子作り優遇政策の必要性

質問

ご承知の通り我が国は少子高齢化が深刻となっている。この対策として、子どもを沢山育てた家庭を優遇する政策が過去に存在したのである。産めよ増やせよ、という言葉が存在した。
現代風に申し上げれば、子どもの多い家庭には減税や育児手当、医療手当などを手厚くし、極論として、子どもを沢山出産する家庭には補助金まで出すという制度があった。
７０数年前の第二次世界大戦前のお話であるが、国が豊になれば国民も豊になり、国力増強にもつながり一石二鳥と謳われていた。

お伺いしたいのは、少子高齢化が深刻な現代、なぜに過去の経験を活かそうとしないのか。
政府も国民も何を考えているのであろうか。

回答No.5

nekosuke16 · ベストアンサー

政治家や学者を含めた有識者と呼ばれる面々の中には、人口減少を危惧していると言いながら、実は本音のところで人口は現在の半分程度で十分とする者も多い。

少子高齢化を本当に深刻と捉えるならば、解決策は二つしかない。

その一つが、かつての「産めよ増やせよ」という啓蒙と「国が豊になれば国民も豊になり、国力増強にもつながる」という発想。

ただ、この点については、個人が自由を謳歌する時代背景の中で、家族や子供を必要としない人々が登場したことで、結婚に対するイメージが年を追うごとに悪いものへと変化している事実がある。

もう一つは、結婚して家族を持ちたい、或いは、もう一人子供が欲しいといった従来と変わらない声に対して、派遣などの非正規労働者の増加などの不安定要素が、結婚自体を封じ込め、出産を諦める決心をさせる役割を果たす現状がある。

こうした現実や社会状況がどうであれ、どういう訳か人事院勧告により、国家公務員の給与は、基本的に上がることはあっても、下がることはない。

私は今の現実を打破して、日本の抱える大きな不安材料の一つでもある少子高齢化の解決策は、所得配分の見直し以外にはないと考えておりますが、政治がこうした考えに関心がない。

「富める者は益々富み、貧しきは益々貧しく」という構造にメスを入れようとする政治家は、残念ながら日本には一人もいないというのが現状だと思います。

そして、その意味するところこそ、間引き。

今、日本政府が人口減少問題に対して、しかるべき行動をとらない理由があるとすれば、先の通り、少子高齢化を問題視しているのではなく、むしろ、人口減少を明らかに目標としている。

日本の人口減少を、政府が意思を持って取り組んでいるのだと思いますよ。

今の日本の政治は、既に死んでいるということです。

お礼

他の回答者さんも仰るように、少子化は国の存亡も掛かっている一大事です。政府が国を滅ぼしたいとすれば理解に苦しみます。関連して、総理が最重要課題として国会演説などするべきと考えていますが総理の意図も理解不能。日本は政府自体が滅ぼそうと考えているとしか思えない。回答こありがとう。

回答No.10

staratras

最近は「夫婦1組あたりの出生数」もやや減少していますが、少子化の主な原因は「未婚化・晩婚化」です。現在の日本では、婚外子（結婚した夫婦以外で生まれた子ども）の割合が極めて低いからです。

このため、当然子育てを支援する施策も欠かせませんが、少子化対策でもっとも効果があるのは、「多くの若者に結婚してもらうこと」です。しかしこれは簡単なことではありません。結婚するかどうかは、その人の考え方次第で判断が分かれることなので、市町村などは「出会いの場」を作ることはできても、そこに若者を呼び込むことは容易ではなく、まして結婚に漕ぎ着けられるかどうかは？だからです。

結婚に魅力を感じなくなっている若い世代に「結婚して家庭を作ることはすばらしいことだ」と理解してもらえるような教育が必要ですが、これもやり方を間違えると「特定の生き方だけを強制するものだ」という批判を受けかねません。

「結婚するのもしないのもあなたの自由だけれども、結婚して夫婦と子どものいる家庭を作るとこういういいことがある」と教えるような、生き方の多様性を認める慎重さが求められます。もちろんご指摘のような子作り・子育て優遇策を採って、「本当にいいことがある」社会にしなければだめです。

単純に「結婚して子どもを生んで初めて一人前だ」とするような教育は不適切だとみなされる時代に私たちは生きていますが、そのことを理解できていない年配の政治家が多すぎるように感じます。これがかえって少子化を加速させているかもしれません。

