解決済み

財政赤字を減らすには増税or歳出削減?

  • 困ってます
  • 質問No.9556389
  • 閲覧数111
  • ありがとう数5
  • 気になる数0
  • 回答数13
  • コメント数0

お礼率 27% (12/44)

財政赤字を減らしていくためには増税をした方がよいですか?それとも歳出削減をした方がよいのですか?どちらか選んで理由も述べてください。ネットで調べていてもデメリットばかりが挙げられており、上手くいかなかったので質問させていただきました。最も詳しく解説、もしくは自分が納得できる回答をしてくださった方をベストアンサーにさせていただきたいと思います。何卒宜しくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.6

ベストアンサー率 49% (413/838)

社会 カテゴリマスター
絶対どちらか選べと言われれば歳出削減でしょう。税金は国が国民にサービスをしたり生活を護るためにあるので、借金を返すために増税と言うのは本来的ではない。

でも、今の国の一般会計予算はなかなかしびれる構造です。
約33%が社会保障費。増え続けています。少子高齢化。
約23% 国債費。要するに期限が来た借金の返済と利子払。
約16% 交付金。 地方自治体への交付金など。
そうすると、国が国民へのサービスや投資、防衛などに使えるお金って歳入の40%弱しか無い。
一方で、毎年毎年相次ぐ自然災害や高度経済成長期に建設した道路や橋、トンネル、水道管などが老朽化で急激に修繕改修が必要となってきている。
高齢化も含めて、黙っていても歳出が増える要素がたくさんある中で歳出を減らすと言うのは困難があります。
それでやむなく消費税増税。

本来であれば増税しなくても税収が増えてくれればよいのですがそのためには景気の回復と企業業績の改善、国民所得の増加と消費の拡大が必要です。景気の回復と企業業績の改善のためにアベノミクスをやって、法人税を上げるどころか下げ、市場の金回りを良くするために大規模金融緩和、マイナス金利政策を行ったものの、大きな効果は得られず金利政策は改める事になりました。法人税の引き上げは共産党なんかは主張していますが企業の国際競争上逆に企業業績に打撃を与える可能性があります。消費税増税は消費を鈍らせるのはわかっているのでやはり逆ざやになる可能性があるので、税収分を大幅に福祉に回すことと軽減税率を設けたため、財政赤字の削減にはあまり貢献しないことになってしまいました。そうすると残されたシナリオの中で一番ありがたいのが、地方の活性化で地方交付税を減らしても地方が自立できるようになることと、働き手を増やすために女性が活躍できる場を増やすと共に少子化対策で保育所を作って共働きしやすい環境を作る。更には外国人労働者を増やして人手不足のために店じまいをしないと行けないような会社や農家、町工場などを救う。更には海外からの観光客が更に増えてお金を沢山落としていくこと。

上の話って全部安倍内閣で叫んでいることですよね。これが全部うまくいけば増税も歳出削減もあまり必要なくなるので重要です。多分野党にリストアップさせても同じ様なことを言うと思います。掛け声だけじゃなくて本当にうまくやってほしいです。でないと、道路がボロボロになって橋が崩れ落ちて人が無くなったり、高い社会保障費を払ったのに老後ちょっとしかお金をもらえず十分な医療も受けられない、治安が悪化しても警察がすぐに助けに来てくれない、と言うような社会で我慢して暮らして行くようなことになりかねないと思います。
お礼コメント
shinya99

お礼率 27% (12/44)

自分は一番この回答が納得できると思ったので、この方をベストアンサーにさせていただきました。皆さんも本当にありがとうございました。
投稿日時 - 2018-11-12 08:06:56
感謝経済

その他の回答 (全12件)

  • 回答No.13

ベストアンサー率 0% (0/1)

どうかここだけ理解してほしい。
「お金はいくら使ってもなくなりません。」
  • 回答No.12

ベストアンサー率 0% (0/1)

財政赤字を減らすには「減税&増税と歳出拡大」です。

お金ってのはどれだけ使っても消えてなくなることはありません。
政府が支払ったお金は国民の所得、国民が使ったお金は税収と国民の所得。
お金を使えば使うほど税収は増え、そしてそのお金も政府が100%使い切るので国民の所得も増えます。
日本の財政状態が悪いのは税金を支払う機会を減らしているからです。

ところが日本政府は「緊縮財政&歳出削減&既得権益者への減税」「お金を使いたい人への増税、お金を使わないで貯め込む人への減税」を構造改革として行い続けております。
こんなこと繰り返していれば経済は良くならないし、税収が減るのも当たり前です。
  • 回答No.11

ベストアンサー率 28% (430/1493)

自分が納得できる回答をしてくださった方をベストアンサーにさせていただきたいと思います。

★回答
いらんよ 回答 実態を ちゃんと把握できなけりゃ
あんたが資産減らすだけです

金融緩和だけでも おれは資産は5倍よ・・・まぬけは増えない

アベノミクスは
財政が まちがってるだけ・・・というより周りが悪い誘導してる
金融 財政は一体 ポリシーミックスで行うべし

動画解説はこれ
検索せよ
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!

