兵士が戦死した場合の保険金は。

質問

日中戦争から太平洋戦争において、兵士が死亡した場合、生命保険金は支払われたのですか。
もちろん生命保険契約をしていたという条件での質問です。
日露戦争では保険金は支払われているので、そんなに多くの戦死者が出なかった昭和16年ごろまでは、支払われていたのではないかと、思いました。
しかし、そもそも戦死した場合でも、保険金を支払うというような保険があったのか、疑問です。
よろしくお願いします。

回答No.2

mm058114

生命保険会社は、明治始めに続々と設立、都市部を中心に加入者を増やしました。
人はいつかは死ぬので、経営方法自体は現代と変わりません。
日露戦争で支払いが一時的に集中したり、第一次大戦景気で加入者増、恐慌で加入者減はありました。
日中～終戦までも、赤紙発行、戦死傷数と同じ様な折れ線グラフで、加入者増、支払い増しました。
この間生命保険会社は、国家戦時体制により、軍需産業への投資運用される様になります。
軍需産業はフル回転で、陸海軍はいくらでも金を持っていて、10倍の金を払っても生産が追いない状態。
保険会社は、軍需産業への投資運用しても、何倍もの運用が出来て全然大丈夫な状態。
だから、戦死の支払いが増えても、経営は揺るがなかった。
加入者達は、終身保険より養老保険が多くを締め、支払い金額も実は少なかった。

国家が破綻しそうな感じだが、満洲、朝鮮、台湾から経営収益があがるから大丈夫。
満洲の承徳なんかは、作戦上というより、以前から有名な大麻の大量産地として占領した。

生命保険より、どちらかというと、
明治に始った恩給制度。

そして、戦中に始まった年金制度。
目の前の戦費調達の為に、現代と同じく先に加入費を取り、運用して、支払いを後日に先送りにする国家制度の始まり。
これは、ドイツの戦費調達方法に習ったもの。

あとは、陸軍海軍で、士官下士官兵別で、互助会方式の強制加入があった。
海軍の場合、財団法人海軍信義会があり、
准士官・特務士官から会費を取って死亡の際に弔慰金を出し、困窮者に貸付けを行う共済組織でした。
同様の士官版に海軍義済会があり、別組織ながらふたつあわせて運営されていた。

この様に、生命保険、恩給、年金、互助会の４本立てです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

やっと分かりました。
「人はいつかは死ぬので、経営方法自体は現代と変わりません。」という生命保険の本質が。

死亡保険金は、遅かれ早かれ契約者には支払うことになるので、保険会社は、契約者全員に保険金を支払いできるような額の「掛金」を取って、それを運用しておけば、戦争景気に沸く当時の日本では、経営が安泰であったということですね。

日露戦争でも関東大震災でもきちんと約束どおりの保険金が支払われたことは、前もって調べていたので知っていましたが、なぜそんなことができるのか、よく分かりませんでした。
保険会社は、日露戦争や関東大震災でも無難に乗り切れたので、日中戦争や太平洋戦争で何十万人もの戦死者・戦病死・負傷者が出ても、保険金を支払い、それでも利益は十分確保できるというノウハウを持っていたとも言えますね。
今、考えると当たり前のことでした。