市場の大半は消費税増税に反対している、嘘？本当？

質問

テレビ東京の夜の経済番組を見ていたら「市場関係者の多くの人は消費税増税を織り込んで投資をしていますから、ここで消費税増税を止めることはできないと思います」とコメンテーターが話していました。
テレビ東京の朝の経済番組を見ていたら「市場では多くの人が消費税増税に反対しています。経済の悪影響も大きいため、ここで消費税増税が行われるとリスクが高まり株価への悪影響もかなりのものになると思います」とコメンテーターが話していました。

市場の多くの人 は消費税増税に賛成しているのですか？反対しているのですか？

回答No.9

noname#237372

公務員・経団連・輸出企業は賛成
中小企業・内需セクター・日本国民は反対
市場参加者は賛成・反対入り乱れてる

って感じから。

回答No.8

munorabu

》市場の多くの人 は消費税増税に賛成しているのですか？反対しているのですか？

反対しても無意味というのが本音でしょうね。

このままでは日本の健康保険と年金制度の破綻は確実です。
政府は言いませんが、外国人労働者を受け入れて分母を増やそうとしているのも破綻回避が目的です。

結局、税金を安くして健康保険や年金制度など福祉制度を廃止するか、北欧並みに所得税や消費税を高税率にして健康保険や年金制度を充実し維持していくかの2択です。

健康保険や年金制度は充実し維持して欲しいが、所得税や消費税は支払いたくないでは虫が良過ぎる。
高齢者が増加し現役世代が減る中で、現役世代の貯蓄率が増加し消費が減少している。
現役世代が途中で貯蓄してしまっているのだから、アベノミクス政策が良くてもトリクルダウンは起こらない。

回答No.7

dragon-man

株式市場のことでしょう。消費増税を織り込んで株式投資をしている。こういう輩は日本経済全体のことなど考えていません。自分が買った株が値上がりすればいい。しょうもない連中です。

回答No.6

swan4ne

コメンテーターによって意見はコロコロ変わるから、結局のところ増税賛成が多いのか反対が多いのかは、しっかりした調査をしないと分からないです。
テレビ東京のそれら番組は、調査結果（具体的な数字）を出して言っているのでしょうか？
もし口だけで言っているのなら、どっちも信用出来ないと言う他無いです。

回答No.5

skp026

反対してます。日本国民だけでなく、世界中が影響受けるため、
海外もからも反対意見は多いです。

>>ここで消費税増税を止めることはできないと思います
これは増税する側の理屈や推測のようです。
投資をしたからといって、増税を望んでいるわけではないはずです。
法として決定している以上、従う以外にないだけです。
そして増税が延期などされても混乱はありますが、
投資が全て無駄になる可能性は低いです。
実施に向けた準備から、準備を無効にし現状維持の動作をするよう、
動作確認する手間がでるだけです。

※
今までの延期は1年近く前に延期と発表がありました。
増税実施まで数ヶ月前の今現在となっては、延期は無いと考えられます。

※
消費税増税されたら、より不況になります。間違いないです。
経済対策するなら延期ではなく、凍結や撤回でないと
効果は期待できないようです。実際に延期されても経済はゆるやかに
落ち込むか、良くて現状維持のようです。

以上、参考にならなかったらごめんなさい。

回答No.4

parts

面白い質問です。
文字を分解して詳しく考えると軽い部分は分かりますが……。まあ、前者（夜）の方は、賛成反対じゃないという見方も確かにあるんですけど。それだけではないかもしれない。その人が、どういう商品を専門に扱っているか（肩書き）やどんな質問に対して答えたか、直近でどんな調査を誰（どの市場）に対してしていたかによって、これは変わるのですよ。

実際の質問内容に書かれた発言を細かく説明すると、

市場関係者の多くの人は消費税増税を織り込んで投資をしています
→消費税が増税されること（2019年度予算（歳入と歳出）に織り込まれていること）を計算（織り込み）して投資をしているということです。

ここで消費税増税を止めることはできない
→上記に基づいて考えると既に執行されている予算において歳出見込みが増税によって増加する歳入を元に組まれているため、止められるとS&P（スタンダートアンドプアーズ）などの国際的な格付けが落ち、厳しい状況になるので織り込んでいる人から見ると困るということ。

朝の方は、
市場では多くの人が消費税増税に反対しています。
→実際に市場で反対している人が沢山いる。（誰がかは後半に掛かります）

経済の悪影響も大きいため、ここで消費税増税が行われるとリスクが高まり株価への悪影響もかなりのものになる
→これはそのままの意味ですが、大事なのは「株価への悪影響もかなりのものになる」という点です。即ち株式投資家から見た心理や、企業経営者から見た心理です。

