国防動員法により、夫の私への殺害命令が来たら?

このQ&Aのポイント
  • 国防動員法により、夫の私への殺害命令が来た場合、私たちはどうすればよいのかについて考えています。中国の国防動員法について調べたところ、具体的な指令内容は分かっていませんが、在日中国人である妻にも適用される可能性があります。
  • 日本の法律では殺人は認められず、死刑になる可能性が高いです。私たち夫婦は日本に住んでおり、中国の法律がどのように適用されるのか疑問です。もし妻の両親や兄弟が人質に取られた場合、どう対処すべきかも考えなければなりません。
  • 中国政府に対する嫌悪感を持っている妻が、相反する命令が来た場合、どのように行動すべきか迷っています。私たちは日本の法律に従うべきだと考えていますが、実際にはどうなのでしょうか?私たち夫婦にとっては非常に難しい問題です。
回答を見る
  • ベストアンサー

国防動員法により、夫の私への殺害命令が来たら?

ネットからの情報で、中国の国防動員法なる法律の事を知りました、冗談かと思ったら、どうやら事実のようです。 ・・・で、私の嫁さんは永住者ビザの中国人です。この法律について、近日中に嫁さんに聞いてみる事にしますが、そもそも、この法律の存在知ってるのかな? 嫁さんは中国の法律に従って、殺人をすれば、日本では死刑、しなければ、中国で刑事罰、相反する法律が嫁さんにかかった場合、嫁さんはどちらの法律が有効で、どちらの法律が無効なのでしょうか? ・・・で、国防動員法を簡単に調べましたが、在日中国人である嫁さんにも適用され有事の際に発令される事は分かってますが、具体的に殺人や略奪資金提供など具体的な指令内容までは、分かっていません。 そもそも、資金提供はともかく、特に殺人など、素人の人間に出来るのか?疑問に思います。 しかし有事という状況を考えると、あるいは?などと頭がよぎります。 ・・で、日本の法律では死刑など特殊な例を除いては、殺人が認められないのは、言うまでもありませんし、殺人は死刑になる可能性が高いです。 ましてや、ここは中国ではなく、日本の法律が有効です。だから、中国の法律が何であろうが、完全に無視して良いと、私は想像してますが、実際のところはどうなんでしょうか? また、日本の法律で無効であっても、あるいは、中国に住んでいる両親や兄弟が人質にとられたら、どうなるか?と考えると・・・。 いずれにせよ、中国政府の役人=賄賂と言って、中国政府を嫌っている嫁さんが中国政府の指令にすんなり、従うとは思えませんが、相反する命令?が来た時、嫁さんはどうすればよいのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.6

真面目な質問ですか? それとも釣り? "嫁さんは中国の法律に従って、殺人をすれば、日本では死刑、しなければ、中国で刑事罰、 相反する法律が嫁さんにかかった場合、嫁さんはどちらの法律が有効で、 どちらの法律が無効なのでしょうか?" ↑ まあ、日本では国家の命令で人を一人殺したぐらいでは 死刑になりませんが。 嫁さんは、日本で人を殺せば、日本の刑法が適用され日本の 法律で処罰されます。 命令に従わず、中国に帰れば、中国の法律で処断されます。 どちらが有効、無効、という問題にはなりません。 ”殺人など、素人の人間に出来るのか?疑問に思います”     ↑ そんなことは中国政府にも判っています。 だからそんな命令が来ることはないでしょう。 テレビや映画の視過ぎです。 ”相反する命令?が来た時、嫁さんはどうすればよいのでしょうか? ”     ↑ 素人に重要な命令など来るはずがありません。 万が一、そんな命令が来たら病気になれば良いでしょう。

satohaimu
質問者

お礼

ありがとうございます! 同感です! 安心しました・

その他の回答 (5)

