なぜ歳出削減が必要なのか

質問

安倍内閣は６月中に財政健全化計画を取りまとめる方針です。それには２０１７年４月の追加の消費増税だけでなく、歳出削減も行うようです。経済財政諮問会議では５月１２日の会合で民間議員が５～６兆円の歳出削減を提言しています。これは首相周辺や甘利氏の考えに近いとのこと。

現在、インフレ率はほぼ０％近辺で低迷しており、デフレから脱却したとは言えません。日本経済は失われた２０年の真っ只中にあり、今行うべきは減税であり、歳出拡大ではないですか。財政健全化を行わないと国債が暴落するという反論もあるかもしれません。しかし、国債価格は需要と供給の関係で決まるわけで、売る人が増えれば、日銀がそれに対応して買い入れを増やせば、国債価格は変わりません。

４月３０日の日銀の金融決定会合で木内日銀審議委員は、もうこのペースで日銀が国債を買い続けることは無理だという発言をしています。実際、大手銀行の幹部は「国債は金融取引の担保などに一定量が必要で、むやみに手放すことはできない」と発言しており、国債の売り手がいなくなっています。そうであれば国債の暴落など起こりようもなく、政府は問題無く国債の増発をすることができますので、増税も歳出削減も不要と考えますが如何でしょう。

回答No.10

DCI4 · ベストアンサー

★回答

木内日銀審議委員は、もうこのペースで日銀が国債を買い続けることは無理だという発言をしています。
→そのうちいなくなる　不必要人物　こんな発言してて　古巣には　かいれねーんじゃないのか？

量的・質的金融緩和
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/ko131018a.htm/
量的は限界あっても質的はまだまだ出来るだろう
ETFがんがん買えばいい

★そのように言う理由

＜昨今の傾向は以下だから＞

消費増税8％がもたらした。第二の矢が逆回転してしまったので、量的質的金融緩和の景気刺激効果が、剥げ落ちてしまったということである

消費税で財政再建を言う奴は詐欺師

自分の所属する組織でお得だから　そのように言う詐欺師

消費税は欠陥税制　消費減速　景気後退を推進する

消費税は不平等税制　均等10％をめざす　インチキ税金　平等負担と言う奴は馬鹿

税収は経済成長と民間の収益　もうけ部分から出るものである　消費税は詐欺税制

へんてこな分野の歳出削減を言う奴は　→それなら消費税を上げさせてねと　言いたいだけの戦略
財務省系の馬鹿経済アナリストに多い傾向

税率は累進課税が基本だ数式モデルですぐわかる
経済格差を見るべし　　
http://okwave.jp/qa/q8859759.html
税率が同じ　インチキ税制　消費税の本質は数式モデルを無視していることだ

国の借金
国の借金がこのまま増え続けると、どのような対策を行うのでしょうか？
借金をして予算の財源を確保しているのはやはり良くないのではと思います。しかし、これから少子高齢化が進み、人口が減少していきます。国はどのような対策をして財源を確保すると思いますか？
http://okwave.jp/qa/q8823829.html

★2014-08 あんのじょう　消費税で崩落　財務省のダニ（中高年官僚）にだまされる奴は馬鹿だった　(T_T)/~~~

消費増税先送りで、アベノミクスは復活する

http://toyokeizai.net/articles/-/47356

本質はこれだ
日本の不況の元凶
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

お礼

有り難うございました。

回答No.9

titelist1

＞こんな国は世界中捜してもありません。

19世紀にイギリスが緊縮財政で財政再建を果たした歴史があります。再建するのに100年間掛かりました。金本位制なので紙幣を増発する金融緩和ができなかったことも理由です。100年の間イギリス国民は苦しんだのです。しかし、苦しんだ結果としてイギリスは財政の安定を取り戻し、現在の金融国家としての地位があるのです。

安易な国債の増発は問題の先送りです。財政再建の計画を実行しないと消費税を10％にする大義名分が立ちません。これからの人生が掛かっている世代には苦しいだろうが我慢してもらわねばなりません。

