原発に関しての意見

質問

東日本大震災から５年が経過しましたので、投稿いたしました。
賛成派の意見と反対派の意見を聞きたいと思います。
原発を再稼働しようと考えている人たちは、日本の国家が消滅しても良いと考えているとしか思えません。
人の作った物には絶対安全はあり得ません。
事故率や実績だと、鉄道や飛行機などの方が圧倒的に事故率が高いし、現時点では死亡者も多いでしょう。
そう考えると、原発は鉄道や飛行機よりも安全だから、再稼働は問題ないと本気で考えているのでしょうか。
しかし、原発は事故が発生した際は、最悪の場合、国家が消滅することも、あり得ることを忘れてはいけないと思います。
放射能が都市部を襲ったら、何千万単位で死者がでるでしょう。
そして国土の半分が汚染されて人が住めなくなることもあり得るのです。
そんな原発を本当に稼働させてもよいのでしょうか。
鉄道や飛行機が事故が起きても国家は消滅しませんが、原発は最悪の場合、あり得るでしょう。
リスクは自然災害だけではなく、テロや戦争もあるのです。
仮に日本中の原発が攻撃されて守れなければ、大げさではありません。
なので、100%安全はあり得ないので、反対です。
原発に限りませんが、国家が消滅するような物は運用するべきではありません。

回答No.11

wanwanataxtuku

Akira357 さんの言う通りだと思います。
政府もAkira357 さんと同じように
原発は無いほうがいいと考えていると思います。
だけど他に電力を供給する手段が無いから
期間を区切って原発を動かしたいだけです。
火力発電は二酸化炭素が出過ぎるので
地球温暖化の条約違反なので火力発電に頼れません。
政府に文句は誰でもできるので
新エネルギーを誰か作ってほしいです。

回答No.10

19690318

お気持ちごもっともです
確かに誰もあんな物、本当は無ければ無いに越したことは無い
と首相さえ思っているはずです
しかし残念ながら世の中は理想郷ではありません
ソーラーパネルはコストが高いくせに出力が無いおもちゃ
風力は日本中、落雷で故障放置
水力地熱は地域限定
頼りの火力発電はＣＯ２放出し放題（震災前、鳩がＣＯ２削減しますと言って注目浴びましたよね、震災以降、誰もＣＯ２が出るから火力はダメだと誰も言わないこの矛盾）

残念ながら、今のこのご時世ではなかなか原発完全排除には程遠い世の中です
やはりコストや出力第一主義で国民の声が殺されているのです
現状では原発無しではギリギリのラインです
原発は余剰電力として確保すべき（災害発生時に電力を災害地に回せる）なのは間違いありません
無くなると必ず電気料金も上がりますし、それに反対する人も多いでしょう

お気持ちは判りますが、あと３０年で原発に代わる安全なものが出来るかもしれません
待つしかないのです

回答No.9

ithi

Akira357 さん、こんにちは。

私は５年くらい前にこのサイトで言いました。今、一応、風力や火力、水力の発電を日本は行っているけれど、メインになるには程遠くて、原子力発電ほどコストの低い大出力の発電方法がないなら、とりあえず、これを使って、他の方法を開発してから転換したほうが良いと、、、
しかし、日本の原子力政策にもあきれました。こんな地震国に５０基以上の原子炉をつくり、このうちの何基かは安全設計か活断層かは知りませんが、福島第一原発のようにまともに使用できないのです。もう原子炉を日本国内に作る土地もなければ、核廃棄物を日本で処理できるスペースもないのですからね。

回答No.8

92128bwsd

積極的には原発再稼動に賛成しないものの、当面代案が無いと思います。他の方も指摘されていますが、原発は圧倒的に発電コストが安いです。以下ご参考。
http://image.itmedia.co.jp/l/im/smartjapan/articles/1504/28/l_cost1_sj.jpg
いくら原油が安いからといって到底原発には及びません。またそもそも火力発電での石油の占める割合は限られています。ここで注意が必要なのは、原発の場合、設備費、設備の運営維持費、廃炉の費用などを考える必要があります。ただ、そのうち設備投資は既に終わってしまっているのに対して、廃炉の費用はいつ行ってもかかる物。また日本がCOP21で提示したCO2削減計画を達成するためにも火力発電に頼るわけには行きません。
そのことは今後、車の動力が電気になろうが燃料電池になろうが影響の大きな話。電気代が安くならなければ電気自動車の普及ができません。燃料電池車の水素を作るにもエネルギーが必要です。
こう言う状況の中で、原発を再稼働しないと言うことは、CO2は削減しないといけない以上、エネルギーの使用を大幅に削減し、にも関わらず高い電気料金を払う覚悟が必要です。これは日本の経済再生に対しても強い向かい風になります。
早く再生可能エネルギーの比率を増やして欲しいところだし、良く話題にもなりますが、原発や他の発電所に取って代わるほどの効率になっていません。下記はカリフォルニアにある風力発電施設の写真で、一度行ったことがありますが目に見える範囲は全て風車で埋め尽くされていてびっくりするような光景です。
http://www.freefoto.com/preview/39-01-1/Wind-Turbine-Generators--Palm-Springs--California
にも関わらず、発電量は福島の原発の１機文にも及びません。
一方、ドイツは福島原発の自己の後早々と原発廃止を決め、再生可能エネルギーにシフトしています。これに関しては失敗だとか成功だとか相反する情報が工作していて、ここでは触れません。ひとつ言えることはドイツの場合陸地が繋がっているので、ポーランドやフランスなどと電力のやりくりができ、発電量が足りなくなったら孤立してしまう日本とは違うと言うこと。

