役所の対応で意味が分からない点

質問

市役所や区役所の仕事内容で、２１世紀の今でも昔の伝統？というか
謎な部分があるのですが、教えて下さい。これには水道局も含まれます。

１．受付時間：平日の９：００～１７：００、土日は休みな点

　専業主婦でないと出向くのが不可能な時間帯です。
　一部の市役所などでは駅前出張所で夜まで開けているようですが、
　少し複雑な手続きの場合にはやはり本庁まで出向く必要があります。
　サラリーマンには会社を休むしかありません。

２．住民税・健康保険・年金が後払いで、かつ利息をつける点

　これらは国民の納付義務があると思いますが、なぜ給料から天引きでなく
　半年～１年後に後払いという方式なのでしょうか？（計算が複雑？）

　雇用保険と所得税は天引きですが、住民税や年金もそのようにすれば、
　取りはぐれがなく、100%の徴収率です。なぜそうしないのでしょうか。
　また、延滞には利息をつけるというのがよくわかりません。
　海外でもそういうものですか？

　また、支払いを忘れてしまった場合の納付については、現金書留や
　クレジットカードでの納付が不可能で、必ず役所に行く必要があります。
　支払い方法を多様化した方が確実に回収率が上がると思うのですが・・・

　どうも、この点については「自動的に徴収することが目的ではない」
　ようにも感じられます。つまり税金システムを利用した貸付業です。
　政治的なメリットがあるでしょう。この点はあまり深入りしませんが。

なおNTTはスマートピット、ペイジーといった代替の払込方法があります。
振り込むと１時間後には回線が復活します。
１５年くらい前は他の役所と似たような不便なシステムでしたが、
窓口でこの点を批判したところ、いつのまにか便利なシステムになりました。

おそらく通信業がITと親和性が高いため、システム構築ができたのだと思います。
NTTについては民営化によってお役所仕事を撤廃した良い例となっています。

住民税や年金・保険料・水道料なども同じようにできないでしょうか？

例えば、最近のウェブでの年金ネットといったものは良いと思います。
今後、役所関連の手続き・支払いは、全てウェブポータルから
出来るようになる可能性はありますでしょうか？
スマートホンなど使いこなしている国民にとっては、物凄く楽になると思います。

できれば全国共通のポータルシステムを作って貰い、よくある
「隣市のことは分からないのでそちらで聞いて下さい」といった
各自治体ごとのローカルルールや非連携的態度をスルーしたいです。
狭い日本なのだから、統一ルールにして欲しいのです。

システム構築が難しければ、せめて土日のいずれかは窓口を開けてほしいのですが。
天引きにせず、後請求で利息をつけて、支払いは平日昼間に来い、というのは
ちょっと論理的では無いと思った次第です。
なぜお役所は、今もって不便な方法を貫いているのでしょうか？

回答No.5

kamikami30 · ベストアンサー

1.元々は土曜もやっていたが、法律が変わって民間に合わせたらしい。

が、同意見。

2.一般企業社員ですが、住民税も年金も天引きです。住民税は会社が代わりに納めているだけ。

>支払いを忘れてしまった場合の納付については、現金書留やクレジットカードでの納付が不可能で、必ず役所に行く必要があります。

そうですか？
納税の義務はありますが、支払い方法について法律で決まっているのでしょうか。割と柔軟に対応してくれました。
役所に電話してみるといいです。
少なくとも連絡していれば、税に対して支払いの意思がないとはできませんしね。

延滞税に関しては、同意見な部分もありますが、期限までに納付しなくても何もデメリットがないなら、いずれ支払えば良いという考えになりそうな気もします。

>なぜお役所は、今もって不便な方法を貫いているのでしょうか？

そのような疑問をもったこともありますが、私が自分なりに導いた回答は以下のものです。

企業であれば、業務の合理化や効率化は利益に繋がり企業にメリットがあります。
役所は、合理化や効率化が進むと不要となる人材が増えますね。
自らの仕事を失うような政策を行うとは考えづらいです。

また、企業であれば企業の利益に貢献すれば評価され給与に反映されることがありますが、役所にはありません。
利益は税収で安定していて、その税収が少なくなれば増税すりゃいいわけですからね。

合理化や効率化するメリットがないんです。もちろん、合理化や効率化することでメリットが出るような体制にすること自体にもメリットがないのでやらないんでしょうね。

回答No.7

TooManyBugs

１　それならばあなたも２４時間働くべきですね。
　コストを考えれば窓口を長時間開ける事の不利益の方が遙かに大きい。
　緊急を要する死亡届や婚姻届のようなものはどこでも２４時間受け付けていますね。

２　雇用保険と所得税は天引きですが、住民税や年金もそのようにすれば、
　取りはぐれがなく、100%の徴収率です。なぜそうしないのでしょうか。
　給与所得者のみですね、しかも給与所得者ならば年金も引かれていますね。

>延滞には利息をつけるというのがよくわかりません。
期限より遅れたらペナルティーがある。
わからないのは常識、教養の欠如ですね。

>海外でもそういうものですか？
そういう物です。

>窓口でこの点を批判したところ、いつのまにか便利なシステムになりました。
あなたが言ったからではないよ。
そのかわりNTTは殆どの窓口を閉鎖しています、支払いと加入手続き以外の手続きは非常に不便になっています。

