ソフトウェアのライセンス契約における販売先制限
- ソフトウェアのライセンス契約において、販売先制限をかけることが問題となっています。
- 特許・ノウハウガイドラインの考え方が適用されることがあります。
- 公正取引委員会のガイドラインや資料、書籍を参考にすると良いでしょう。
- ベストアンサー
「ソフトウェアのライセンス契約における販売先制限」について独占禁止法上の問題
ソフトウェアライセンス契約（ソフトウェアの使用許諾契約）についてです。 あるソフトウェアを所有し、自社の情報システム用ソフトウェアとして社内使用している会社Aが、外販したく、そのソフトウェアの開発元であるソフトウェア開発会社かつシステムインテグレーターでもあるソフトウェア開発会社Bに対し、そのソフトウェアをエンドユーザーに販売する権利を許諾するライセンス契約をしたとします。 ※もともと、このソフトウェアのプログラムは、AがBに委託し開発させています。 その際、Aは、Aの競合他社には販売したくないため、Bに対し、販売先であるエンドユーザーの制限をかけたいとします。 その販売先の制限行為について、独占禁止法上問題があるか調べています。 判断するための資料としては、私の知る限りでは、下記の資料があります。 下記資料の19ページの欄外に「ソフトウェアのライセンス契約においては，ライセンサーがライセンシーに対して，ソフトウェア製品の販売に関連して、販売先の制限等の制限を課すことがあるが，このような制限については， 特許・ノウハウガイドラインの考え方が適用されるものと考えられる。」と記載されています。 ということは、ソフトウェアのライセンス契約についても、ライセンサはライセンシーに対し、販売先の制限はできないことで正解でしょうか。 また、下記資料以外に、公正取引委員会のガイドラインや資料、書籍などがありましたら、紹介してください。 （ 記 ） ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方 ―ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書― http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020320.pdf
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の「第１ はじめに」の中にある、「３ 本指針の適用」のところに、以下の記述があります。 特許又はノウハウ以外の知的財産権については、本指針の考え方がそのまま適用されるものではないが、これらの権利の排他性には特許又はノウハウの場合と比べて相違がみられることから、その権利の性格に即して可能な範囲内で本指針の考え方が準用されるものである。 ということで、当初から、このガイドラインがソフトウェア（著作権）など、特許以外の知的財産権についても適用（準用）されることは予定されていたことです。 ただ、ソフトウェアライセンス契約については特許とは異なった部分も多くあると言うことで、独立したガイドラインを作ろういうことになり、ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会が作られて中間報告が作成されたものです。ただ、最終的に正式なガイドラインが完成したと言う話は聞いていません。 販売先の制限に関する条項は、特許であれソフトウェアであれ違うところはないと考えられますので、特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針が準用されると考えてよいのではないでしょうか。
その他の回答 (1)
- InfiniteLoop
- ベストアンサー率71% (658/918)
正解です。 公正取引委員会の出している「特許・ノウハウライセンス契約に関する独占禁止法上の指針」の５－（３）－イに以下の記述があります。 特許ライセンス契約において、ライセンサーがライセンシーに対して、（中略）ライセンサーが指定する者には販売しない義務を課すことは、ライセンシーの販売先の選択の自由が制限されることにより、市場における競争秩序に悪影響を及ぼずおそれがある場合には、不公正な取引方法に該当し、違法となる ガイドラインはここで見ることが出来ます。 http://hrsk.jftc.go.jp/dk/main.asp ソフトウェアライセンス契約に上記の考えが適用されるとなると、「市場における競争秩序に悪影響を及ぼずおそれがある場合には」違法となります。単に競争会社だからという理由のみで販売先の制限をかければ悪影響ありと判断されると思います。
関連するQ&A
- 海外のソフトウェアを輸入・販売