補足

１９世紀の初めに政府債務のGDP比は２８８％にも達した。これはナポレオン戦争（１８０３～１８１５）が影響している。イギリスはロンドンで公債市場が整備されており、大規模な資金の調達が可能だったのだが、フランスではそれに相当する市場がなく、通貨戦争でイギリスはフランスに勝ったと言える。一方で、イギリスの政府債務は膨れあがった。その後デフレだったにも拘わらず１９９１年にはGDP比が４３％にまで減少した。国債残高そのものは２割くらいしか減っていないのだが、デフレにも拘わらずGDPは４倍になった。経済成長がいかに重要かを示している。経済成長を可能にしたのは、産業革命であり、機械化によって物の値段は下がったが、生産力は上がった。人口増加もGNPを押し上げたが、それに加え一人当たりのGNPも増えた。その結果国債残高のGNP比は次のように下がっていった。１００年間イギリス国民は苦しんだのではなく、急速な経済発展で豊かになっていったのである。

回答No.8

dragon-man

＞日銀がお金を刷って国債を買えばハイパーインフレになるという説は昔からありました。しかし実際に日銀が２年間以上大量に国債を買い、ベースマネーが３００兆円、日銀当座預金が２００兆円を超したのにもかかわらず、インフレ率はほぼゼロ％にとどまっています。ハーパーインフレどころではありません。このままのペースだと市場から買える国債は無くなってしまうのに、インフレ率はハイパーインフレどころか数年後も２％にすら達しないだろうと多くのシンクタンクは予測しております

今のペースで一般会計予算を組み、なおかつ財政再建をしなければ、10年後には国債残高は確実に2000兆円を超えます。それを増税も支出削減もしないで買い支えたら（経済成長率ゼロですからそうせざるを得ない）ハイパーインフレ間違いなしです。今はそこまで行っていないだけの話です。瀕死の病人がまだ息をしているのでまだ大丈夫と言っているようなものです。日経なんて株屋の新聞を当てにしてはいけません。彼らは日本の将来なんて考えていません。とりあえず今儲かればいいのです。

補足

２０１５年５月２１日号で大々的に週刊新潮がＰＲしていた『国の借金「２０００兆円」時代』に関して、発信元の財務省理財局に聞いてみた。全くの嘘だと分かったので、真実をお知らせする。

この根拠になっているのが、財務省が２０１５年２月１３日に行った次の発表だ。
『財務省は１３日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が平成２７年度末 に１１６７兆円になるとの見通しを発表した。２６年度末の見込み額より約１０６兆円増える ことになる。』

毎年１００兆円づつ借金が増えれば、１０年度には１０００兆円増えて、国の借金は２０００兆円になるだろうというのが週刊新潮の主張で、この数字を大々的に宣伝して売上げを伸ばそうというのが週刊新潮の作戦だ。しかし、財務省は週刊新潮の主張をきっぱり否定する。そもそも２７年度末に１１６７兆円になると言ったのは2月に出した平成２７年度予算に書かれた数字。この中に外国為替資金証券で外為特会の資金の融通について書かれた項目で２７年度予算には１９５兆円の枠を定めたというだけのこと。詳しくは次のサイトの６２頁を見て頂きたい。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/h27y_e.pdf

政府短期証券（短期国債）の発行限度額がこれだけということ。これを国の借金に加えるのは無理がある。これは政府が為替介入をするとしたら１９５兆円を限度とせよとしている。だがこれだけ円安が進んだ今、政府がこのような大規模な為替介入をするわけがない。もし日銀が直接ドルを買うとしたら、この資金は必要ないわけだから、こんな資金はいらない。こんなものを国民が返すべき「国の借金」とすべきではない。あり得ないことだが、この短期国債を発行し、資金調達し、その資金で米国債を買ったとしても、これが国民が返すべき「国の借金」ではない。返済するなら、米国債を売って資金を取り戻し、短期国債を買い戻すべきだろう。

