになるから、安部も大企業を優遇してるに過ぎないのです。

安部は叩かれて当然ですが、メディアが懐柔され批判報道できない。
それに騙されアホが自民に票を入れ支持してる構造が今の日本です。

それと安部友だらけの諮問会議の偏った企業への利益誘導のための放散政策もやめるべきです。
そのためには、あちこちでメンバーになってるクズの偽経済学者竹中平蔵と、それに従うオリックス宮内を排除しないとね。

どうあれ、安部政権はどの角度から見ても批判される対象であり、功績などないのですよ。
くれぐれも安部支持のネトウヨのデマには騙されないようにね。

お礼

回答ありがとうございます。

中盤から後半がとてもむずかしいですね。
また今度、もう一度読んでみます。

回答No.9

eroero4649

＞一体何が起きてるのでしょうか？

参議院選挙が近いからです。7月2日公示、投票日は7月21日とほぼ決まっているようです。国政選挙って、自治体の投票所の準備や、各政党が選挙のためにポスターや街宣車の手配など準備すべきことが沢山あるので、少なくとも半年以上前からいつ頃にやるかが分かるんです。
今回は参議院選挙で、これはもう最初から「2019年の夏にやる」ということは決まっていたことでした。

選挙が近いので、当然野党は「安倍政権はこんなに悪い」と言い始めますし、与党（自民党）は安倍政権の功績をアピールします。

＞富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく小さくなっていってしまわないだろうか、とも思います。

よくいわれるんですけれど、実はお金持ちや企業って我々が思っているほど税金を納めていないんですよ。中小企業や零細企業も含めると、企業にとっての所得税である法人税を「納めていない」企業は60％以上になるのです。
これはどういうことかというと、いわゆる確定申告ってやつでその60％以上の企業が赤字決済になっているからです。赤字の企業からは税金はとれないですよね。中には創業以来ン十年も赤字企業のままっていう会社もあります。まあ要するに、帳簿上赤字にしてあるんです。これを世間では「節税」といいます。
毎年毎年赤字になってるのに潰れない企業はいかにもおかしな話ですが、税務署は経営コンサルタントではないので、その会社の去年がどうだったのか、その前がどうだったのかなんて見ないのでどうだっていいのです。
ただ、赤字決済にはできない会社もあります。ひとつは銀行から融資を受けている会社。銀行に提出する帳簿と税務署に提出する帳簿があったらそりゃ二重帳簿ですから脱税ですよね。そこの帳簿は合わせないといけないので、銀行に赤字の帳簿を提出したら「そんな会社に融資はできない」といわれてしまうので、ちゃんと黒字にする必要があります。保険や金融関係の会社（保険代理店とか）も、黒字経営にしておかないといけません。
もうひとつが、公共事業などの国や自治体と関わる仕事を受注するとき。赤字経営のいつ潰れるか分からない会社に市民の公共工事を委託はできないですよね。
あともうひとつが、上場している企業。上場企業は決算の内容を公開しないといけませんから、そこで赤字になると株が売られて下がってしまいます。

日本のサラリーマンは、源泉徴収といって月給から「多め」に税金を予め差し引かれています。その多めに収めた税金が戻ってくるのが年末調整です。だから税務署はサラリーマン（給与所得者）から税金をもらいそびれることはありません。

お礼

回答ありがとうございます。

＞選挙が近いので、当然野党は「安倍政権はこんなに悪い」と言い始めますし、与党（自民党）は安倍政権の功績をアピールします。

どっちが正しいか間違っているか、客観的な答えはないものなんでしょうか。考え方や目標によって、同じ国に住んでいるにも関わらず、そんなにバチバチの正面衝突のバトルになってしまうのですね。

補足

＞実はお金持ちや企業って我々が思っているほど税金を納めていないんですよ。中小企業や零細企業も含めると、企業にとっての所得税である法人税を「納めていない」企業は60％以上になるのです。

