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子作り優遇政策の必要性
wagamichiの回答
- wagamichi
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＞なぜに過去の経験を活かそうとしないのか。政府も国民も何を考えているのであろうか。 安倍総理は少子高齢化を深刻に考えているからこそ、方針転換をしたのでしょう。特に若者が減少し、これ以上人口の減少が続くようであるなら日本そのものの存在すら危うくなるでしょう。 70年前の方式であろうとなかろうと、あらゆる手段を使って人口減少を止めなければいけないと思います。そうしないと、やがては１０倍の人口を有する中国に日本は吸収されてしまう可能性もあるでしょう。 人口減少の原因として、戦後の育児制限、核家族化、個人の過剰ともいえる自由意識などがあると思いますので、国も国民も意識改革が必要ですね。 目標として一家族3名の出産を期待したいです。 同時に、高齢者が健康人生を全うする対策を取ることにより「増税なき高齢化社会の構築」を国を挙げて勧めるべきだと思います。 「３いらず対策」（医者いらず、病院いらず、薬いらず）を進めて健康な高齢化社会を実現すれば市町村の医療費を削減でき、医療費値上げ、消費税値上げの増税の必要も無くなるのは間違いなしです。 私の健康体操グループは12年前からこの目的に毎日30分の健康体操をしていまして、僅か40名で年間700万円～1000万円の市の医療費を削減しているんですよ！ 逆にいえば健康体操している高齢者は社会に貢献していることになり、社会の重荷にはなっていないのです。 このような体操人口を日本全体の高齢者３０％が実施すれば消費税２％増加は不要になるシュミレーションの結果です。 費用が増えるからと税金をあげるだけでなく、現在の無駄を省いて経費を抑制する対策こそ少子高齢化には大変有効だと信じます。
noname#229106
noname#237141
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