一体政治の世界で何が起きてるんですか？

質問

安倍首相の政策がやたらと大勢の人たちから叩かれている印象がありますが、
一体何が起きてるのでしょうか？
政治に関して殆ど理解しないまま暮らしてきたので、よく分かりません。

ツイッターやユーチューブの動画などでたまたま観たり読んだりしたところによると、
安倍首相は大企業や富裕層の税金を安くして、一方で年金制度が破綻したままだから、富裕層に優しく、貧困層に厳しい社会を作ろうとしてしまっているから、貧困層（＝大衆）から反発を受けている、という印象です。

確かに、殆どの人が苦しくなりそうだと思う反面、富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく小さくなっていってしまわないだろうか、とも思います。

どう思いますか？
中学生にも分かるくらいの簡単な内容で、短めに答えていただけると助かります…。

回答No.15

dottimiti

>安倍首相は日本に戦争をさせようとしているのですか。ビックリです。これは、どこ発信の、どういう狙いがあっての考えなのでしょうか？

仮想敵国という設定をつくって、それに対して軍備を拡張することで、軍需産業が興ります。

軍需産業とは、設備や武器を作ったり、買ったりする産業です。
国が企業からいろいろ買う。その財源は税金です。
軍需産業の企業は、自民党などに企業献金をします。
安倍さんたちはその献金を経費に使ったりできるので、政治活動や選挙運動なども新人候補と比べて楽々です。

仮想敵国はその時々によって変わりますが、たとえば「日本に向けてミサイルを撃った」と報道された北朝鮮などは、そういった仮想敵国として認定されています。
北朝鮮は独裁は良くないしミサイルもやめてほしいですが、北朝鮮が作成中のミサイルを撃ちあげ、海に落とすというアクションで交渉しようとしていた相手は日本ではなくアメリカでした。
安倍さんは北朝鮮、韓国、中国に対して敵対的な態度をずっと取り続けてきていましたが、韓国の大統領が変わり、北朝鮮との関係改善につとめたことがきっかけで、北朝鮮が諸国と対話を始めると、日本の安倍さんだけが浮いてしまうということが起きました。北朝鮮の代表者がアメリカ大統領と会談をした場所というのは、シンガポールでした。でも、日本がまともだったら対話の糸口を作るのは９条があり戦争をしないと周囲に知れ渡っている日本であったり、会談の場所が日本であったり、ということもありえたかもしれないのに。いまだに安倍さんは金正恩さんと話をしていません。

選挙で自民党などが「子や孫を守るために、安保関連法を作りました」とか言っていたならば、政治に関心がなくてなんとなくミサイルを怖がっている人などは「自民党に投票しようかな」と思うでしょうし、ほかの野党などが何を言っても「国を守る気があるのか」と強く出ることができます。

ここまでなら、別に「ああ、ただの支持者への気遣いか」「ああ、選挙対策であって本当に戦争する気はないんだ」っていう風にもとれますが、けっこう本気です。

学校教育で戦前の教育勅語をもう一度よみがえらせようとする政治家が相次いでいます。
既に、教育基本法という日本の教育の理念が描いてある法律は改正済です。このことから、敗戦の教訓を活かした教育をするべきという理念を削除しようという動きがあったことが明白です。
今、敗戦を反省している歴史の教科書を使うことをやめさせるような社会運動をやっている人たちもいます。

自民党や安倍政権を放置しておくと、「戦争は良くない」と当たり前のように考えて暮らしている世代が現役を離れたときに、「国を守るのはいいことで、その場合に戦争を行うのはやむをえない」と考える若い世代に取って変わられる可能性があります。

というか、安倍さん自身も戦後生まれで「国を守るのはいいことで、その場合に戦争を行うのはやむをえない」と考える若い世代なのかもしれません。

でも、本気で自分が戦場入りして積極的戦うというつもりも、安倍さんにはなさそうです。

ただスポーツなどが得意な若者が植え付けられた愛国心でアスリートになるような気持ちで、または、奨学金と引き換えに自衛官になり、戦地へ派遣され、心も身体も傷ついてかえってくるという。そういう人であふれる世の中になる可能性があります。
アメリカはそういう感じになっているらしいです。片田舎の消防隊員で、ちょっとした追加収入になるからと予備役の軍人として名前を登録しておいたら、ある日本当に戦地いって戦うことになった人のドキュメンタリーを見たことがあります。

止めるなら今だと思います。次の参議院選挙が最後の選挙になる可能性もあるかと思います。野党が惨敗したら安倍総理は改憲の発議をしてくる可能性があり、改憲の発議ののちの国民投票で改憲が行われたら、内容によっては選挙がなくなるということもあるのです。

日本は今のところ国民主権なので、政治は、誰かに解決してもらうものではなくて、自分がどっちを選ぶか決めて、それを政治家に託すものです。選挙に向けて各地を廻っている政治家の話を聴いたり、たまにはコンビニで新聞を購入して読んだり、ということも必要なんじゃないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

いいほうにも悪いほうにも、どちらにでも捉えられそうな話な気がしますが、悪いほうに転がった時のことを考えると、たしかに怖いことですね。