  • WW-K
  • ベストアンサー率25% (16/64)
回答No.5

日本 対 中国 の戦争が勃発。これが前提条件ですから。 戦争が長期化する見通しとなれば、中国は日本国内の治安びん乱・社会機能の破壊を目論んできます。 人手を後方にかけさせ日本の戦力ダウンを狙う。社会機能がマヒすれば戦争遂行に障害が出る。 混乱の極みの中で自ずと日本は戦争に負ける。と。 中国にとってそれは1隻の空母、1隻の揚陸艦より遥かに重要な戦力です。 (同時に最近流行のサイバー戦も行われますね w) それらの後方撹乱に使用されるのが在日中国人。 在日中国人の中には明らかにその目的で潜入滞在している者もおり、或いはまた両国関係が緊迫すると中国からは軍人・工作員の日本への観光目的の渡航が増え… そんな中で奥さんやそれに近似の在日中国人は、日本社会の中に溶け込んだ非常に潜入性の高い工作員候補として計上されてます。 それら潜入工作員(← 中国側が勝手にそう考えるだけで奥さんがどう思っているかは別) が有事勃発の際に有効に使用される。 主たる任務は治安びん乱。どのような方法でも良いから治安をびん乱せよ、との命令。 手軽なのは周囲の無警戒な家族を殺す、自分の家に火をつける、隣の子供を殺す、キチガイのフリをして通りを駆け回る…  中国領事館あたりはそれぞれの在日中国人に適した攪乱法を用意しているはず。 活動力ある者には更に進んで日本社会に対する破壊工作が指令される。 学校への放火、町の一角の日本人皆殺し、交番への殴りこみ…  あまり言うと危険ですわね。 これは戦争ですから。 中国共産党に逆らえば、例え在日中国人でも命はありませんから。 中国大使館・領事館は治外法権。新潟には巨大領事館が建設される計画もある。 任務遂行の後は領事館に逃げ込めば日本の法に裁かれることもなし。 というか、本来は使い捨てですが。潜入工作員は。 そしてその使い捨てにされる、、というのが本来の中国人魂(チュウゴクジンダマシイ)なのでは?

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14682)
回答No.4

あんたはそんな重要人物なんかい? 非戦闘員を殺したら単なる殺人だろ?中国だって。

satohaimu
質問者

お礼

ありがとうございます! 私も、そう思います!

  • e_16
  • ベストアンサー率19% (847/4388)
回答No.3

とーぜん、中国からあなたの殺人命令が出たらそれを履行するでしょう (^_^; http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95 法律が発動されれば中国の法が優先して日本は無視されます。 本人が嫌がれば、中国の家族、両親、兄弟姉妹、親戚が強制収用所に送られるか死刑となります。 中国人は家族を大事にしますから、あなたを殺すでしょう。

satohaimu
質問者

お礼

ありがとうございます。 殺されるんですね・・・。 怖いです~!

  • dragon-man
  • ベストアンサー率19% (2700/13647)
回答No.2

日本に滞在中に奥さんが日本の国内で犯罪を犯せば、日本の法律で裁かれます。中国の法律は適用されません。 国家動員法は戦争勃発時に国民に徴兵などの動員をかける目的ですいくら中国でも、犯罪を指示する法律ではありません。仮に奥さんが徴兵に応じて帰国し、人民解放軍の兵士になったとすれば、軍の命令、指示に従わなくてはなりません。敵兵を殺害することを命令されたら従わなければなりません。これはどこの国の軍隊も同じです。軍における命令違反は重罪です。徴兵、動員に応じるかどうかは奥さんの判断です。仮に応じなかった場合、本国には帰国できなくなるでしょう。特に徴兵拒否は罪が重い。帰国したら重罪が待っています。非法治国家の中国ですから、両親、兄弟も処罰されるでしょう。今でもそう言うことがたくさん起きている国です。

satohaimu
質問者

お礼

ありがとうございます。 怖いです~

  • kusirosi
  • ベストアンサー率32% (2838/8861)
回答No.1

国防動員法は 日本の国家総動員法をモデルにしたものです。 ・夫の私への殺害命令 そんなアホな命令は来ません\(^^;)...マァマァ 予想されるものとしては ・某国と戦争勃発、自動車他軍需転用可能物資を献納せよ ・某国と戦争勃発、軍需工場に徴用する ・某国と戦争勃発、空手形送るので、軍需物資を、できるだけ安く値切って購入して送れ ぐらいでしょう\(^^;)...マァマァ

satohaimu
質問者

お礼

ありがとうございます。 ホッとしました。

関連するQ&A

  • 国防動員法

    中国による国防動員法は有事を想定して どのような決まりがあるのでしょうか, 国内にも多くいるといわれている, 反日 勢力は脅威となるのでしょうか。 宜しくお願いします。