お礼

多くの若者に結婚して家庭を築くことの魅力や支援制度もあること等を積極的にＰＲする。回答ありがとう。

回答No.9

yuukari63

かねてから私も同じことを考えておりました。待機児童の解消や保育所などの無償化もいいことだとは思いますが、生まれてからの問題よりまずは、生まれるように税金を使うべきです。結婚願望がありながら結婚できない、出会いがない、もっと問題は、結婚する気がない、周囲から結婚をすすめられない（セクハラ）、世話する人も少ない、オスのメス化、多い性交渉未経験者など、問題は複雑です。我が国の社会保障制度（医療、年金、福祉）は、相互扶助の精神で成り立っていることをもっと国民にわかりやすく知らしめるべきです。こういうことになるなんて何十年も前から分かっていたんです。政治の怠慢以外何物でもないです。結婚なんて、子育てなんて個人の自由、なんて言ってしまえばそれまでですが。

お礼

昔から分かっていたことが泥縄になってきているのに・・・、政治の無策怠慢以外の言葉がないですね。回答ありがとう。

回答No.8

nannkaiporks

安倍・自民党政権は人口問題など興味もありませんよ。
教育の無償化も選挙での飴です。
どなたかも書かれたように、安倍たちは人口削減に向かってるようにも思えます。

では産めよ増やせよの政策ですが、あれだって兵隊を作り出すためのスローガンにすぎないのでは？
安倍だって戦争すれば、そういうことを言い出すでしょうね。
徴兵制を敷けばなおさらでしょう。

現在の日本での少子化は経済的なもの、システム的なものの二つです。
それを整備しないのですから安倍に少子化対策をする気はないでしょうね。

産めよ増やせよは、過去の功績ではないのです。
その時代ではコミュニティが助け合った時代。
今はそれもできない時代に、産めよ増やせよは無理ですよ。

過去の歴史に学ばない知性のない安倍では、とても無理ですね。

お礼

総理や政府は過去の教訓も行かす気が無いとは最低レベルと言いうる。回答ありがとう。

回答No.7

noname#229106

「少子化(推進)対策」ですからね。
生かす気なんてこれっぽっちもないですよ。

日本中に事なかれ主義が蔓延してますね。
政治家も国民も「大企業病」にかかってるようなものです。

お礼

このままでは日本消滅論も現実味があります。世界に目を向けても国を滅ぼそうという話は前代未聞だ。国政は麻痺していると言えそうです。回答ありがとう。

回答No.6

hekiyu2

お伺いしたいのは、少子高齢化が深刻な現代、なぜに過去の
経験を活かそうとしないのか。
　　　↑
１，少子化の主な原因は婚姻の減少にあるからです。
　減税、育児、医療手当、補助金などはいずれも、婚姻後の
　対策に過ぎません。
　フランスなどの例では、そういう政策は効果が薄いことが　
　報告されています。

２、エマニエルトッドによれば、女性の識字率が高くなれば
　なるほど少子化が進むことが、過去の資料で明らかに
　なっています。
　そのような戦前の対策は、現代では効果が期待出来ない
　と思われます。

お礼

婚姻そのものが減少している、確かに昔は早婚であったと思う。これも時代の変化でしょう。回答ありがとう。

回答No.4

wagamichi

＞なぜに過去の経験を活かそうとしないのか。政府も国民も何を考えているのであろうか。

安倍総理は少子高齢化を深刻に考えているからこそ、方針転換をしたのでしょう。特に若者が減少し、これ以上人口の減少が続くようであるなら日本そのものの存在すら危うくなるでしょう。　70年前の方式であろうとなかろうと、あらゆる手段を使って人口減少を止めなければいけないと思います。そうしないと、やがては１０倍の人口を有する中国に日本は吸収されてしまう可能性もあるでしょう。
人口減少の原因として、戦後の育児制限、核家族化、個人の過剰ともいえる自由意識などがあると思いますので、国も国民も意識改革が必要ですね。
目標として一家族3名の出産を期待したいです。