前者はたぶん国や自治体の公共債（債権）や為替関連の側面で見ているのではないかと考えられます。政府や財務省のような発想で見るとこうなります。日銀が国債を買い漁ってきたので、他にも銀行などの格付けにも影響するかもしれません。

後者は、そのまま株式や社債（企業債）などを取引する人や上記の金融や公共セクターに関係しない企業が対象となります。たぶん、一個人だとこっちの影響を受ける人が多いでしょう。

市場という言葉には、金融市場でも債権（社債、国債、外国債）、商品（一般には先物など）、株式（企業の業績連動）、為替（円、ドル、人民元、ユーロ等）などいろいろあります。即ちその筋の金融専門家＝金融市場全般ではないのです。

だから、日経のような経済ニュースは専門家の紹介の仕方も異なるはずです。NHKやTBS、テレ朝、日テレなどのニュースで出る経済の自称専門家とは違うのです。日経の経済ニュースは、番組が始まって最初にコメントを求める時に、会社名とその人の肩書き、場合によっては○○と××がご専門のという言葉が入るはずです。

これが経済ニュースと、一般ニュースの違いです。

※一般ニュースは○○に詳しいとか、○○の専門家と直接言うだけで、今もその数字や状況を常に分析している人とは限りません。後は文字列で○○企業や○○大学の肩書きと名前しか入らず、だいたい方向性も、その日の気分（テレビ局などが向けたい方角）に基づきデタラメです。たいていは芸人や司会が質問することに期待に沿う程度に軽く、何となくそれっぽいためになりそうな内容で答えるのが仕事です。

ちなみに、大抵の人は個人の財布という点で見ればみんな反対します。また、消費者目線で言えば誰だって反対です。

市場関係者のいう賛否は、自分の仕事に対して活況になるか、ならない（不況になる）かなのでリスクオンの時に買われる商品と、リスクオフの時に買われる商品で評価が変わります。その人の見ている商品を見極められなければ、何を言っているのか理解出来ません。

この場合
通常日本の債権はリスクオフ（リスクを回避する時）で買われます。増税すれば行政府の債務超過などによる信用リスクの発生確率は下がりますから、増税はプラスです。
逆に、公共インフラなどを除く、大半の企業株式などはリスクオン（リスクを積極的に取るとき）で買われる訳で、増税は経済を冷ますという点でリスクは取れません。リスクオフですから、増税されるのに対して、その関係者は誰だって反対します。

その人の肩書きや、肩書きで無くとも会話の前後や最近その人が調べているデータなどが分からないと何とも言えませんけど、経済展望の異なる評価はそういう市場の中で、より狭い範囲に絞った時に何を見ているかで決まります。

経済ニュースは、今世間で行われている他のニュースとは少し違う特殊な要素を今でも持っており、同じ市場でも異なる視点で私の専門とあなたの専門があるわけです。（昔は一般ニュースにもありましたが、今となってはその名残はありません。皆殆ど右または左に倣えです。）

但し、それは何の専門家で何を見ているかを知らない人が見ても、意味不明なのです。即ちただバカ正直にそうかそうかと見ていると矛盾していたり、難しいのと感じる訳です。ただ、それが読み解けないと、投資において先に進むのも難しいケースがあります。（特に、停滞期の投資家は様々な意見を分析が出来ないと、大損しますのでご注意ください。）

多様な意見をどのように、実際の実態経済の一視点に織り込み評価するかを鍛える（分析する）材料をくれるのが、経済ニュースです。

まあ、実際にこの通りかその内容を知ってから答えている訳では無いので、違うかも知れませんが、この2方向のコメント内容なら、債権や為替と株式や商品の市況から見た関係者の違いではないかな？と思いますよ。

回答No.3

pkweb

こんにちは
市場関係者は「消費税増税に反対」であるが「消費税増税された時のことを考えて」投資行動をしている。
と読むと話の矛盾はなさそうです＾＾

回答No.2

OKWavezz

反対しているが止めることはできないと思っている

補足

何度も止めてるのに？

回答No.1

SPROCKETER

マスコミの話は信じない方が良いです。スポンサーの立場しか考えていないからです。消費税増税に賛成する人はいません。過去の例を見ても、増税後に消費が落ち込んでデフレ不況に陥っているからで、政府がデフレに落ち込まない対策を取ろうとしないので、経済成長が低迷する失政を繰り返している状況です。

　消費税増税を見送るべきかどうかで、政府内が揉めているので、二転三転する情報が出て来るわけで、閣議一致が出来ていないからでしょうね。