  • 中国の「国防動員法」について

    2010年7月、中国では、「国防動員法」が制定されました。 「有事の際には、中国国内の外国人や、外国企業は、資産を没収され、中国政府の命令に従わないといけない。外国に住む中国人も、中国政府の命令に従わないといけない」という法律です。 2010年9月には、中国漁船が、日本の海上保安庁の船に追突する事件が起きています。 この中国漁船に乗っていたのは、漁師に偽装した海軍兵です。 2010年7月の「国防動員法」制定と、2010年9月の中国漁船衝突事件は、つながりがあるんじゃないですか? 日本が、中国人を釈放しなければ、「有事」とみなして、中国国内の日系企業の資産を没収したり、日本にいる中国人に、暴動を起こさせたりするつもりだったんじゃないですか? 本格的な日中軍事衝突の際には、中国国内のすべての日系企業の資産は没収され、日本人も、全員拘束されて、人質にされますよね? 日本国内でも、中国政府が命令を出して、中国人が、"敵の後方撹乱”で、テロや、暴動を起こしますよね? 爆弾テロや、化学兵器、細菌兵器が使われますよね? 新潟の広大な中国領事館が、軍事拠点になります。

  • 国防動員法が発令された場合

    もし中国で有事が起こり国防動員法が発令された場合、今日本には中国人の留学生やコンビニの店員などがたくさんいますがその人達も兵隊になって日本で何か行動を起こす場合があるのですか?

  • 7月1日に施行された中国の国防動員法は、どういう目的で、作られたんでし

    7月1日に施行された中国の国防動員法は、どういう目的で、作られたんでしょうか? まるで、戦争を始めるために、作った法律のようですが? http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007011939005-n1.htm

  • 中国の国民動員法

    中国人の北海道の土地の爆買い、自衛隊基地や原子力発電所等の監視所、 将来北海道と沖縄を中国国籍に取り入れる。自衛隊法で言えば間接侵略 ではないか。平事の時はお友達ですが、いったん有事に成れば国民動員 法の命令が下され北海道の中国人の私有地を中国が軍事基地として使用 し日本に居る中国人は武器を取り警備行動をする。 平事で自衛隊や警察の日本国民も、中国人の土地には入れないので訓練 や事件捜査が困難になる。日本に有る米軍基地が中国の基地に変わった ようなもの。 この件は5年前にも投稿しましたが、未だに政府が対策をしていないの で、日本の領土を将来中国に譲るつもりなのかと「中国北海道省・中国 沖縄省」が誕生するのでしょうか。中国の国民動員法をどう思いますか。 抵抗なき間接侵略ですでに中国軍は札幌に上陸し静かに生活をしている。