並行輸入、独占禁止法、等、法律に疎いため、大変恐縮ですが質問させてください。 株式会社Aが日本での総代理店契約を海外のソフトウェア開発メーカーと結んでいる場合、その契約期間中に １．株式会社Bがその海外のソフトウェア開発メーカーと代理店契約を結んで、日本で販売するのは法律上問題あるのでしょうか？ ２．その海外のソフトウェア開発メーカーがAのメンテナンス(お客からの苦情)や販売実績に問題があることを理由に、総代理店契約をAの許可無くBと結んでよいのでしょうか？ ※販売と言っても、海外のソフトウェア開発メーカーからメール送信されたexe(実行ファイル)とライセンスをお客様に売っているだけです。 また、輸入の際にブローカー等は間に挟まっていません。 宜しくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 販売店の競業禁止義務と独占禁止法
メーカーＡがサービスαの販売権をＢという販売店に付与する際に、 Ｂがサービスαと同様のサービスを取り扱わないようにする契約は独占禁止法に違反するのでしょうか？ 公正取引委員会の 流通分野における取引に関する独占禁止法上の指針 第二 非価格制限行為 ２ 流通業者の競争品の取扱いに関する制限 http://hrsk.jftc.go.jp/dk/03.asp?process=0&filename=dk002100.xml&key= を見ると違反っぽいのですが、 実際にそういう契約は結ばれているようです。 これは何か条件を満たせば認められるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 独占禁止法に触れていますか？
当社はとある空港にショップをもち、経営しているのですが、 ビルの管理会社から、あれは売るな、これは売るなと、言われ 売れ筋商品を販売することができません。 しかもそのビルの管理会社が経営するショップは何でも販売しています。その辺は独占禁止法に触れるのではないか、と僕は思うのですが、どうでしょう？だれか詳しい人がいれば教えていただきますか？ また、契約の際に売るものを制限されているとしたら、それはしょうがないことなのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 独占禁止法にあたりますか
海外メーカーの代理店を行っています。（総代理店ではありません） このメーカーの商品は、メジャーな商品ではなく、どちらかと いうとマニアックな電化製品になります。 当社が初めての日本代理店となるので、販売店ゼロの状態から今まで 少しずつ広告や展示会などに出店し日本での販売店を増やしてきましたが 最近、別の代理店ができたらしく、必然的に競争する事になりました。 彼らは、当社の既に販売契約をしている販売店や商社に 当社よりも安価な条件をだして、切り替えて行くというスタイル なので、非常に困っています。 当社が高い仕切り価格で卸しているわけではなく、当社が商社経由で 卸している先に、直接他の代理店が営業をかけるので当社よりも 安価な条件が出せるようです。 決して、市場を独占しているというような数多くの販売店を 当社が押さえている訳でもなく、実際販売台数も多くなく 儲かっていないのが現状です。 メーカーに状況を説明し相談したところ独占禁止法に ひっかかるので、上書きの営業を制限はできないと言われてしまい ました。 このような状況で、メーカーが他の代理店に対して上書きの営業を 制限する事は本当に独占禁止法にひっかかる行為なのでしょうか？ 宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- ソフトウェアの中古販売・譲渡について
法律に詳しい方いましたら教えてください。 よくソフトウェアの使用許諾とかに「このソフトの販売・譲渡は禁止する」と書かれたソフトウェアがありますが、これは法的に正当な規則なのでしょうか？ 使用許諾はソフトウェア提供者と使用者の間の一種の契約になるものだから当然、契約条件として販売・譲渡の禁止が使用許諾に含まれているのであれば従わなければならないという感じがしますが、ここで１点疑問が。 ゲームの中古販売については、昔訴訟問題でゲーム企業側が敗訴し、中古販売は正当であると認められたと思いますが、使用許諾による中古販売の禁止を行えばそもそも中古販売されることがないと思うのにどうしてゲーム企業側はそれを行わないのか？ もしかして、それは法的に無効であるからどこのゲーム企業もやらないのか？ すごく矛盾しているような気がするのですが、私の解釈がそもそも間違っているのでしょうか？ どなたか１発で明瞭な回答をください！
- ベストアンサー
- その他（インターネット・Webサービス）
- ソフトウェア等のライセンス契約について
