消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍
- 内閣府の発表によると、2014年度の実質GDP成長率はマイナス1%であり、消費増税による実質GDP押し上げ効果は3.1％だった。
- 消費増税による実質GDPの落ち込みは1年で3.1%であり、内閣府の予測の124倍になる。
- 内閣府は国の政策決定に重要な役割を果たす組織であるため、より信頼性の高い試算を行うべきであり、担当者は責任を取るべきだと考える。
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消費増税の悪影響は内閣府予測の１２４倍でしたね
内閣府の発表では、２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス１％だそうです。２０１３年度は２．１％ですから、消費増税による実質ＧＤＰ押し上げ効果は３．１％ということになります。 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf ４年どころか、たった１年で３．１％も落ちたのですから ３．１÷０．１×４＝１２４ となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の１２４倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。
- karaokeppp
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★回答 内閣府の発表 そのとうり 都合の悪いことは書かないで・・・といったところでしょうかね 内閣府 財務省系の官僚がそのように 言ってるんじゃないの ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・ ★詳しくは 以下回答 ★2015-06 実態は以下だ ●原油安で たすかっただけ ●旅行外国人の日本国内での消費 チャイナ爆買い消費 たすかっただけ ●大手 中堅 輸出企業のおおもうけ 想定どうり ●資産生活者おおもうけ 東京港区あたりにごろごろいます デパート貴金属もうかる 相続税対策だ そのとうりだ ●国内一般消費低迷 食品価格高騰 ←消費意欲が低迷なのは 消費税分のせいです ●給料上がるのは少し 物価+欠陥税制消費税 分に追いつかないのだ 財務省の馬鹿役人と 経済音痴政権 民主党 野田 のせいです 民主にもまともな人いますが 出てきません 幹部は経済音痴集団 自民税調の 野田も同じレベルのあふぉです ←こいつ軽減税率といっしょに消失してくれ ●実態は消費税で こけたままだ 家計調査（二人以上の世帯）平成27年（2015年）4月分速報 （平成27年5月29日公表） http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm 消費増税8％がもたらした。 第二の矢が逆回転してしまったので、量的質的金融緩和の景気刺激効果が、剥げ落ちてしまったということである 一般国民は 添付グラフを凝視せよ 以上 一般国民は実態を よくおぼえましょう わすれてはいけない 国民経済の敵がいること ★2014-08 あんのじょう 消費税で崩落 財務省のダニ（中高年官僚）にだまされる奴は馬鹿だった (T_T)/~~~ ★ダニによる国民誘導の仕組み http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png 【社説】消費増税に邪魔されるアベノミクス http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304827404579110282995365514 消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし！！ ◆消費増税が間違いだったことが判明した時には、 「消費増税に賛成していた」経済学者・エコノミストを断固として糾弾いたしましょう！！ ◆消費増税を「消費増税やむなし」と世論を扇動した マスコミにも責任ありますよ 高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・ 伊藤隆敏・東京大学教授 武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト 吉川洋・東京大学教授 土居丈朗・慶応義塾大学教 御用証券 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸 ※御用証券 大和総研グループは 日銀総裁になれなかった財務省系の武藤が理事だな http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html
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- ithi
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karaokeppp さん、こんばんは。 そうですね。だから、一応政策転換を図るために禊選挙をやりましたから、一応責任を取った形になっているので、もうやめる人はいないと思います。
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麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓（1月14日） http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう？ 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか？ そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算（内閣府）」とあります。（PDFファイルです） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか？ （22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません） もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。
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