  • 日本の安全保障……兵役について

    日本の安全保障が危機に瀕しています。 国民に、兵役の義務を課してはどうでしょうか? 20歳以上の国民に、男は、1年、女は、半年くらいで、軍事訓練を施すのです。 そうしたら、国民の国防意識が変わります。 「自分の国は、自分で守る」という、当たり前のことが、自覚できます。 ひよわな人間が多くなった昨今、たくましさを養うにも、兵役は有効です。 民主党政権は、国のリーダー次第で、国防の強弱が決まることを教えてくれました。 今度、左翼政権ができたら、中国人民解放軍を、国内に招き入れかねません。 外国の軍隊が、侵略してきても、首相が、国民を守るために、自衛隊を出動させない可能性もあります。 また、有事に、外国の工作員によって、情報網が寸断され、東京に、情報が届かない可能性もあります。 そうなったとき、国民は、自分で、自分の身を守らなければいけません。 兵役によって、軍事訓練を受けておき、1年に1度は、腕を磨いておき、有事に備えてはどうでしょうか? 武器は、各警察署に備蓄して置いたらいいと思います。 ただし、外国の帰化人、およびその子孫は、兵役の義務から免除しておかなくてはいけません。 工作員は、工作活動をしやすくするために、日本国籍を取得します。 外国の軍隊の手引きをするかもしれない人たちに、軍事訓練を施してはいけません。 中国では、2010年7月に、「国防動員法」という法律が制定されました。 日本には、200万人とも言われる中国人が住んでいます。 中国大使館の命令で、有事に、暴動やテロを起こす可能性があります。 「国防動員法」の目的を考えると、中国が、軍事行動を起こしたときに、日本国内にいる(どこの外国も同じだが)中国人が、一斉に、暴動やテロを起こすため以外に考えられません。 (有事には、外国にいる中国人は、中国政府の命令に従わないといけない、という法律です) 日本にいる中国人には、日本国籍を取った人と、そうでない人がいますが、中国人は、ネットワークで、横に、つながっているので、日本国籍かどうかで、区別することは、意味がありません。 (朝鮮人も同じ) だから、帰化人や、その子孫には、兵役を課しては、いけません。 また、中国政府は、新潟に、5000坪もの広大な領事館敷地を取得しました。 領事館敷地だから、治外法権です。 そんな広大な土地を、どうするのか? 武器を持ち込んで、有事に備える可能性もあります。 中国は、北朝鮮の日本海側に港を借りており、新潟にも拠点を作ろうとしているんです。 (定期航路を作る予定だそうです) 目的は、何か? 軍事用か、移民用か? それとも、その両方か? 「国防動員法」を考えると、軍事用だと考えられます。 (中国は、軍事が最優先の国です) 日本人にとって、うれしい目的は、何も考えられません。 風雲急を告げています!

  • 外国にし住んでいても母国の法律は有効ですか?

    昨日、以下参照の、この質問サイトでこの法律について質問はしたのですが、今回は特に法律が有効か否かについてだけ法律論に特化して質問します。 ”国防動員法により、夫の私への殺害命令が来たら?” http://okwave.jp/qa/q7714500.html ”中国の国防動員法”をウィキぺディアで調べると以下参照 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95 >国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる >国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある つまり、法律の対象としているのが、外国に住む、中国人となっています。私が今回質問したいのは、まさにその点です。 治外法権という言葉の意味は、その国に住む外国人は、母国の法律ではなく、その国の法律によって支配されるという意味だと理解しています。 ただし、例外として、交戦中の軍隊や在日米軍基地内や大使館や領事館だと言う認識があります。 この原則が正しければ、外国に住む中国人にも有効であるとする、この国防動員法は、無効でありまったく意味が無いという認識がありますが、この認識は正しいでしょうか?私がこの場所で聞きたいのは、法律が有効か、無効か?確信を得たいのです。 日本に住む中国人に対して、今のところ、どんな指令が下るか?今の私は知らないので、不安ではあります。 実際のところ、外国に住む民間人が母国から刑事罰を含む法律が適用され、また、その法律が現在住む国と相反するというジレンマになると言う事が他にあるのでしょうか?

  • 日本の国防 by 近ごろの北朝鮮

    最近、北朝鮮の核実験で日本の周辺が物騒ですね。 でも、そのおかげで日本の国防への意識が高まっているように思えます。 日本の「平和第一主義」はすごく大事です。 しかし、それはアメリカのあらゆる面での庇護が大きいと思われます。 私自身は、軍国主義化を望むわけではありませんが、 独立した国を目指すのであればある程度の国防力が必要かと思います。 (もちろんアメリカとは敵対しない程度に) 今の日本には自衛隊がありますが、有事のときに本当に日本を守ることができるのか不安です。 そこへ、北朝鮮の核実験。 少し前からの中国や韓国の日本バッシング。 なんだか日本周辺の緊張度が高まり、自然と日本も国防について考えざるを得ない状況になってきているようです。 (政府はそれを期待しているのだと思いますが) みなさんは今後の日本の国防についてどのようになっていくと 予想や予測をされますか? 核実験をして、日本人に日本の国防について真剣に考えることを与えてくれ、 平和ボケを治してくれた北朝鮮は本当は優しいのかもしれない。。。

  • 韓国国防部が「強烈な警告」って本当ですか?