★回答 解決は

増税or歳出削減?もやらない

歳出削減と言うより無駄はつねに削減 改善する

★安倍も トランプをみならい
財務省のまぬけに 一泡ふかして 財政ふかして
ブル相馬で 行けよってことだな
日経平均3万も行けば
年金基金でる 企業業績最高益更新 ボーナス給与がっぽり
まともな奴は国民資産倍増・・・・なにも経済活動しない奴はだめよ激貧です


同一金融政策のゆがみ
他人の不幸を踏み台に 緊縮財政やってるのは ドイツだーってこと
日本の場合は 財務省転職組み政治家だな


★ほんとは財政赤字はないからよ

以下でまぬけを選別してから調べりゃOK
文系経済有識者は利権のまぬけがいっぱいのポジショントークだからよ

消費税が上がって喜ぶ人はどんな人?
https://okwave.jp/qa/q9552580.html


「10%消費税」が日本経済を破壊する
書店発売日 2018年11月6日 に全部出てるぜ
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-08-EK-0601860
日本の借金はいつからできたのでしょうか? - 経済 解決済み| 【OKWAVE】
https://okwave.jp/qa/q9227671.html

IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
www.thutmosev.com/archives/77911536.html
https://okwave.jp/qa/q9552911.html


あたらんまぬけ有識者の名前の記録は
消費増税の集中点検会合、有識者の7割が増税賛成?誰が賛成?
で検索すりゃ出てくる
伊藤ダブルは は財務省御用学者の代表として公知のこと
あいかわらず利権まぬけはWBSに出てくる

会社四季報みて 会社評価 財務を見てる奴は 国のも同じ
だまされん投資家になるだけ
  • 回答No.10

ベストアンサー率 37% (155/415)

他カテゴリのカテゴリマスター
財政赤字がどれだけ増えようが、日銀が大半の国債を所有している限り日本は破綻する事はありませんから、何も心配する事はありません。いざとなれば、日銀がパルプンテを唱えれば全ての国債が紙切れ同等になります(そんな事はしませんが)。しかし、何を以って財政赤字と言うのでしょうか?
お金がモノに変われば、当然お金が無くなることになります。建物に変われば、建物が「資産」、国道に変われば「国民の資産」となるわけです。しかし、国民の資産となった道路については誰も国の資産とは言いません。そうなれば、道路に掛けたお金そのものが赤字となってしまいます(例えばの話ですので、他にも事例はあります)。財政赤字を唱える方々は、ここまで配慮して「赤字」と言っているのでしょうか、疑問に思います。

かと言って、毎年毎年国債を発行して辻褄を合わせる財政は、決して良いものとは言えません。となれば、国民から税金を徴収するか、歳出を減らして辻褄を合わせるのが良いのかと。

まず、歳出を減らす方法として、国会議員を減らせだの、公務員の給料を減らせだの、軍備を縮小しろだの言っている方々が大勢いらっしゃいますが、そんな事をしても目に見える様な結果は出ないでしょう。軍備縮小については、世界における日本の立場が判っていれば、そんな事出来ないのは明らかです。アメリカから好きで武器を買っているわけではないのです。日本が平和を維持する為には、国連に多大な寄付をし、国連から言われた通りに軍備を増強しなければなりません。それがあるからこそ、日本は戦争から逃れられている事を認識する必要があります。よって、軍備縮小はありえないのです。
国会議員を減らす事で困るのは我々国民ですし、公務員にんだって家族を養っていくには、それなりの収入が必要です。ですから、ここから削減するのは不可能なわけです。

消費税10%については、前民主党政権が立案した増税案であり、現安倍内閣がそれを引き継いだものです。しかし、民主党政権時に奈落の底まで落ちた景気を回復しなければ増税は到底不可能なのは誰の目から見ても明らかですよね。とりあえず、景気回復を図ってはみたものの、一部の大手企業では莫大な利益を上げているだけで、それが下々の会社まで還元されていないのが実情です。大手企業も、傘下に入る子会社を守りたいが為の措置ではないでしょうか。よって、思った以上に景気が回復していないのが現状かと思います。
とは言え、一部の大手企業の業績が大幅にアップしているのであれば、土台は出来たと見てもあながち間違いはないかと。これから、下々にお金が流通するのが予測出来たのかと推測します。それで消費税増税に踏み切ったのではないかと。間違った増税では無いと私は思います。
  • 回答No.9

