過去年度の年金所得に対する住民税の納期

質問

• 過去年度の年金所得に対する住民税の追徴の納期について、具体的な条件や法的根拠がどのように定められているのかについて説明します。
• 例を挙げながら、過去年度の年金所得に対する住民税の納期が実際のケースとどのように異なる可能性があるかについて考えます。
• また、行政が納期を設定する運用に関して開示されるべき内容や、拒否される理由についても考えます。

回答No.4

tamiemon96 · ベストアンサー

地方税の納期について、条文を抑えておらず、明快な回答をできていない点申し訳なく思います。

また、回答の手順で今になって、少々反省しております。
私が回答させていただいた最初の段階で
　平成２３年分（平成２４年度課税分）
　平成２４年分（平成２５年度課税分）
　　　・・・質問には書いてありませんが、これもあるのですよね。
　平成２５年分（平成２６年度課税分）
について、それぞれ何年何月何日を納期限として通知されていれば質問者様が「腑に落ちていた」のかを尋ねしておけば、質問者様の意図をより正確に理解した回答ができたのではないかな・・・と今になって感じます。

【第２に・・・】の部分
前回の基本通達は、所得の帰属年度を説明したもの・・・これはその通りです。
帰属年度が決まれば、申告期限、納期限がおのずと決まります。
国税の場合「更正」「決定」の場合の納期限は、通知が発せられた日から１カ月となっています（国税通則法３５－２－２）
地方税も同様の取り扱いと推察しているのですが、具体的な条文に手が届きませんでした。力不足ですみません。
具体的な条文のことになるので、この点は市役所で確認できると思います。

（１）について
実際に貰っていたかどうかは関係なく、平成２３年の収入です。（この点の取り扱いが前回の通達です）
簿記の仕訳で言えば、
　現金　　/　年金収入　となるか
　未収金　/　年金収入　となるかの違いです。
いずれにしても、収入（所得）が発生し、あなたの「資産」となります。
課税される所得は「必ずしも、現金化されたものばかりではない」ということです。
平成２３年の所得に加算されるのですから、平成２４年度の第１期から第４期がが本来の法定納期限。
変更決定されたので、通知が発せられた日から１カ月が追徴分の納期限。
（１カ月・・・断定的に書きましたが、条文にたどりついていません・・・）

（２）について
平成２５年分（平成２６年度課税）については、第４期の納期が到来していないので、未到来の納期で追加分を割り振って通知する。
おそらく、事務処理要領（内部の通達など）があると思います。
一般的な取り扱いの規定ですから、情報公開請求で、開示可能な内容だと思います。

根拠不足の回答になり、すみません。
大枠は、外れていないと思っているのですが・・・。

私からの回答は、今回で最後とさせていただきたいと思います。

お礼

何回にもわたり、眞に恐縮です。
当方も、これで最後にしたいと思います。

結末については、締め切り後もコメント欄に追記する予定です。

＞　平成２４年分（平成２５年度課税分）
＞　　　・・・質問には書いてありませんが、これもあるのですよね。

はい。その通りです。
平成23年度分と全く同じです(平成24年度分の納期限も同じく、平成26年12月1日)。

＞それぞれ何年何月何日を納期限として通知されていれば質問者様が「腑に落ちていた」
・全て、平成27年2月2日に揃える(過去年度の税額変更(3件とも同じ条件で発生)は、「直ちに」追徴…、)。
・または(できれば)、6月末(実際の振込みが平成26年だから、税額は帳簿上の理論(過去年度分として計算)が意味を持つが、納期は受給が実際に発生しない限り(過去年の納期が、本来の納期限と言われても)意味を成さない。→所得税は受給発生の年(平成26年)、住民税は平成27年)。

この点を、地方税法三百二十条や自治体の条例(但し、特別の事情がある場合において・・・)に照らして欲しい。
なお、地方税法三百二十一条二(修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に・・・税額変更)では、今回のケースを想定していたとは到底考えられないので、それもあわせて解釈のあり方を、総務省に問いあせる予定。

＞【第２に・・・】の部分、(1)
上記参照

＞(2)
＞情報公開請求で、開示可能な内容だと思います。

ありがとうございます。

最後に、
多大のお手数をかけて、ご指導・ご意見いただき、大変勉強になりました。
これから、役立てて行きたいと思います。

以上

補足

いろいろと勉強させていただき、ありがとうございました。
17日に総務省の確認しました。
肩透かしを食ったような感じですが、毎度のことなので。・・・

件名：過去年度の年金所得に対する、住民税(増額分)の納期について

１．背景・経緯
平成26年に過去年度の厚生年金を申請し一括支払いを受け、追徴で納税しました（下記例１．、２．参照）。

最近の別件、行政ミスによる控除の見落とし・還付金の充当処理に関連して、過去の追徴時に延滞金があった(例２．の納期で一括納入したため例１．で発生)事が判明しました。

年金支払いの事実については平成26年9月、年金機構から(国税および)自治体に伝達された「再裁定(*)等に伴う公的年金等支払い報告書」に基づいているとの事です。
所得税(支払い時天引き)の修正申告をした場合も(年金支払いの情報が重複して自治体に伝達され、いずれか早い方の情報に基づき、納期設定を含めて)住民税追徴の流れは、基本的に同じになると思われます。

(*) 最初で最後(1回)の年金支払い請求・決定

例１．平成23年度の年金受給→平成24年度の住民税増額→"法定納期限等(** 平成24年6月～翌1月)以降に不足税額が発生した場合、本来なら法定納期限等内に納付すべきところ、地方税法第319条(納期10日前までに通知)および行政の運用(事務期間等の考慮)で納期を平成26年12月に設定した"

例２．平成25年度の年金受給→平成26年度の住民税増額→"法定納期限等…(同上)で納期を平成27年1月設定した"

" "内は、行政の書面による説明
(**) 自治体に根拠を求めております。本件では、所得(増分)の現実化・増税額の(相当の修正申告による)決定ともに平成26年であり、法定納期限は早くてもそれ以降ではないか？、平成24年…は修正前の原所得に対する納期ではないか、「平成23年度」はその年度の所得額や税額算定に使用するのであって追徴分の納期設定とは独立したものではないか・・・、故に地方税法三百二十一条二では単に「直ちに」のみにとどめ、あとは「特別に考慮すべき事項」としているのではないか、・・・

２．具体的な確認事項
この年金受給に対する、過去年度の住民税(増税分)追徴の納期は、貴省所管の地方税法等では、どのように定められているのでしょうか？

（１）良くそぐわないようですが地方税法三百二十一条二ですか、それ以外に該当するものがありますか？
⇒良くそぐいません。がそれ以外に該当するものも(所管の地方税法等には)見当たりません。

（２）もし該当するものが無い場合は、納期の妥当性の法的根拠・判断はどこにあるのですか？
⇒地方税法三百二十一条二に準ずるも(確定申告後に税額変更が発生した場合は「直ちに」、の部分)、本案件の事情等を説明し、自治体の担当部署と良く相談の上考慮を求めてください。

⇒は、 4月17日、総務省から回答

以上