中国の国民動員法

質問

中国人の北海道の土地の爆買い、自衛隊基地や原子力発電所等の監視所、
将来北海道と沖縄を中国国籍に取り入れる。自衛隊法で言えば間接侵略
ではないか。平事の時はお友達ですが、いったん有事に成れば国民動員
法の命令が下され北海道の中国人の私有地を中国が軍事基地として使用
し日本に居る中国人は武器を取り警備行動をする。
平事で自衛隊や警察の日本国民も、中国人の土地には入れないので訓練
や事件捜査が困難になる。日本に有る米軍基地が中国の基地に変わった
ようなもの。
この件は５年前にも投稿しましたが、未だに政府が対策をしていないの
で、日本の領土を将来中国に譲るつもりなのかと「中国北海道省・中国
沖縄省」が誕生するのでしょうか。中国の国民動員法をどう思いますか。
抵抗なき間接侵略ですでに中国軍は札幌に上陸し静かに生活をしている。

回答No.2

nannkaiporks · ベストアンサー

政府対応できないのは、国際条約で土地所有に関して政府は口出しできないという条項に調印したからです。
そんなことしたのは自民党です。
そして中国は水源地を買い漁ってます。
基地使用の前に日本の水が自由に使えなくなるということです。
こっちの方が余程重要ですよ。
また自民党は水道事業も外国資本が買えるように法改正しました。
水道も海外が自由にできるのです。
日本人は水も自由にできず、高い水道料を支払わされるのですよ。

こうやって日本を売り渡してるのが自民党です。
いったいどの国の政党なのか、どの国の政治家なのか！
もともと日本を売り渡すためにできた政党が自民党ですから、その行為は当たり前なのかもしれませんが。

ネトウヨはすぐに民主党が、と言いますが、一番危険で反日政策してるのは自民党ですよ。
小泉政権以降、自民党は日本を切り売りしています。

お礼

有り難う御座いました。

補足

本当だとしたら怖い話です。政治家や国民は危機感が無いのですか。
日本国民１億人で中国からの移住民１億人としたら政権はこの国は
何処の国ですか。日本の１億人総働きで人口の減少、警察も自衛隊
も人員不足能力も低下しています。笑って遊んでいる場合じゃない
でしょ、今の生活が無くなるかもしれないのです。

回答No.4

eroero4649

＞いったん有事に成れば国民動員法の命令が下され北海道の中国人の私有地を中国が軍事基地として使用し

ええっと、あのー。なんスかね。もし日中戦争になったとしてですね、中国軍が「オイ、そこにあるその土地は中国人が買った土地でつまり俺らのものだから、そこに軍隊を置くからちょっくら通せや」っていわれたら大人しく通す、ってことなんですかね。戦争してるなら「どうしても通りたいならまず俺を倒してから行け」なんじゃないですかね。いやそれこそ有事ならこっちがまず真っ先にそこを占領して「奪還」するものではないかなと思いますけれども。
それでいいじゃないですか。買うだけ買ってもらって、もし戦争になったら自衛隊が占領しちゃえばいいのだ。代金踏み倒して。

それかもしそこの土地を買われたから占領されるなら、こっちも中国本土の基地からちょっと離れた場所の土地を買っておけばいいんじゃないでしょうか。そんで、もし戦争になったらそこが俺らの土地だってことでそこに大砲でも据え置いて、そこから砲撃すればいいでしょう。もし中国軍がやってきたら「ここは日本の土地だから勝手に入ってくんじゃねえ！」っていえばいいのではないでしょうか。もしそんな小学生みたいな言い分が通るならね。

お礼

有り難う御座いました。

補足

直接侵略とは攻撃をして敵の国の領土を占領する。間接侵略とは敵の国の中に住みついてじわりじわりと占領し政府の機能を麻痺させる。後者の方法により５０年後あるいは１００年後日本人だけではどうにもならないようになる事を心配しているのです。

回答No.3

nekosuke16

中国人が、単に生活や事業のために個人で日本のと土地を所有し、利用することは、法律上許されている以上、当然のことだと思います。

ただ、本国の中国の膨張主義や覇権主義を思うとき、例えば、尖閣列島関連の数百隻にも及ぶ中国漁船団が日常的に航行する光景の裏には、どうしても中国政府の影を感じざるを得ない。

北海道をはじめとする中国人による日本の土地の所有権取得が、ビジネスとして、また、中国本国では取得できない状況から自らの土地に対する欲求の産物として、正当なものであったとしても、やはり、本国の何かしらの暗躍を感じざるを得ません。

そこにきて、あからさまに有事の際の中国政府による土地収用というが可能となる「国民動員法」の施行は、直接的に日本の領土に対する合法的な侵略の可能性を 意味する。

アメリカ・トランプを中心とした国際情勢の中で、ロシア、中国、北朝鮮などの独裁国家の横行、シリア、イスラエルなどの中東情勢など、世界には緊急を要する目を離せない緊迫した状況が続いており、また、日本国内においても、森友や加計問題など、民主主義を標榜する国家の危機ともいえる事態にありながらも、この「国民動員法」に関しては、国防という側面から、早速、法制度を整備する必要のある緊急の問題だと思います。

勿論、善良な中国人も多い中、のんびりと受け入れを静観していようものならば、まさに中国の思う壺。

実際に中国人が他国民である以上、どのような小さな事案であれ、常に、外交問題が絡んでくる問題になるのは必定です。

明日からでも議論すべき懸案だと思いますよ。

お礼

有り難う御座いました。

補足

戦時になれば当然、日本国内に居る中国人は死ぬ覚悟で捕虜に成るか、
戦闘して死ぬか。どのみち中国政府は見捨てていると思います。
怖い話です。

回答No.1

noname#252929

現実の話ってご存知ですか？
山林を買っても、持ち主だからと言って、勝手に開発することはできません。

私も、林を持っていますが、一定以上の木を伐採するだけでも、役所に届出をして、許可がなければ、伐採することもできません。

地主になったところで、地主だと言うだけの話で何にもできないわけです。
特に多くの山奥で指定されている保護されている地域なら、何にもできません。
木を切ることすらできない場所をどうするのでしょう？

また、外国人が持っていたとしても、日本の法律が適用される場所です。
中国の法律ではなく、日本の法律が適用される場所で、大使館などの指定荒れた場所ではありませんから、治外法権にはなりません。

お礼

有り難う御座いました。

補足

水源地の有る山林は自由に水の利用が出来ないのではありませんか。
水の権利はどうなるのですか。