　同時に、高齢者が健康人生を全うする対策を取ることにより「増税なき高齢化社会の構築」を国を挙げて勧めるべきだと思います。
　「３いらず対策」（医者いらず、病院いらず、薬いらず）を進めて健康な高齢化社会を実現すれば市町村の医療費を削減でき、医療費値上げ、消費税値上げの増税の必要も無くなるのは間違いなしです。
私の健康体操グループは12年前からこの目的に毎日30分の健康体操をしていまして、僅か40名で年間700万円～1000万円の市の医療費を削減しているんですよ！　逆にいえば健康体操している高齢者は社会に貢献していることになり、社会の重荷にはなっていないのです。
このような体操人口を日本全体の高齢者３０％が実施すれば消費税２％増加は不要になるシュミレーションの結果です。
費用が増えるからと税金をあげるだけでなく、現在の無駄を省いて経費を抑制する対策こそ少子高齢化には大変有効だと信じます。

お礼

税金の無駄遣いは再三指摘されているがなぜか国も改善しようとする姿勢が見えません。無駄遣いするための税金値上げをしていると言われても仕方ない現状。医療費値上げは無意味で、長寿健康日本を目指すことが目的です。医師や病院や医薬品の需要が下がれば減税さえ実現可能という説もあるようです。回答ありがとう。

回答No.3

tpg0

こんにちは。

「産めよ増やせよ」と言われたのは戦前ではなく戦時中だったと第二次世界大戦(太平洋戦争)前の昭和14年春に結婚した両親からは聞いてますが、戦時中は食料品などの物資が不足して配給制度になりましたので子供を産めば赤ちゃんでも一人前の食料品などが配給されただけで補助金が支給されるような優遇された制度ではなかったそうです。

ちなみに、戦時中は働き盛りの若い男達は軍隊に招集されて「産めよ増やせよ」は軍隊に招集されなかった家庭だけに適用されたスローガンだったようですが、日本の敗戦(昭和20年8月)後に戦地から復員して来た若い男達の結婚ラッシュがあり、俗に言われる「団塊の世代(昭和22年生まれから昭和24年生まれ)」が出来た次第で少子高齢化の対策は結婚に対する優遇制度も必要と思います。

お礼

少子化の問題は今更申し上げるまでなく我が国の存亡に関わる大問題と解しています。総理自身が最優先に取り組むことを明言すべきと考えます。回答ありがとう。

回答No.2

noname#237141

何も考えてないでしょうね。

高齢化よりも、少子化の方がはるかに問題なんだけど、
政府以上に国民の方が真剣に考えていないんだと思います。

子供を作らなくても、自分が今生きている間だけは、といった
風潮になっています。だからいくら国政選挙をやっても
投票率が50数％しかないんですよ。

これが70％とか80％で、しかも少子高齢化対策をしっかり公約に
掲げている政党や候補者に票が集まるようになれば、
国も「国民はここまで関心を持っている」ということになり、
動くはずだろうし、国民も政治家を動かしていかなければなりません。

まあ、本当は選挙の投票率がどうだか言う前に、政治家はどんどん
進めて行かなければならないんですけど、、、
政治家の言い訳としては「国民自身がそこまで熱心でもないので・・」
というものもあるかとは思います。

余談ですけど、国会でモリ・カケ問題ばっかりやって、選挙中も
選挙終わってもまだそれを持ち出して「追及する！」という姿勢も
どうか？と思いますよ。モリカケなんてはっきり言って大多数の国民生活には
何の問題もないことで、いつまでもそんなことやっている国会や野党にこそ
問題あると思います。少子高齢化問題をちゃんとやれ！と政治家を
動かすことも必要なんでしょうね。政治家に真剣さが足りない。
そういう政治家を選んだのも国民、、、ということになりますね。

日本はあと20年もしたら国力は相当落ちますし、
税金だらけの国になります。今この時代に子供出生率を３倍くらいに
してこそ将来の危機は回避出来るんでしょうけどね。

お礼

国は何も考えてないように思う。危機感があるのであれば総理自ら少子化が如何に大問題であるかを国会で演説すべきだ。モリ・カケ問題は検証委員会でも作って次期国会に報告させればいい。総理自身の本業を忘れている。回答ありがとう。

回答No.1

ithi

0123456789ABCDE さん、こんにちは。

政治家のせいですよ。子供には選挙権ないけど、お年寄りにはあるからね。国が豊かになったのは高度経済成長の時代ですよ。今やっと子供をテーマに扱った社会政策が決まろうとしているんすけどどうですかね？遅いと思います。

お礼

国も少子化対策の必要性を謳っていますが遅すぎ。人口構成など事前に分かっていたことなのだが、国策を見ていると手遅ればかりやっている。優秀な政治家や公務員がいっぱいいるのに何をやっているのかと思う。回答ありがとう。