だから原発再稼動反対と言うわけではないのですが、単に賛成・反対だけではなくて、再稼働しなかったら日本の国民はどれくらいの負担を追うことになるのか、温室効果ガスに対する影響はどうか、再生可能エネルギーの今後の見込みはどうか、そして原発継続の場合のワーストケースはどうかなどを全部テーブルにあげて議論するべきでしょう。再稼働する、しない、どちらにも国民は知っておかないといけないこと、覚悟しておかないといけないことがあると思います。なぜそれを国会の与野党の政治家は整理して示さないのか不思議です。

回答No.7

nekosuke16

≪仮に日本中の原発が攻撃されて守れなければ、大げさではありません。
まさにその通りです。もし、将来的に戦争やテロが日本において展開される事態になった時、真っ先に攻撃対象になる可能性があるのが原発です。
一発の爆弾により半径数十キロどころか数百キロにも及ぶ放射能汚染が予想されます。
戦争やテロを想定することも必要ですが、最も身近な問題は東日本大震災で身をもって経験した自然災害による原発事故です。
あの災害から５年の年月が過ぎましたが、被災地復興状況はどうでしょうか？現実には進展もおぼつかない状況です。万が一、1000年に一度という災害が現実に起きてしまった訳ですが、日本は地震国であり、火山国です。東日本大震災が起きたから、あと千年は無災害ということにはなりません。現実に南海、東南海地震などが近い将来、高い確率で起きるのではなどと、取り沙汰されています。

可能性の問題としての自然災害、政治的要因による人為的災害を含めて、万が一にも再びこの日本で原発事故が起きたならば、日本は壊滅してしまいます。

ただ、東日本大震災などの被害状況を目の当たりにしながらも、残念なことに政界(特に自民党）や財界に多くは原発推進派です。
理由は全く簡単です。儲かるからですね。特に問題なのは大企業にこうした意見が多いことです。つまり、原子力問題でさえ、一つの市場としか考えていないという事実です。

東日本大震災の教訓は、企業利益の前には全く無意味であり、無関心なのです。
目先の国益、企業利益のみを追求する結果として、現在なお一向に進展することのない被災地があるのです。

回答No.6

noname#215475

水力発電　火力発電　風力発電　蒸気発電・・等　とは比較にならない程　原子力発電は原価も掛からないし　発電量も大きい・・

現時点では　最高水準の発電力なのです・・

現在の電気消費量から考えると　原子力発電で無いと　賄えない・・

火力発電も　もう原油が尽きる確率が高くなってるし　水力発電では　雨量も重要・・

そして　風力発電に至っては　発電量が少ない・・等・・

　原子力発電に変わる　安全かつ発電量も賄え　低価格な発電方法が見つかれば　誰も　危険を冒してまで原子力発電を認める事は　しない・・

回答No.5

SPROCKETER

原発に賛成か、反対かという、マスコミの二者選択式禅問答に騙されて、他の選択肢を忘れているのではないかと思います。

　なぜ、福島第一原発事故が起こったのかをマスコミは具体的な原因を指摘しようとしないでしょう。大津波が押し寄せて全電源喪失が起こっても、２時間ぐらい冷却機能を維持出来るシステムになっていたのに、暴走爆発事故を起こしているのは、別に理由があるように思います。

　その証拠に、福島第二原発は冷却機能を維持して事故を起こさないで済んでいます。福島第一原発特有の事故原因があったのではないでしょうか。マスコミが権力追従で、隠蔽体質を持っているのは知って置いた方が良いと思います。

　マスコミ報道に誘導されると、原発推進に賛成しても、反対しても、原発推進政策を止められないように作られているのを忘れてはいけません。マスコミが報道しない事故原因を公開しなければ、原発問題を解決出来ないでしょうね。

　考えられるのは、公開されている設計図と違う配管があるとか、実際には存在しない冷却系が書き加えられていたとか、冷却性能が事実と違っているとか、そういうものではないかと思います。