    下記WEBのニュース記事ですが、 >韓国国防部は24日、外交ルートを通じて日本側に「強烈な警告」を申し立てたと発表した。 とあります。 この強烈な警告とは弾薬の提供についての事で間違い無いでしょうか? 実は靖国参拝の事を指しているのでは無いでしょうか? 疑問を持ったのは、いくら韓国軍が感情的になっているとは言え、善意で提供された物に対して「強烈な警告」は常識的にありえないだろうと思ったからです。 ちなみに私の立ち位置は歴史の真実だけを重視し、右にも左にも傾倒しないようにしております。 回答お待ちしております。 ※以下記事引用 韓国紙・朝鮮日報の中国語版ウェブサイトは26日、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍が23日に国連を通じて自衛隊の弾薬1万発を提供された問題について、日本は小さなことを大げさに騒ぎすぎだと報じた。 記事は、提供を受けた弾薬は330万ウォン(約32万6000円)程度の価値で、大きさにするとインスタントラーメンの入れ物6個分に過ぎないが、この1万発の弾薬が韓日の軍事・外交関係を揺るがせていると指摘。韓国政府は日本のやり方に強い不満を感じており、日本政府は自衛隊の軍事的地位を上げるため、故意にこの件を利用したと認識していると伝えた。 韓国国防部は24日、外交ルートを通じて日本側に「強烈な警告」を申し立てたと発表した。韓国政府の高官は「日本は『正常な国』ではない」と不快感をあらわにしている。また、韓国国防部関係者によると、米国軍も韓国軍に弾薬を提供したが、反政府軍を刺激することを恐れ、日本のように何のためらいもなくマスコミに公表するような行動には出ていない。 韓国政府も韓国側の安全を考慮して日本側に公表しないよう念を押していたが、23日午前から日本メディアがこの件を一斉に報道し始めたという。韓国政府関係者は「日本政府はこの件で随分と得意になっているようだが、韓国軍も自衛隊もUNMISSの所属。UNMISS司令の指示に従って部隊間で必要に応じて資源の再分配を行うのは当たり前すぎることだ」と語っている。 (編集翻訳 小豆沢紀子) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131226-00000043-xinhua-cn http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/369853/

  • 9条の会と、国防論について。

    9条の会と、国防論について。 9条の会に、国防論について、どのようなご見解でしょうか?と、電子メールにて、問い合わせてみたのですが、返答が頂けません。 確かに、戦力の不保持、交戦権の否認は、素晴らしいとは思うのですが、日本から攻め込む可能性はまったくの0でしょうが、攻め込まれたらどうしようはあると思うのです。 日本は、一神教の国ではありませんから、人心を束ねて、かつての大日本帝国が他宗教を弾圧して、天皇陛下を中心とした、神の国とし、挙国一致体制で壊滅的な敗北を味わった、あの戦争については、深い悲しみを抱いており、また、悔いています。それが、民意でしょう。また、戦争を二度と起こさないことは、戦後を生きる我々の責任であり、義務でしょう。 ですが、中国の軍拡、北朝鮮の核兵器開発は、特に広島県民、長崎県民の心情を逆撫でにし、県民は、深い悲しみに暮れていらっしゃるでしょう。 話は戻りますが、9条では、国防論を語れないと、僕はそう思います。いつまでも、平和ボケしている場合ではないのです。国家の針路を見失わないためには、心を鬼にする必要性もあるのではないでしょうか?自衛隊員に家族がいらっしゃるのは、重々承知の上ですが、国を護ってもらわなければなりません。 僕は、9条を決して、否定しているわけではないのです。ですが、誠に悲しい限りですが、恒久平和は、ずっと、先の人類社会にその思いをつないで行くしかないと思うのです。有事に備えることも、そろそろ、日本人も、真剣に考える必要性はあるのではないでしょうか? 僕の心は揺れ動いている。ですが、有事は誰でも避けたいですが、憲法の条文を鵜呑みにするのであれば、国は護れません。心を鬼にせねば・・・・。