ソフトウェアに限らず、Webサービスの登録にもいえるのですが、 インストールや登録の前に書かれる利用規約やライセンス許諾（？） 文が出てくることが多いのですが、 あの文をすべて読んで理解してから利用するべきなのでしょうか？ だらだらと長いのでいつも読んでないのですが、 「インストールをすると ライセンス契約書のすべての条項と条件に同意したものとみなされます。」 なんて書いていますがその内容に、インストールした場合、 甲は乙へ金○○千万円を支払う。 みたいな事が書かれていた場合、その契約は有効なんでしょうか？ 読まずにそのまま"同意する"にしても問題ないならいいのですが・・・・。
- 締切済み
- その他（法律）
- 独占禁止法にあたりますか？
あるメーカー（台湾）から商品を仕入れて販売する事業を開始するところです。メーカーは台湾国外に未進出の状態であり、日本では初めて弊社が商品を取り扱い販売する事を任されています。弊社業務形態は仕入れ販売となります。台湾オリジナル商品は中国語表記の為、日本語パッケージ版をメーカーと弊社で共同開発しています。アイデア商品で台湾国内で特許取得をしており、日本においては、実用新案登録を済ませています。弊社は実用新案使用許可をメーカーから許可されています。 このような背景の中。。。 メーカーと、どう言った契約を行うかと言うところをメーカーと話し合い詰めています。日本で販売を任されてはいますが、日本市場をこれから開拓するところであり、総代理店と言う契約は話が早すぎるので、総代理店契約では無く、販売許可、新案使用許可などと言った契約形態になるかと思います。 準備期間を経てまもなく事業がスタートしますが、ここに来て、日本企業（Ｂ社）が弊社と同じように台湾メーカーを訪れ、日本で販売したいと言う話があります。弊社から見れば競合が現れたと言う見解であり、仕方の無い事と思っています。しかし、台湾メーカーは、日本には既に任せている会社がある為、提供出来ないと言う話をＢ社にしているとの事です。メーカーから弊社に対しての配慮と言う事です。 しかし、メーカーの配慮はありがたいお話しではありますが、総代理店の契約をしているわけでも無い状況である為、これはフェアなものなのかといろんな意味で不明確な部分があります。 こちらとしても総代理店を任されると言う気持ちで臨みたいのは山々ですが、これから市場開拓する状況でその契約を結ぶのはお互いにメリットが無いものと思いますし、総代理店契約を行ったからと言って、日本の取引先企業を弊社だけにと言うメーカーの配慮はありがたく思いますが、日本市場において、弊社は独占禁止法に触れてしまうものでは無いかと思っています。 【質問(1)】独占禁止法に触れるものでしょうか？それとも、メーカーの意向による契約形態などにより、取引先が弊社のみと言うのは良いものなのでしょうか？ メーカー商品は、Ａ，Ｂ，Ｃ，ＯＥＭとあります。 【質問(2)】例えば契約の仕方として、弊社はＡ、ＯＥＭ（ＯＥＭは許可のみで他社も扱ってＯＫ）のみの扱いにして、日本国内の販売は弊社一手で行うなどと言った契約があるとすれば、そのような契約形態でも独占禁止法に触れるものなのでしょうか？ （独占とは、市場に対して言えるものと思っておりますが・・・） 質問(1)、(2)に対してご回答くださる方がいらっしゃいましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。
- 締切済み
- その他（法律）
- ソフトウェアライセンスの拒否
Windowsの場合は、 インストール作業の<同意>ボタンをクリックすることで、 利用許諾契約を結んだと見なすのですが、 それ以外にも複製・ダウンロード・アクセス・使用によっても、 同意したことになると書いてあります。 使用者がソフトウェアライセンスの拒否をした場合、 少なくとも日本の法律では、 購入代金などを返金しないといけないようになっている様なのですが、 私が購入したメーカー製ノートパソコンには、 販売元でない会社が開発したと思われる、 販売元が製作者としての権利を有していないであろう、 いらないソフトが最初から大量に入っていました。 それらはシステムの一部とみなされていて、 そういうソフトは返品できない仕組みになっているのでしょうか？ それとも販売会社がライセンスに同意した場合は、 使用者も同時に同意したとみなされるのでしょうか？ 購入した時点でライセンスに同意したとみなされるのでしょうか？ それともダブルクリックなどをした場合に、 ライセンスに同意したとみなされるのでしょうか？ 分からないことが多いです。 また、プレインストールされていながら、 使用ライセンス同意を求めるソフトがありますが、 ライセンスの拒否をした場合は、 ソフトを作った側に返金の義務が生じるのでしょうか？ またそういった場合に、相談する窓口や、 消費者を守る法律と言うものが存在するのでしょうか？ 中古で購入の場合は使用ライセンス契約はどうなるのでしょうか？ 未使用の場合とは異なるわけですから、 拒否をされても、返金の義務などは生じないのでしょうか？ だとすると、メーカーが内部処理に使ったプログラムは、 未使用でなくなるから、 ライセンス拒否はできないということになるのでしょうか？ ネット上などで販売するプログラムでも、 ダウンロード、アクセス時に使用ライセンス同意とすることが、 法律上可能なのでしょうか？ 場合によるのでしょうか？ 当方個人でソフトウェアの開発等を行いたいのでしりたいです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 中国の独占禁止法について
私の会社は、現在中国で中国資本との間でＪＶで会社（会社Ａ）を作り、生産・販売を行っています。現在、このＪＶには中国全土での生産した製品の販売権を与える契約になっています。将来的に中国の別地域で当社１００％資本で、新たに会社（会社Ｂ）を作り、生産・販売を行うことを考えています。現在、会社Ａには中国全土での販売権を与えているので、会社Ｂを設立する時には、中国での販売権をどうするかという問題があり、それを地域別で分けるか、用途別で分けるかという交渉をしないといけないですが、この時に独占禁止法の問題が出てくると指摘されています。私としては、この地域別、用途別で区分けした場合に、なぜ独占禁止法の対象になるのか、いま一つ理解ができておらず、この点のご教示を頂ければと考えています。一応、この点については、以下の通りの説明を受けていますが、この説明でなぜ独占禁止法に抵触する可能性があるのか、よく分かりません。特に用途別で区分けをした場合です。（以下の説明のこだわらず、地域別、用途別で分けた場合に、なぜ、独占禁止法に抵触する可能性があるのかを分かりやすく、ご教示頂ければ助かります。） 地域別で分けた場合、中国のお客さんがＡ及びＢ会社の好きな方から購入できないので独占禁止法に該当するといわれています。ただし、その製品のその地域における市場規模に対して、Ａ及びＢ会社の供給量を合わせても、例えば１０分の１ぐらいで、お客さんも他の会社から自由に購入できる場合は、お客さんの利益を阻害したとは言えない為、独占禁止法には当たらないとの説明を受けています。用途別に分けた場合は、Ｂ会社にある用途の販売権を与えたとしても、Ａ会社の製品の一部に、その用途にも使用できる製品があり、実際の価格差や機能差がそれほどなければ、独占禁止法に抵触する可能性があると言われています。あるいは、Ａ会社で現在生産していないものを、Ｂ会社で生産して販売する場合でも、Ａ会社の製品の中で、そのＢ会社の製品の用途に使用できるものがあれば、明確な価格差や機能差が証明できない限り、抵触する可能性があるとのこと。この用途別の場合の説明が、なぜお客さんの利益を阻害するのか、良く分かりません。お客さんが、Ａ会社にその用途に適する製品があることを知りながら、Ｂ会社と用途別に分ける契約を行ったために、Ａ会社からは、その用途で購入できないという点で抵触するのでしょうか？ これらを実証するためには、Ａ会社が中国のどの地域にどういう製品をどれだけ売っており、そこの市場規模がどのくらいでというのを調べる必要があると言われていますが、地域別、用途別での独占禁止法に抵触する可能性を今後調査するには、どのような資料が必要かも教えて頂ければと思います。 最後に、お互い中国全土でフリーで生産・販売を行い、Ａ会社に、例えば、華南地区のある商品は独占的に販売しても良いというＥＸＣＬＵＳＩＶＥ与えて運営する場合は、全く独占禁止法の心配はないという説明は受けています。実際に、Ａ会社が納得するかどうかは分かりませんが、この方法が 一番容易だとのこと。 以上、宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（法律）
補足
回答ありがとうございます。 「ソフトウェアライセンス契約に上記の考えが適用される」根拠資料としては、下記資料で正解でしょうか？ この資料は発行日が古く、単なる「研究会中間報告書」なので、他に最終的に記述された文書はないでしょうか？ または、記載がある書籍があれば紹介して頂きたいのですが。 （ 記 ） ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方 ―ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会中間報告書― http://www.jftc.go.jp/pressrelease/02.march/020320.pdf