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消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

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お礼率 28% (256/900)

消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの12ページを見て頂きたい。平成24年1月24日発表のデータだ。【試算1】
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf
消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。

次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?」という質問が出ている。こちらは平成21年1月16日発表の内閣府の試算だ。【試算2】
http://okwave.jp/qa/q4653318.html

両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html

この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算2について説明する。これは2011年度から増税をする試算だ。

笑ってしまうのは2012年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは2011年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから2012年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。

このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4

ベストアンサー率 32% (7188/21822)

要するに、財務官僚は増税をしたいのです。
そういう試算は、増税をするための口実です。

そのために経済学を駆使しているのです。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」


”内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと
 国民に思い込ませるような表現をわざとする。
 これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。”
     ↑
大本営とは少し違うように思いますが、国民を瞞そう
という意図が見え見えですね。

思えば、失われた20年ですが、ワタシはこの原因は
少し景気が上向くや利率を上げて、回復の芽をつぶして
きた日銀の責任が大きいと思っています。

これと同じ事をやっているような気がします。
彼らは所詮は官僚です。
国家百年の計など考えていないのです。
目先の事しか頭に無いのだと思います。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

同感です。有り難うございました。
投稿日時 - 2014-09-11 14:07:44
感謝経済

その他の回答 (全7件)

  • 回答No.8

ベストアンサー率 28% (430/1493)

消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

★回答

質問の仕方が  消化不良


消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府
税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省と言える
これらは経済成長を否定している。

とセットで質問するのがいい質問ですねー


★仕組み解説 回答


法人減税を先行すれば
経済が活性化して消費増税がなくても財政状態が好転する
最終的な消費増税判断はそれを見てからでも遅くはない。

しかし内閣府はあたかも消費増税は社会保障に必要だと嘘をこく
金に色はない 同じ金
消費増税は社会保障費だとすれば
他の税金から社会保障費にまわさないと言ってるだけである。

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。
経済成長すれば、財政再建は可能である
経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです
経済成長させないようにして デフレを呼び込み
過去 デフレにしておいて  
税収弾性値が平均すれば1程度と言う 自作自演を行うのが 財務省増税原理主義と言える
(詐欺まがいの行為だ)

それが問題である。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

同感です。
投稿日時 - 2014-09-26 16:55:05
  • 回答No.7

ベストアンサー率 40% (1540/3759)

> 成長戦略では4年間の合計で一体改革ありは7.6%程度、一体改革なして7.7%程度となってます。

成長戦略シナリオベースで議論するのであればそれでよいですが、いずれにせよ消費税だけではなく一体改革込みですね。


> 「経済財政の中長期方針と10年展望に答えがあります。」と言ったって、これを読んで、どれだけの規模の景気対策が行われているか、数字は分かりません。

どこまでの資料を見たいかが分かりませんが、増税幅とほぼ同額です。
中身を、というのは、何しろ5年も前という古い話になるので、ネットには残っていないようです(少なくとも私は見つけられませんでした)が、社会保障支出増についての資料になります。


> だったら今年の8%への増税の際に、同額の支出増を行って落ち込みを最小にしなかったのでしょう。

2月・3月に財政支出を絞り、4月以降に埋め合わせるように増加させる、などということを考えているのでしょうか?
当たり前の話をしますが、そのようなことはできません。精々、年単位です。

例えば歳出を増やしたとして、それが家計にわたるまででも1ヶ月以上かかるのが普通であり、給料に反映されるということであれば数年単位で時間がかかる話です。それも、正確に1年後にだけ出る、などというものではなく、出始めから出切るまでに数カ月から2年程度かかります。

こういうことを考慮すると、質問者氏の言っているようなものは完全に無理筋だということが分かるはずです。


> 実質成長率は2013年度が2.3%、2014年度は0.48%というのが42人のエコノミストの予測です。

それで、何が言いたいんでしょう?

2014年度の予測と、42人の予測平均ということから、おそらくはESPフォーキャスト辺りが元ネタなのだと思いますが、2013年1月時点(内閣の予測時点と同時期のもの)では1.61%となっていますね。この後、予測が修正されて上半期の終わった10月頃には2.82%にまで上昇しています。
2014年度の予測も、1月時点では0.84%、4月には0.71%だったものが、9月には0.48%と変化しています。

これほど数字が動くのに、毎月の数字で一喜一憂し、それが政府の1月予測と異なっているからといって政府を批判するのは、どう考えても意味が分かりません。


大体、消費税増税で景気が悪化するというのは政府も認めていることです。
今後、景気が回復するのかどうかはまだ分かりませんが、少なくとも駆け込み需要の含まれている昨年度よりもGDP成長率は低下する見込みです。


> >また、「「(a)消費税を据え置く」のパターンで、<略>単純に言えば、2010年に駆け込み需要があり、2011年にその反動減でa)以外が全て下がっているだけですね。
> この場合は毎年1%ずつ上げているので、駆け込みと反動が毎年起きるわけで、反動が駆け込みに打ち消される形で現れ、2011年度のような大きな反動(増税なしに比べ0.7%も低くなっている)はあり得ません。