ベストアンサー率 38% (642/1679)

財政赤字を減らし財政再建するには、歳出削減と増税の
両方が必要だと思います。
問題はその比率で、過去の海外の財政再建成功例を見ると、
歳出削減7に対して増税3の割合で成功しています。

歳出削減で最初に行った方が良いのは、公務員の削減と給与カット、
さらには仕事のIT化を進めるべきです。
どちらも先進国では日本が飛びぬけて多く、IT化も遅れています。
公務員経費の削減はデメリットが何もなく、民間へ人材も流れるので
効果は大きいと思われます。

過去の海外の財政再建も長い年月がかかっています。
日本は今から始めても遅いぐらいですが、まだ始まってもいません。
政権与党の無責任さに、あきれるばかりです。
  • 回答No.8

ベストアンサー率 27% (245/904)

>財政赤字を減らしていくためには増税をした方がよいですか?それとも歳出削減をした方がよいのですか?どちらか選んで理由も述べてください。

両方だめ。
(1)消費税は5%に戻すべきです。これで、2013年度の(2014年の消費税8%アップ前の)経済がうまくまわる良い状態に戻ります。総税収は経済が良くなるために、増えるのです。

(2)歳出削減は第一の矢と矛盾するのでだめですが、、、それほど財政出動をがんばる必要はありません。 (1)<増税しなかった>、(2)<適当にしか財政出動しなかった>、そして(3)<大規模な金融緩和>、これら1-3をやって大成功し、今も好調なのがアメリカです。アメリカを見習えば良いのです。
ーーーーーーーーーーーーーー
消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人(GPIF)は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に国の借金は増える(=財政再建にならない)というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収(財政再建)や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を8%上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして8%で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税10%をやるのか? 安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと思う。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。
  • 回答No.7

ベストアンサー率 27% (3221/11523)

他カテゴリのカテゴリマスター
歳出と歳入の内訳はネットで公開されています。
実際に金額を書き出して、「削減」で何とかなるか確認されて見ることをおすすめします。

日本の財政は、地方ですでに破産した都市よりも悪化しています。歳出削減でなんとかするためには、公共福祉、社会資本の恩恵をほぼ全面的に放棄するくらいまでしないと歳入と釣り合いません。
税収が50兆円台に対して、国債利払いが23兆円あり、トータルの歳出額が100兆円に迫る状況になっています。

また、国債の利払いで23兆円(歳出に記載があるものだけで、これ以外にも財政投融資など簿記外の借り換え費用が膨大にありますが、今は無視するとして)とは別に、毎年の新たな国債発行もこれ以上の額があります。借金を増やさないためには、この合計に関する分を調達できれないいわけです。
毎年約50兆円分のお金が足りない状況で、実際に増税分を払えそうな収入がある労働人口が7000万人いるとして、1人あたり毎年70万円を多く払えばいいことになります。
この状況で、やっと借金を増やさないで済む状況ということです。
  • 回答No.5

ベストアンサー率 31% (372/1164)

まず、国の借金の累計は、2016年時点で約1,000兆円です。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei-nationaldebt
次に、2018年度予算内訳は、
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20171222j-02-w680
この中の「社会保障費」が大きな割合を占めています。
社会保障費の内訳は、
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/603596/

一方、歳入の税収は、
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20171222j-06-w350
消費税を10%に(2%増)にしても、焼け石に水です。
法人税の改定もありますが、そう簡単にはいきません。

これを打開するには、税率を上げるしか方法はありません。
おそらく、民主党がやった「緊縮財政」の政策も、アベノミクスで
どこかに行ってしまいました。
https://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9-189460

これで、更に国の借金は増大するものと思います。
結果、どちらもできないのが現状です。
  • 回答No.4

ベストアンサー率 22% (1208/5292)

どちらも必要なほど高額です
  • 回答No.3

ベストアンサー率 19% (20/105)

国債は日銀が殆どをもっていますので、
日銀が国債を紛失することで事態は解決します。

日本が潰れることはないです。
日本が苦しくなったら日本が(政府、民間)海外に貸しているお金を
戻してもらえば良いということになります。
もちろん、返した国は日本以上に苦しくなるでしょう。
12件中 1~10件目を表示
AIエージェント「あい」

こんにちは。AIエージェントの「あい」です。
あなたの悩みに、OKWAVE 3,500万件のQ&Aを分析して最適な回答をご提案します。

関連するQ&A
このQ&Aにこう思った!同じようなことあった!感想や体験を書こう
このQ&Aにはまだコメントがありません。
あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。

その他の関連するQ&A、テーマをキーワードで探す

キーワードでQ&A、テーマを検索する

特集


感謝指数をマイページで確認!

ピックアップ

ページ先頭へ