子作り優遇政策の必要性

質問

ご承知の通り我が国は少子高齢化が深刻となっている。この対策として、子どもを沢山育てた家庭を優遇する政策が過去に存在したのである。産めよ増やせよ、という言葉が存在した。
現代風に申し上げれば、子どもの多い家庭には減税や育児手当、医療手当などを手厚くし、極論として、子どもを沢山出産する家庭には補助金まで出すという制度があった。
７０数年前の第二次世界大戦前のお話であるが、国が豊になれば国民も豊になり、国力増強にもつながり一石二鳥と謳われていた。

お伺いしたいのは、少子高齢化が深刻な現代、なぜに過去の経験を活かそうとしないのか。
政府も国民も何を考えているのであろうか。

回答No.5

nekosuke16 · ベストアンサー

政治家や学者を含めた有識者と呼ばれる面々の中には、人口減少を危惧していると言いながら、実は本音のところで人口は現在の半分程度で十分とする者も多い。

少子高齢化を本当に深刻と捉えるならば、解決策は二つしかない。

その一つが、かつての「産めよ増やせよ」という啓蒙と「国が豊になれば国民も豊になり、国力増強にもつながる」という発想。

ただ、この点については、個人が自由を謳歌する時代背景の中で、家族や子供を必要としない人々が登場したことで、結婚に対するイメージが年を追うごとに悪いものへと変化している事実がある。

もう一つは、結婚して家族を持ちたい、或いは、もう一人子供が欲しいといった従来と変わらない声に対して、派遣などの非正規労働者の増加などの不安定要素が、結婚自体を封じ込め、出産を諦める決心をさせる役割を果たす現状がある。

こうした現実や社会状況がどうであれ、どういう訳か人事院勧告により、国家公務員の給与は、基本的に上がることはあっても、下がることはない。

私は今の現実を打破して、日本の抱える大きな不安材料の一つでもある少子高齢化の解決策は、所得配分の見直し以外にはないと考えておりますが、政治がこうした考えに関心がない。

「富める者は益々富み、貧しきは益々貧しく」という構造にメスを入れようとする政治家は、残念ながら日本には一人もいないというのが現状だと思います。

そして、その意味するところこそ、間引き。

今、日本政府が人口減少問題に対して、しかるべき行動をとらない理由があるとすれば、先の通り、少子高齢化を問題視しているのではなく、むしろ、人口減少を明らかに目標としている。

日本の人口減少を、政府が意思を持って取り組んでいるのだと思いますよ。

今の日本の政治は、既に死んでいるということです。

お礼

他の回答者さんも仰るように、少子化は国の存亡も掛かっている一大事です。政府が国を滅ぼしたいとすれば理解に苦しみます。関連して、総理が最重要課題として国会演説などするべきと考えていますが総理の意図も理解不能。日本は政府自体が滅ぼそうと考えているとしか思えない。回答こありがとう。