特許製品販売独占の問題とは？
- 特許製品のメンテナンスを独占したい開発メーカーの主張に疑問を感じています。
- 特許製品を他社に売らないこと＝メンテナンスの独占に疑問があります。
- 特許製品販売の独占は独占禁止法に抵触する可能性があるのでしょうか？
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特許製品販売の独占について
私はある食品工場関係者のものです。食品の製造過程で排出される汚水を一旦排水処理施設に通してから下水道に放流しています。その排水処理漕には特殊な装置が入っており、メーカーは特許を持っています。ただ、排水処理漕のメンテは一般的な点検資格を持った方であれば誰でも出来るとことになっています。そのため弊社ではメンテの業者選定については入札形式を採用していく計画でありました。ところが特許を持った開発メーカーが、メンテについては当社が特許した製品ゆえ詳しいので一番ふさわしい。仮に他の業者が落札した場合、他社にはメンテ部品は売りたくない。などとメンテを事実上独占したい旨の説明をしていきました。開発者ゆえメンテに有利という事は認めます。ただ、特許製品を他社に売らない＝メンテを独占。という図式に疑問を感じています。製品を売る売らないは自由かもですが、これって独占禁止法等に抵触しないのでしょうか？私の考えすぎでしょうか？
- hksrq864
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- 法務・知的財産・特許
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メンテの独占を理由にした販売拒否・売り渋りは 独禁法違反です。 公正取引委員会の勧告対象になります。 大阪高裁の判例もあります。 http://www.kyoto-elevator.com/gyokai/ ５大メーカーとその系列子会社のメンテナンス会社が市場の９０％以上をしめています。 、独立系業者に保守を依頼しようとすると、設置した業者が独立系業者には「部品の供給をしない」とか「技術的に出来ない」等、顧客に不安感を抱かせ、独立系業者に依頼する事を躊躇させ、結果的にメーカーの提示する金額でしか保守契約を締結出来ない状況にありました。 １９８５年にメーカーが部品を売らないのは「独占禁止法」違反であるとして我々日本エレベータメンテナンス協会（当時)と東京のエレベーター保守事業協同組合に所属する独立系保守業者が大同団結し、訴訟を提起しました。 １９９３年７月に大阪高裁で勝訴するまで８年にわたり、メーカーと闘ってきました。結果、メーカーも部品を供給するようになりましたが、だいたい部品発注後３ヶ月の納期とずいぶんと高価格な部品代を要求されます。 先日、この部品の売り渋り行為に対して業界トップのメーカー系メンテナンス会社に対して公正取引委員会が立ち入り調査 に入り、結果メーカーに「勧告」を出しました。メーカーはこれを認め勧告に応諾しています。
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