>住民税や年金・保険料・水道料なども同じようにできないでしょうか？
殆どの自治体ではペイジー、コンビニ払いが出来ますね。

>なぜお役所は、今もって不便な方法を貫いているのでしょうか？
あなたのような自己中、非常識漢に合わせる必要がないからですね。

回答No.6

mo9518

会社員であれば住民税や健康保険は給料天引きが普通だとおもいますが。（一部の例外はあります）
住民税や国保税を自治体に直納しているのは自営業者や会社を退職した人などです。
なお住民税や国保税の計算根拠は前年の所得を基準とするため、翌年の６月以降に金額確定します。
なぜ６月かというと国の確定申告が終わった後で、各自治体にデータが送付されるからです。

私の住んでいるいるところでは、税や上下水道料金等をコンビニで２４時間収めることが可能です。
私はすべて口座引き落としにしているので利用したことはありませんが。

「できれば全国共通のポータルシステムを作って貰い」
良い提案だと思いますが、国が動かない限り難しいですね。
安倍政権はそんなチマチマしたことには興味ないでしょうね。（大事なことだと思いますが）

回答No.4

hata79

一点だけ除いて、あなたの意見に同意です。
役所に行く用事があっても、平日に時間がとれないという方が多いのですから、一考を要します。

延滞すると利息がつくのは「当たりまえ」です。
ご質問者の文を拝見するととても賢明な方としかお見受けできないのですが、それほどの方はが「延滞になぜ利息がつくのだ」というご質問をなさる点に、なにかを勘違いされての質問なのかな？と思いました。

公租公課には、必ず「納期」があります。
納期をすぎれば延滞税、延滞金と言われる利息が請求されます。
おそらくは延滞利息がつかないとなれば納期を守る人がいなくなってしまうではないかと言う理論でしょう。
つまり「強制である」ことの証左でもあります。

民間での金銭貸し借りでも「利息」はつきますし、返済期限がすぎれば「遅延損害金」の請求がされます。
利息は当然ですが、遅延損害金は「遅れたら利息だけでは済まないから、ちゃんと払ってね」という強制力を持つことになります。

それにしても、延滞するとなぜ利息がつくのだというご質問には、実に驚きました。

回答No.3

noname#211894

＞１．受付時間：平日の９：００～１７：００、土日は休みな点
法律で仕事の時間が示されているからということでは。
民間は法律ではなく、就業規則という会社それぞれの規則で、雇用者と被雇用者との契約になります。
ただ、市町村によっては、交代で窓口業務を行っているところもあります。
首長と議会が理解して予算を出せれば、条例で決めることが出来ます。
条例で決めれば、公務員はそれに従わなくてはなりません。
首長や職員が自発的には出来ませんから。

＞２．住民税・健康保険・年金が後払いで、かつ利息をつける点
http://juuminzei.com/html/keisan.html
http://diamond.jp/articles/-/14800
http://www.nenkin.go.jp/n/www/individual/result.jsp?life_genre=130

その年度の収入の概算が出ないと計算出来ないからじゃないのかな。

システムを導入する為には、予算を獲得しなければなりません。
機械だけではなく、ソフトも含めると結構な金額です。
購入するだけではなく、保守管理にも予算は必要

多くの住人を有する大きな自治体は予算を組みやすいですが、交付金を当てにしている弱小自治体ではそんな予算は出てきません。

あなたが総理大臣にでもなって、号令を掛けて予算を落としてやれば一発で解消しますよ。

回答No.2

fjdksla

1、
多くの会社が8～5時や9～6時などの定時になっています。
市役所も同様の定時が採用されています。
病院でも土日休みが普通なわけで・・・土日は病気にならないという事は無いです。
単なる検査でも会社を休まなくてはいけませんが・・・そこは文句を言わないのでしょうか？
一部の業界では土日祭日を営業にして平日の休みを取る所もありますが・・・
それは収益を考えているからであって・・・役所は収益を考えている企業では無いです。
むしろ支出を抑えるために休日は業務を行わないようにしています。

2、
給料の人（サラリーマン）は給料から徴収もありませんか？
私のところでは給料から徴収もあります。
基本的に給料ではない人（自営業）は年間を通して金額が決まります。
1月1日から12月31日までの収益で決まりますから・・決まってから支払うのが当然です。
1年を3～4期に分けて予定納税ということをする所も有ります。

支払い期日を過ぎれば利子が付くのは当たり前です。
レンタルビデオ（DVD)でも返却日を過ぎれば追徴されます。
支払いを忘れた場合の支払い方法は、ペナルティーと言う意味合いもあるかも知れませんが定かではありません。
しかし保険料などでも同様で・・・支払いが滞った場合は現金を手集金といった具合になります。
なので意味があるのでしょう。

民営化はお客に選んでもらわないと・・・
民営は利益を上げないと・・・
と言った事から、サービスを向上させます。
役所では選んでもらう必要が無いのでサービスの向上は緩やかです。
むしろ経費削減が優先されて新たなシステムの投入は後回しになります。
役所のサービスを向上させたいなら・・
住民全員で市役所に要望書を出しましょう。
サービス向上のために経費が増える分は住民税を増額しても良いということを含みますから・・・

回答No.1

noname#207987

逆です・・・

会社側が　そういった事での早退制度を取れば良いだけなのです・・

市役所等の公共機関が土日祝日を営業すると　不要な電気代が税金から引かれるのです・・

なので　あまり良い事にはならないだけ・・