回答No.4

jing0708

医療職として意見します。研究職として放射線核種も扱っています

原発の再稼動は消極的に賛成です。理由は、原発そのものを消しさらない限り停止しても無意味だからです。我々は治療のために放射線核種を院内で作成しますが、材料がある時点で作っていなくても充分危険です。
これと同様のことが原発にも言えます。原発から燃料棒などを取り出し、廃棄して空にしない限り安全性は稼動時と全く変わりません。むしろ、稼働していなければ人も少ない分危険性が増すと言ってもいいくらいです。
１つ１つ述べると

１）原発の危険性
・再稼働、非稼働に関わらず燃料が存在する時点で危険性は変わらない
・福島原発の問題は立地条件。津波が来る可能性が高い地域に立てたことが異常であり、それの継続運用する決定をした政権も異常
・従って立地条件として津波などの被害が考えられない地域の場合は、原発の危険性は大きくない

２）自然災害以外の危険性
・テロなどの問題を考えるのであれば、全国の放射線核種を用いる病院、研究施設、原発など守らなければならない環境は極めて多い。原発だけの危険性を鳴らすのは理論的におかしく、しかも原発はその他の施設に比べ施設情報が特定機密化されているためテロの標的になりにくく問題に対する対処マニュアルなども徹底されているため安全性は高い。むしろ原子力研究を行っている施設や旧帝などの医学・薬学系研究施設を１箇所抑えるだけで日本国民を全員殺せる程度の物資は手に入る
・危険性を総合的に考えれば
医系研究施設＞原子力研究施設＞原発＞特定病院＞毒劇物製造施設
程度の話であり、質問者の理論でいくのであれば原発以上のものは全て無くすべきということになる。私自身のことを申し上げれば、旧帝を１つ押さえれば日本を消滅させるのは難しくありません。また、理研のバイオセーフティレベル３以上の施設を抑えるだけでも可能です。これらの施設には抗生物質が一切効かない空気感染力の強い病原微生物が保管されています。致死率は95％以上です

３）放射線核種の危険性
東日本大震災で最もこの危険性を軽視し、馬鹿げた対処をしたのが管政権です。国際機関の勧告で４８時間以上の屋内退避は無意味どころか危険であるということは放射線を学んだことがある人間であれば学部学生ですら常識として持っているにも関わらず屋内退避を１週間以上行いました。これは医療職として心から憤りを感じています。
ただし、汚染が起こる地域という意味で言えば日本の半分が住めないレベルで汚染される可能性はほぼ０です。１つの県が居住不可になる可能性などを話したほうが現実的です。
この危険性を無くすためには先述のとおり、燃料をすべて国外に持ち出すしかありません。それが現実的に可能なら、そうするのが最も安全です。ただし、それ以外の危険な施設を残すなら全く無意味ですけどね。
さらに放射性核種が拡散する過程でどの程度の死者が出るかという問題については、急性放射線障害による死者という意味なら日本のすべての原発が福島と同じ状態になったとしても適切に避難させれば現場職員以外では出ないと考えて良いでしょう。
晩発性、あるいは確率的要因による死亡確率は不確定であり、そもそも日本がその状態になれば拡散の可能性が低い地域に避難すればよいので現実的な試算ではありません。何を根拠に何千万という言葉を言っているのか理解に苦しみます。
一応学位も持ってますし、現場で放射線核種も使えば、それに付随する論文も人並みには読んでますがとても理論的とは思えないご意見です。

以上から、貴方が言う問題を解決するには『燃料をすべて国外へ持ち出す』事以外できません。ただし、この国外への持ち出しは国際条約上ほぼ無理です。原則として国内で処理することが義務付けられているので

そのことなどをきちんと学んだうえで言ってますか？

回答No.3

mpascal

地球全体でのエネルギー事情を考えると、再生可能エネルギーだけでは補えず、化石燃料を大量に使用しています。そのため地球温暖化を招いており、エネルギーの一部として原子力も組み込まないと現在の技術では地球温暖化に対する有効な対策が無いのが実情でしょう。

回答No.2

noname#215582

理論的には、賛成です。しかし既に原発は各地に設置されて居ます。稼働又は停止に関係無く其処に核燃料は有ります。最大限に安全性を確保する努力を継続して資源の無い国に安定電力供給を他の方法で賄えるかが大きな問題です。核燃料最終処分場は世界にまだ有りません。原発推進国フランスにもアメリカにもただ核兵器に利用して居ます。国の政策で各電力会社が設備投資して自治体に莫大な補助金を支払い事故が有れば大騒ぎ私自身にはTPP交渉を廃止国内食料自給率を挙げ日本の新たな国家計画を作成すべきと思います。