毎年同規模の駆け込み需要とその反動減が起こり相殺される、と言っているようですが、何故そのような強い仮定を置くのかが分かりません。
それは問わないとしても、質問者氏の考えは全く正しくありません。おそらくGDP成長率が前年との比較であるという点が理解できていないのでしょう。

簡単に数値例を挙げて説明しましょう。
年1%成長を毎年する経済を考え、3年間にわたり駆け込み需要とその反動が同額起こるケースを考えましょう。
当初のGDPが500兆円だとし、増税初年度を1年目とします。駆け込み需要(便宜的に2.5兆円とします)のある年を0年目になりますから、GDPは(細かい端数は端折りますが)
 0年目:502.5兆円(=500+2.5)
 1年目:505兆円
 2年目:510兆円
 3年目:512.6兆円(=500×1.01^3-2.5)
 4年目:520.3兆円
となり、成長率は1年目は0.5%となります。つまり、質問者氏の想定通り相殺されるとしても、増税初年度のGDP成長率は低くなります。また、増税の最後の年(つまり次年度の駆け込み需要がない年)である3年目は0.51%と低く、その次の年は1.49%と高くなります。
このことは、前回の回答で示した資料のp7のグラフでも、特に3%については非常に見やすい形で確認できます。


> とはいえ、内閣府としてレポートは出されています。

内閣府が専門家向けに出した資料、というのに何かおかしな所でもあるのですかね?
「経済財政の中長期方針と10年展望」の表紙には、「経済財政諮問会議における「経済財政の中長期方針と10年展望」の審議のための参考」であると明記されています。
少なくとも国民一般に対して何らかの説明をするために作成されたものではありません。

質問者氏が会議をしたことがあるのかないのかは分かりませんが、経済諮問会議は民主党政権下ではほとんど開かれなかったとはいえ、小泉政権時代から存続しており、平成21年(民主党政権発足前で活発な活動を行っていた)が最初の会議という訳でもありませんから、それ以前の議論を踏まえるのも当然です。平成20年には社会保障政策の提言も取りまとめています。今日の税と社会保障の一体改革の大本の一つはこの会議の提言です。
例えば会議の席上で口頭説明されたり「同額の財政政策を実行する」という事前の共通認識がある場合には、そのようなことは省略されてしまい書かれません。


それとも、内閣府の出す資料はどのようなものであれ「一般国民に説明するための資料である」として前提条件などの詳細な部分に至るまで書かなければならない、というある意味歪んだ信念でもあるのでしょうか?
補足コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

まさに欺瞞的と言うべきでしょう。内閣府では消費増税では成長率はほとんど落ちないと示している。それは消費増税を行う陰でこっそり景気対策を行って、景気が落ちないようにして計算している。この試算が信頼できるなら、内閣府は消費増税による落ち込みを正確に予測でき、さらに景気対策によるGDP押し上げ効果も正確に予測できることになる。しかし、両方共できなかったこそ、今回の消費増税の予想外に大きなGDPの落ち込みとなったわけでしょう。内閣府は敗北を認めるべきであり、その後の予測も信頼できないことを宣言すべきでしょう。なにしろ、今回の消費増税は一体改革と言ってますから、消費増税の落ち込みを防ぐような景来対策も同時に行っていたわけで、それが内閣府の予測から大きく外れたわけです。

>2014年度の予測と、42人の予測平均ということから、おそらくはESPフォーキャスト辺りが元ネタなのだと思いますが、2013年1月時点(内閣の予測時点と同時期のもの)では1.61%となっていますね。この後、予測が修正されて上半期の終わった10月頃には2.82%にまで上昇しています。2014年度の予測も、1月時点では0.84%、4月には0.71%だったものが、9月には0.48%と変化しています。これほど数字が動くのに、毎月の数字で一喜一憂し、それが政府の1月予測と異なっているからといって政府を批判するのは、どう考えても意味が分かりません。

要するに、2014年度の中旬ともなれば、だんだん2014年度の経済状態の実体が明かになってきたわけです。年度末である来年3月のデータが明らかになれば100%明らかになるわけで、その時期が近づくにつれ徐々に最終値に近づいていきます。1年余り前のシンクタンク各社の2014年度の実質GDPの予測値を書いてみます。
日経センター    0.4%    
三菱総研      0.4%   
みずほ総研     0.6%       
ニッセイ基礎研   0.0%
この4社の平均は0.5%でしたが、内閣府は1.4%でした。最終的には、多分、民間の方が近かったという結論になるのではないでしょうか。