以上お分かりだと思うが、非現実的な政府短期証券の発行限度額を加えたものを無理矢理２０１５年度末の国の借金にしてしまったら、借金は１０６兆円も増えてしまうように見えるというだけで、この限度額は今後急速に縮小するのであり、それにより借金の増加額も急速に縮小する。ましてや毎年１００兆円ずつ国の借金が増えるということではない。つまり『国の借金「２０００兆円」時代』と言ったのは、週刊新潮による雑誌の宣伝のための不当表示にすぎない。

回答No.7

mpascal

国債暴落について、ご参考まで。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159391

お礼

ルール変更で確かに銀行は苦しい立場に追い込まれるかもしれません。
銀行が国債を売ったら、国債を担保にしなければ取引ができなくなるということで、銀行はジレンマに陥ります。日本のすべての銀行が破綻するような過激なルール変更はあり得ないでしょう。でも、少々国債の保有残高を減らさなければならない事態に陥るかもしれませんし、その程度でしたら日銀が少々国債の買い入れを増やせばよいだけでしょう。これ幸いに追加の量的緩和ができれば、国際的な批判も浴びずに済みますし、それによって多少でもインフレ率の上昇が見込まれれば黒田氏に対する公約違反の責任を追及が弱まって、黒田総裁の辞任時期を遅らすことに成功するかもしれません。黒田氏はハッピーなのではないでしょうか。でも少々追加緩和をしたところで、インフレ率が簡単に２％に達するとは思えませんが。いずれにせよ、１０年物の国債の金利が一気に３０％に上昇するような国債暴落はあり得ないと思います。

回答No.6

Mokuzo100nenn

＞なぜ歳出削減が必要なのか

歳入が不足しているからです。

それ以外の理由はすべて「小さな問題」です。

補足

歳入が不足すれば、国債を増発すれば歳入を確保できます。

回答No.5

titelist1

本年度予算はほとんど歳出削減をしていません。消費税の税収増の半分を財政再建に使っています。それは思いのほかの税収増があったからです。

財政再建計画は2020年度までにプライマリーバランスをゼロにすることが国際公約だからです。これを言わなければ何のために消費税を8％にし、さらに10％にするのかわからなくなるのです。この計画を出さないと日本は財政再建をしようとしない国であると見なされます。

消費税増税と財政再建は庶民には苦しいものですが、両者は財政再建の王道なのです。消費税をさらに上げたとしても財政再建には最短でも30年かかります。バブル崩壊後の20年間の財政出動の結果です。

私達団塊世代はこの財政出動で救われました。これが無かったらバブル崩壊後に悲惨な人生になったかもしれないのです。まずまずの年金も貰えています。だから消費税増税も財政再建の試練も受けようと思っています。

若い人は現実の経済が問題なのでしょうが、先送りをして同じ失敗をしてはいけないのです。

補足

＞本年度予算はほとんど歳出削減をしていません。

補正まで考えれば、歳出を抑えているでしょう。そもそも歳出は毎年前年より拡大するのが日本以外の国の政策であり、拡大した分だけ、経済が拡大します。日本は歳出を抑え続けているために、名目GDPは２０年近く下落し続けています。こんな国は世界中捜してもありません。

＞消費税増税と財政再建は庶民には苦しいものですが、両者は財政再建の王道なのです

１９９７年に消費増税を行い、その後も財政再建のため歳出を抑えてきました。その結果経済は縮小し、国民は苦しみ、世界の中に占める日本のGDPの割合は１８％から６％にまで縮小してしまいました。急激に貧乏になったのです。諸外国のように歳出を毎年拡大していたら、このように貧乏な国にはならなかったし、しかもGDPの増大のため国の借金のGDP比は、これほど増大することはなく、また税収も伸びたでしょうから、財政再建は果たせたはずです。これは計量経済学に基づいたシミュレーションの結果です。実際は消費増税と歳出の抑制を行ったために債務のGDPは増大し財政の健全化に失敗しました。１９９７年の消費増税の失敗をまた繰り返そうとしています。