とすると、お金持ちな個人や会社なんてごく一部しかないから、そこから多めに税金を取ったって大して効果はなく、

＞日本のサラリーマンは、源泉徴収といって月給から「多め」に税金を予め差し引かれています。その多めに収めた税金が戻ってくるのが年末調整です。だから税務署はサラリーマン（給与所得者）から税金をもらいそびれることはありません。

＞大衆からしっかり税金を取って、沢山働いてもらうほうが、より多くの効果が見込める、というのが安倍首相の側の主張なのでしょうか？

回答No.8

nagata2017

江戸時代の言葉
「百姓とごまの油は搾れば搾るほど出てくる」
安倍のやっていること↓
「貧乏人は貧乏のままにしておけば必死に働く」
一億総活躍計画・・・・(本音)・・・>一億総奴隷化計画。
高度プロフェッショナル制度・・・本音・・>高い能力を持っているものは高給を約束するかわりにこき使う。

日銀引き受け国債発行・・・なんの裏付けもなくお札をどんどん印刷して　安倍が使い放題。
秘密保持法・・・都合の悪いことは全て隠蔽できる。
特に軍事費ですが　コストを秘密にできればいくらでも上乗せした値段にできるのでリベート取り放題。

お礼

回答ありがとうございます。

言い様や捉え様ということですね。政治に無知な私からすれば、安倍首相の側にも言い分や考えがあってそうしているのだろう、と想像してしまいますが、特に、政治の専門家と私とでは持っている知識も哲学も１００％違うもののはずなので、ただ、安倍首相の側が悪意を持っていないことを祈るばかりです。

回答No.7

pupPeTear119

＞富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外
＞に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく
＞小さくなっていってしまわないだろうか、とも思
＞います。

基本的に、市場競争が存在している国ではそんなことはあり得ない話なのです。
もしその話が正しければ、税金の高いアメリカからはとうの昔に、企業は無くなっているでしょう。
水泳競技中に一人の選手が途中でやる気をなくしてや～めたとレースを投げ出したところで、他の選手がラッキーと思いながら競争を続けるだけです。重要なのはレースが開催されていることです。
市場では景気が良いほど金回りがよくなり、レースが沢山開かれるような状態になります。
企業は利益が出れば商売を行います。これまで10％だった税金が20％になって利益が90％から80％に減ったとしても利益がでていれば商売を行います。
また法人税は利益にたいして課せられる税であり、利益がでていない企業は課税0％です。

お礼

回答ありがとうございます。

ネット社会なので、会社によっては海外に移転してもどうにかなりそうな気もするんですが、そうでもないのですね。

回答No.6

human21

安倍政権が誕生して、何が変わったかを考えると本質が見えて来ると思います。

今後、最も大きな影響が出そうなのが安保法案を成立させた事です。
安保法案によって、日本が戦争に巻き込まれる可能性が出てきました。
この法案は憲法違反だと元最高裁判事が明言しています。
法治国家から人治国家になった瞬間です。

また、安倍政権になって報道の自由度ランキングが急落し、
１０位台から６０～７０位台まで低下しました。
さらに内閣人事局を新たに作り、官僚の幹部の人事を掌握し、
官僚は政権の半奴隷になりました。

上記は安倍総理が独裁者であることを証明しています。
大企業や富裕層優遇などは、元々の自民党の特徴です。
富裕層の税金（所得税）を高くしても海外へ行く事はなく、
最高税率を以前の７０％以上に戻すべきです。

重要と思う事を優先した為、経済的な事柄が少ないですが、
長文になったので終わりにします。
安倍総理を支持するのはトランプ大統領を支持するのと同じ愚かな事です。

お礼

回答ありがとうございます！

何やら怪しい変化が沢山あったということですね！

安倍首相にも何か考えがあってそのようにしてきているのでしょうが、事実独裁制になりつつあるとしたら、恐ろしいことですね！