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社員なのに業務委託契約書を結びました
独立を目指し独立資金を貯めるために12月より、 とあるIT企業にて仕事をしているのですが、 先日、契約書を結ぼうとしたところ 「業務委託契約書」となっておりました。 給料も決められていて最初は雇用ということで 話を頂いたのでこの会社にしたのですが、 「業務委託契約書」には「給与」ではなく 「委託保証金」ということで項目が作成されておりますが、 休暇等の項目はありません。 社長は私を社員として受け入れると 考えているようです。 先述の通り、 独立を考えているので、 「個人事業主」としての委託として割りきり、 個人で確定申告等を行ったほうがいいのでしょうか。 疑問に思い質問させていただきました。 よろしくお願い致します。
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- midori-life
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質問者さんの選択しだいで社員か委託かどちらでも良いかと思いますが、 次の点は、ちょっと気になりました。 つまり、社員として受け入れる、という話が明確にあったのに、なんの相談もなく業務委託契約書を出されたのだとしたら、なにかの行き違いなのか、大事なところでディスコミュニケーションが発生しているようなので、今後の信頼関係を築いていく上で気をつけられたほうが良いかと思いました。
dymkaです。 少し誤解があるようですので補足です。 「（形式よりも）実態が優先される」とは言っても「契約書」の意味がなくなるわけではありません。 「契約書を作成する」ということは、契約の当事者であるmtkw_kzkさんと「相手の事業主」の【双方が】「契約内容に納得した」ということを意味します。 つまり、あくまでも【双方の合意】があることが前提で、そのうえで【後になって言った言わないの水掛け論になったりしないように】というような目的で「契約書」という書面を残すわけです。 ですから、「向こう（契約相手の事業主）が雇用という認識をしている」ならば、残す書面も「雇用契約の契約書」でなければおかしいことになります。 また、「雇用契約を結んでいない」のであれば、【税法上は】給与所得者（給与所得がある人）ではなく、「事業主（事業所得がある人）」として税務申告を行なうのが原則です。 なお、契約は口頭でも成立しますが、労働法規上は「書面の交付」が義務付けられています。 （参考） 『業務委託契約とは何か？（2013.03.02）｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 >……民法では、契約は口頭でも成立する、と定めています。…… --- 『企業の方へ＞雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html >……雇用契約は、社員と会社で合意すれば、口頭でも成立します。…… --- 『なぜ雇用契約書が必要か｜林 行政書士事務所』 http://www.taka-hayashi.jp/article/14216447.html 『業務委託で働くときの注意点｜2つの契約形態とメリット・デメリット｜エン転職』 https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/9353/
＞……委託として割りきり、個人で確定申告等を行ったほうがいいのでしょうか。 【税法上は】、「割り切るかどうか？」ではなく「支払われた（支払われる）報酬が税法上の何所得に区分されるか？（すべきか？）」で判断します。 ***** （詳しい解説） 税法上は、収入をその性格に応じて10種類の「所得」というものに分類して、それぞれ異なるルールが適用されることになっています。 「業務委託契約を結んで行なう業務に対して支払われた報酬（収入）」については、原則として「事業所得（もしくは雑所得）」に分類することになります。 「事業所得」に分類された場合は、「給与所得」のような【確定申告不要の特例】は適用されませんので、原則として「所得税の確定申告」を行なう義務が生じます。 （参考） 『所得税＞所得の種類と課税のしくみ＞所得の区分のあらまし｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 ***** 備考：業務委託（契約の）社員について 契約書など「形式上」の契約内容がどのようになっていても、【実態】が伴っていなければその契約は無効とされる場合があります。 つまり、「契約書の上では業務委託契約でも実態が雇用であれば（労働者性があれば）、法律上の労働者として取り扱われる（取り扱わなければならない）」ということです。 （参考） 『業務委託社員｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A7%94%E8%A8%97%E7%A4%BE%E5%93%A1-674753 『業務委託契約とは何か？（2013.03.02）｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 >……実際の業務委託契約は、法律でいえば「請負」や「委任」、あるいは、その両者を組み合わせたものに、ものにより「譲渡」が混ざった形になっています。…… --- 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ※［５］を参照 --- 『雇用契約と業務委託契約（労働者性）｜弁護士法人 ベリーベスト法律事務所』 https://www.vbest.jp/roudoumondai/field/14.php なお、【発注主（の事業主）】は発注先（の事業主）に支払う報酬を「外注費」などとして経理処理（税務処理）しますが、税務調査などにより「実態は雇用である」と判断されれば「外注費」としての処理は否認されます。（「給与」としての処理が求められます。） （参考） 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html 『給与か外注か？ その判断基準は（2011/11/22）｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』 http://kojinjigyou.columio.net/article/97.html 『確定申告Q＆A（2013.02.26）｜Rhythmoon』 http://www.rhythmoon.com/contents/money2/column_866.html >1. 白色申告であれば開業届を出す必要はありませんか？ >開業届を出さずに白色申告をされる（つまり事業所得として確定申告をする）方がいらっしゃいます。 >ですが、税務署としては、事業所得で申告されたら、その時に実質的に開業届は出されたもの（＝開業届の提出漏れ）として扱われています。…… *** 『税務調査って怖いの？（2009/08/29）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『税務署はいくらから来る？（2010/12/06）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html *** 『国税に関するご相談について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』 http://dorobunejiei.com/aoiro/zeimusyo2/ --- 『税理士制度について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm 『個人事業主の確定申告｜税理士・会計士に確定申告の代行を依頼したらいくらかかる？（2014.12.8）｜経営ハッカー』 http://keiei.freee.co.jp/2014/12/08/kojinjigyounushi-kakuteishinkoku/ 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html 『相談・手続窓口＞全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/ 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）
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人事総務です。 ＞社長は私を社員として受け入れると ＞考えているようです。 ＞先日、契約書を結ぼうとしたところ ＞「業務委託契約書」となっておりました。 矛盾しているのでまずは社長にご確認ください。 よろしくお願いします。
お礼
ありがとうございます。 ひとまず確認してみます。
お礼
ありがとうございます。 納得いたしました。 一度上と話をして、業務委託の契約でも 向こうが雇用という認識をしていれば そのように解釈しようと思います。