なぜ経済学者は消費税増税に反対しないのでしょう？

質問

なぜ経済学者は消費税増税に反対しないのでしょう？

景気が悪くなるのに。

回答No.2

lamuse · ベストアンサー

一般会計95兆円特別会計190兆円。
特別会計を使っているのが、独立法人、特別法人、公益法人で、内部に、300兆円貯めこんでいます。
話題の理化学研究所も３００億の予算を計上しています。
1000兆円の借金は、特別会計をなくして、貯めこんだ資産をとりあげれば、4年で返済できます。
天下りはできなくなります。
経済学者の多くは、特別会計から、資金をあおいでいます。ですから、増税に反対しません。
特別会計から、資金をあおいでいない、経済学者は、消費税増税に反対していますが、中央のTV局はあまり、とりあげていません。

お礼

回答ありがとうございます。

４年で返済できるのならすればいいのでは？借金を０にしてから消費税を上げるべきです。どうせ無理なんでしょ？

回答No.3

DCI4

なぜ経済学者は消費税増税に反対しないのでしょう？

★回答

経済学者は消費税増税に反対しない　
経済学者　アナリストをTV　マスコミが取り上げる仕組みだから
軽減税率の話など業界　財務省の利権に左右されるため
まともな経済学者はTVによばれない仕組み
軽減税率の話など業界に天下り　既得権が使えるのでうれしい

投資家の本音と対応
10パーセントで経済崩落だ
株空売り派は喜ぶ
債権関係者も楽してデフレ気味で喜ぶ
財政再建はもちろん遠のくわけです　俺は知ったことか

・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由　少し詳しく回答する

経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？

ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

消費税増税で株価は落ちる
外人も馬鹿じゃないので
緊縮財政の国の株なんか買わん
株落ちたら　年金でんよ～っ　税と社会保障一体改革　NISAはほとんど意味なし　笑える
20パーセント税制で増税　空売り　デリバテブ商品と同じ税率である
配当金は2重課税のままである

＜日本固有の消費税の問題とその仕組み＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

消費税10パーセントは　1年目までもつが　↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。

●知識のない者　洗脳された政治家の例

民主党　野田総理大臣　極度の経済音痴だったため

財務官僚によるレクチャー（ほんとは洗脳）により　精神分裂となる。

ここ↓動画を見るとわかる　支離滅裂状況になっている。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

↑ここまでくると笑えるレベルｗｗｗｗ

●円高の正体
http://www.youtube.com/watch?v=fav6aNOlUrU

(1)浜田宏一（イェール大学教授）×安倍晋三（自民党総裁）「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。

経済成長なしに財政再建などありえない」2012年11月29日（木）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188

(2)デフレ下の増税は間違っている

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

(3)成長なしに財政再建などはありえない

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=6

●プロとして正直な見解をのべておる　信用できる
三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？
このようなプロは大衆TVには呼ばれない
http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

●金融系エコノミストが増税を支持する理由

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37366

国際常識を知っていれば、行うべきは外為積立金の縮小、国債残高の縮小のはずだ。

今の外為積立金は借金して外債購入するという、国の財テクであることを考えても、縮小すべきである。

ところが、政府の特会改革は、財テクの縮小ではなく財テクの拡充なのだから、まったく逆方向である。

しかも、民間金融機関にも運用ビジネスを広げるという、民間金融機関にとっては喉から手が出るほどの「おいしい話」になっている。

何しろ残高120兆円の運用ビジネスだ。
仮に残高の0.1％が手数料（または売買差益）として金融機関に入るとすれば、年間1200億円の利益になる。
0.01％としても120億円だから、金融機関向けの「大型公共事業」といえよう。

こう考えてくると、テレビなどで必死に消費税増税を訴える金融機関系エコノミストが多かったのが得心できる。金融業界だって、財務省のいいなりで消費税増税をいっていたわけではない。
見返りがあると考えるほうが自然だ。

もちろん、本来必要な国の事業を民間委託するのはいい。
ところが、巨額な外為積立金は、変動相場制下ではあり得ない話だ。

しかも借金しての財テクだから、やらない方がいいものだ。

政府資産に着目すると、このような政府の欠陥が見えてくる。
外為積立金以外にも似たような話はある。このあたりについては、最近講談社で出した拙著「日本は世界1位の政府資産大国」を参照してほしい。

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎

http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm

【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
を聴いてまとめると
ここを↓聴くと
https://www.youtube.com/watch?v=6-fTFMiwUaE

＜概要まとめると以下＞

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　
-459兆円　しか　国の借金はない（森永卓郎概算）

含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。

個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ信用力の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで安い時売るやつは馬鹿
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。
森永教授の話しに出てくる　チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライト（変更くず番組）に呼ばれる人
リフレ派の経済学者とは何の関係もない　安倍リフレ政策には素人だ。
浜田参与と違うことを言っている。
自分の業界（債権関係）に都合よく歪曲して解説する人で　利権のない学者とはちがう。
国債が暴落　株も暴落するから　消費税で緊縮財政すると　財政再建が出来ると言っている。
ここ↓で確認できる　（浜田参与といっしょにセミナーもやりましたとか言って錯覚させてる）
http://www.daiwatv.jp/kouen/seminer/02029-003/start.html

＜理由＞　債券ストラテジストは個人的利益関係者だ　中立な経済学者ではない

国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るのが多い　デフレ嫌い
国債券運用の金融マン関係者　
（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き。
国民の銀行預金で国債買ってさやとり　らくちん収益。　
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るの人が多い　デフレ嫌い

為替関連も怪しいのである　全部消費税増税派であった　裏ありとしか思えない
消費税増税しないと　外人が売ってくるので株下がるとか言ってた(＠_＠;)
http://www.gaitame.com/seminar/tokyo_130907/
ようするに
株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みである。
株が先に動く　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは信用できるが
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけだ。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれないし　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうだ。
・・・・・・・おわり　自分で調べりゃすぐわかるネット時代・・・・・・

回答No.1

ithi

nazeka2014 さん、こんばんわ。

現在、国の抱える負債は1000兆円以上になっています。これを返済しないことには将来の子供の世代まで借金を返済しないといけないです。そのためには消費税を上げなければならないという政府の意見に真っ向から反対できるだけの方策が学者のほうにないためです。