源泉徴収所得税の報酬と給与における税率の違い

質問

社会人一年目経理をしております。会計の勉強をするのも一年目で、疑問が湧いたため質問させてください。

源泉徴収所得税についてです。

源泉徴収所得税のうち、個人に対する報酬(原稿料、講演料、産業医委託費など)に対する税率は、基本的に
100万円までなら10.21％
100万円超にかかる部分に関しては20.42％
課税されると認識しています。

この源泉徴収所得税が通常の所得税の税率と異なっているのは何故なのかという疑問を持ちました。

1 源泉徴収をする理由
個人に対する報酬について源泉徴収するのは従業員の給与についても源泉徴収するのと同じ様な以下の理由ということで良いのでしょうか？
所得税に則った税率をかけるのには相手の課税所得を把握しなければいけませんが、個人の課税所得が確定するのは年末になるため、所得税率をかけられません。
ただ、源泉徴収を一切しないとなると、年末の確定申告だけで納めてもらうのはあまりにも税収のリスクも高くなるため、予め一定の税率をかけておこうというものなんでしょうか？

2 税率に関して
この税率(10.21％など)はどこから算出されたものなんでしょうか？

以上二点よろしくお願いします。

回答No.3

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

＞……税収のリスクも高くなるため、予め一定の税率をかけておこうというものなんでしょうか？

はい、おっしゃるとおり「一定の税収を確保する」のが目的です。

たとえば、下記の国税庁の記事をご覧いただくと分かりますが、「ホステス」など「水商売をしている人」は別立てでルールが決められています。

『源泉所得税＞……＞源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

これも「ホステス（今ならキャバ嬢でしょうか？）とか短期間で店を転々とする子が多いよね。だから所得隠し（≒脱税）も簡単だし、そもそも確定申告なんてしない子がほとんどだよね。」ということを国もよく理解しているわけです。

ちなみに、「源泉所得税」の納税義務はあくまでも「（支払いを行う）源泉徴収義務者」にあるので、ホステスがやめて行方知れずになっていたとしても、税務調査で「源泉所得税の徴収漏れ（未納付）」がバレれば（ホステスではなく）店の経営者に納税を求めることができます。

（参考）

『平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/shotoku_shohi/index.htm
>ページ下部［参考2］の資料を参照
---
『（外注先の事業主が）確定申告していれば外注に対する源泉徴収はいらないのか（2010年4月21日）｜上原公認会計士事務所』
http://www.uehara-kaikei.jp/column/?p=468
『所得税＞Q　源泉徴収を忘れてしまっても、（報酬等を受け取った人が）確定申告をしていれば大丈夫でしょうか？(掲載日：2008年09月08日)｜CSアカウンティング株式会社』
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000107.html

---
ちなみに、「日本の一般的な会社員」のように「（雇用主から）原則副業を禁止されている被用者≒所得の捕捉が容易な納税者」というのは、税法上は「例外的な存在」と考えるべきものです。

あくまでも、「そういう人が多い」ために「税金は雇い主が（従業の分も合わせて）納めるもの」という感覚の人が多いというだけで、国税は【納税者自身による】【自主申告・自主納税】を原則とする「申告納税制度」が採用されています。

（参考）

『被用者｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。……
---
『申告納税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『更正決定｜コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%EF%BD%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A-1164829#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88
---
『賦課課税制度｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
---
『クロヨン｜Wikipedia』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

＞……税率……はどこから算出されたものなんでしょうか？

上記の通り、「所得税」はあくまでも「納税者の自主申告・自主納税」が原則なので、「強制的に所得税を前払いさせる仕組み」である「源泉所得税」の「税率」にも明確な根拠は【ありません】。

ですから、【おそらく】、「（国税庁が蓄積した）税務調査のデータ」や「統計データ」などをもとに「支払者（源泉徴収義務者）の実務上の都合」にも配慮して決められたものと【思います】。

もちろん、前述の通り「日本の一般的な会社員」のように、「所得の捕捉が容易な納税者」については、「源泉所得税の徴収方法（ルール）」をきめ細かく決めることが可能になります。

ですから、「取引先が多岐にわたる（ことが珍しくない）自営業者」などとは根本的に考え方（仕組み、ルール）が異なっているわけです。

---
なお、言うまでもありませんが、「復興特別所得税」は、「所得税額」に一律に加算しているだけです。

（参考）

『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『パンフレット・手引き＞個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『日本における税務行政＞第2　税務執行のあらまし｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/text/02/01-03.htm
>［3　源泉徴収制度］
---
『所得税＞……＞事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
---
『パンフレット・手引き＞平成28年版　源泉徴収のしかた｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2016/01.htm
『年末調整の話（2010/08/08）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

***
『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
※［５］以降を参照
---
『給与か外注か？　その判断基準は（2011/11/22）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

***
『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務署以外の税務調査 (1)｜アトラス総合事務所』
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html
---
『税務署に詳しくなる話＞大量の情報収集｜三浦会計事務所』
http://www.nichizei.or.jp/zpo/miura/46.html

回答No.2

seble

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm
所得税率は長らく10％が基準でしたので・・
地方移管で下がりましたけど。

源泉するのは、もちろん取りっぱぐれをなくすためです。
申告だけに任せたのではみんなごまかしちゃうでしょ？
アメリカはこれをうらやましく思ってるそうですよ。
あっちはサラリーマンでも確定申告なので、申告しないとかが非常に多いそうです。

回答No.1

f272

(1)
税収のリスクが高くなるのはそのとおりですが，税務署には強大な権限がありますから，税務署がやる気になれば脱税するのはそんなに簡単なことではありません。
それよりも大事なことは，源泉徴収制度によって，国の事務手続きが簡単になるのです。申告納税だけであればすべての申告の間違いを探していかなければなりませんが，源泉徴収納税であれば，それを支払い者がやってくれるのです。効率的な徴税の方法ですね。
(2)
平成49年までは復興特別所得税がついてくるので10％が10.21%になっています。どうして10%かと言えば計算のしやすさと，年間所得の荒っぽい予測に基づきます。