回答No.4

dragon-man

市中の国債を日銀が買い上げれば市中に円が溢れます。つまり金融緩和です。程度を越えるとインフレになります。際限なく買い上げ続ければ、ハイパーインフレになって国が潰れます。国債デフォルトで潰れるのも、ハイパーインフレで潰れるのも、結果は同じことです。今の日本は、まさに前門の虎、後門の狼状態です。「政府は問題無く国債の増発をすることができますので、増税も歳出削減も不要」などと呑気なことは言っておれません。

補足

＞際限なく買い上げ続ければ、ハイパーインフレになって国が潰れます。

日銀がお金を刷って国債を買えばハイパーインフレになるという説は昔からありました。しかし実際に日銀が２年間以上大量に国債を買い、ベースマネーが３００兆円、日銀当座預金が２００兆円を超したのにもかかわらず、インフレ率はほぼゼロ％にとどまっています。ハーパーインフレどころではありません。このままのペースだと市場から買える国債は無くなってしまうのに、インフレ率はハイパーインフレどころか数年後も２％にすら達しないだろうと多くのシンクタンクは予測しております（日経センターの調査結果）。

回答No.3

human21

確かに現時点で日銀に余裕がありますが、いつまでも日本国債を
買い続ける事は出来ません。
日銀の買い余力にも限度があり、限界が来る前に財政再建の
道筋を作る必要があります。

日銀は日本の中央銀行ですが、中央銀行は世界中の国々に
あるのはご存じかと思います。
中央銀行であっても自国の国債を買い続ける事が出来ず、
デフォルトになった国が過去に幾つもあります。
日本の中央銀行だけが、日本国債を買い続けられると考えるのは
余りに楽観的です。

過去の財政再建に成功した国を見ると、歳出削減：増税の比率は
７：３ぐらいになっています。
歳出削減は増税のように景気に悪影響を与えません。
過去の成功例を参考にしてほしいものです。

補足

＞確かに現時点で日銀に余裕がありますが、いつまでも日本国債を
買い続ける事は出来ません。

日銀の金庫に日銀券が山積みしてあって、その中の日銀券を使って国債を買っているわけではありません。大半は「口座振り込み」であって、その額に限度はありません。それは政府貨幣発行の原理と同じです。江戸時代の２６０年間は政府貨幣を発行し続けそれが経済を拡大させました。

確かにギリシャなどは、これができません。それは自国通貨をもたないからです。アルゼンチンのように自国通貨の交換レートをドルに固定しようとすれば、いつかは保有ドルが足りなくなり破綻します。今の日本の状況とは全く異なり比較できません。

＞過去の成功例を参考にしてほしいものです。

財政再建の過去の成功例はすべて経済成長によるものであり、歳出削減とか増税とはによるものではありません。減税と財政拡大で経済成長をさせれば財政再建は可能であることはシミュレーションで証明済みです。

回答No.2

mpascal

国際社会に向けて、「日本は財政健全化をちゃんとやってますよ」と言わないと、国債が暴落しだす可能性があるからだと云っています、

補足

国債価格は需要と供給の関係で決まるわけで、売る人が増えれば、日銀がそれに対応して買い入れを増やせば、国債価格は変わりません。

４月３０日の日銀の金融決定会合で木内日銀審議委員は、もうこのペースで日銀が国債を買い続けることは無理だという発言をしています。実際、大手銀行の幹部は「国債は金融取引の担保などに一定量が必要で、むやみに手放すことはできない」と発言しており、国債の売り手がいなくなっています。そうであれば国債の暴落など起こり得ません。

回答No.1

noname#218778

小泉政権時代にただ歳出拡大しまくっても景気回復しなかったからじゃね。(´・ω・`)

補足

いやいや、小泉時代も歳出は抑えていました。適正レベルの歳出を行っていたら、デフレから脱却し、税収が伸び、財政健全化を達成できていたはずです。計量経済学に基づいたシミュレーションを行えば、そのことが分かります。