>年1%成長を毎年する経済を考え、3年間にわたり駆け込み需要とその反動が同額起こるケースを考えましょう。
当初のGDPが500兆円だとし、増税初年度を1年目とします。駆け込み需要(便宜的に2.5兆円とします)のある年を0年目になりますから、GDPは(細かい端数は端折りますが)
 0年目:502.5兆円(=500+2.5)
 1年目:505兆円
 2年目:510兆円
 3年目:512.6兆円(=500×1.01^3-2.5)
 4年目:520.3兆円
となり、成長率は1年目は0.5%となります。つまり、質問者氏の想定通り相殺されるとしても、増税初年度のGDP成長率は低くなります。

こういう計算は増税による可処分所得の増加で消費が減少することが計算に入っておらず意味がありません。

>少なくとも国民一般に対して何らかの説明をするために作成されたものではありません。

なるほど。これは政府・国会議員を騙すためにつくられたと主張するわけですね。
投稿日時 - 2014-09-26 16:53:57
  • 回答No.6

ベストアンサー率 40% (1540/3759)

毎回同じような質問ばっかりしていますが、飽きないのですかね? 単なる意見広告かな?
他の質問で答えに窮したからと「戦略的転進」でもし続けているのかな?
まぁ良いんですけれどもね。


> 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。

合計ではなく平均ですね。しかも、消費税単体ではなく、一体改革での支出増も込みの数字です。
ということで、相変わらず読み方がおかしいだけですね。


【試算2】については、この資料ですね(自分の質問で使う資料くらい、リンクを張ったらどうです? 探す能力がないのかな?)。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/kaisai/dai73/73shiryou3.pdf
「消費税を据え置くと、経済成長率は下がるのはなぜ?」という質問には、経済財政の中長期方針と10年展望に答えがあります。簡単に書けば、消費税を据え置いた場合には、消費税増税に対応した社会保障等が行われないからです。実際問題、条文上、社会保障関連で「消費税が増税したら実行しなさい」という意味の文言の入った法律はいくつかあります。
極々簡単に言って増税額と同額の支出増を行った場合には、経済全体に与える影響はほとんどありません。

また、「「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっている」のは、その一年前の2010年はa)以外は上がっていますから、単純に言えば、2010年に駆け込み需要があり、2011年にその反動減でa)以外が全て下がっているだけですね。

質問者氏はa)で2012年度に下がることを指して「まともな計量モデルなら絶対起こらない現象」だとか言っていますが、現実世界でも消費税増税直前の駆け込み需要と増税後にその反動、というのは珍しくもない現象ですし、それがモデルに反映されているのがおかしいとは全く思いません。

もっとも、この後に政権交代による経済政策の断絶や東日本大震災などといった経済ショックが起こるため、この予測が実現したわけではありませんけれどもね。


毎日新聞の記事? のリンクを張っているようですが、記事は消えているようです。サイトトップにつながります。何の記事かも分かりません。なので、質問者氏のいう「次の試算」についてはコメントできません。


> このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

思いません。
内閣府の発表などと質問者氏は言っていますが、内容は経済諮問会議などの資料であり、一般に向けて何らかの説明を試みているわけではありません。ある意味、専門家に対してのもの、という前提があります。
こういったものについて自分の理解力の無さを「説明が悪いからだ」などというのは全くもってナンセンスな話です。
大体、増税時には景気対策をして増税の経済に対する影響を小さくするのは、説明するまでもない常套的な政策ではありませんか。

また、大本営発表は起こった戦果の誇大表明であり、予測ではありませんから、全く意味が違います(この点については指摘したことがありましたよね?)。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

>合計ではなく平均ですね。しかも、消費税単体ではなく、一体改革での支出増も込みの数字です。

いや、合計です。成長戦略では4年間の合計で一体改革ありは7.6%程度、一体改革なして7.7%程度となってます。


>「消費税を据え置くと、経済成長率は下がるのはなぜ?」という質問には、経済財政の中長期方針と10年展望に答えがあります。簡単に書けば、消費税を据え置いた場合には、消費税増税に対応した社会保障等が行われないからです。実際問題、条文上、社会保障関連で「消費税が増税したら実行しなさい」という意味の文言の入った法律はいくつかあります。
極々簡単に言って増税額と同額の支出増を行った場合には、経済全体に与える影響はほとんどありません。


そこが、内閣府が国民を騙している証拠ですよ。「経済財政の中長期方針と10年展望に答えがあります。」と言ったって、これを読んで、どれだけの規模の景気対策が行われているか、数字は分かりません。ほらみろ、お前たち分からんだろうとあざ笑う官僚の顔が浮かびます。「増税額と同額の支出増を行った場合には、経済全体に与える影響はほとんどありません。」だそうですが、だったら今年の8%への増税の際に、同額の支出増を行って落ち込みを最小にしなかったのでしょう。実質成長率は2013年度が2.3%、2014年度は0.48%というのが42人のエコノミストの予測です。これでもほとんど影響が無いと言えるのでしょうか。

>また、「「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっている」のは、その一年前の2010年はa)以外は上がっていますから、単純に言えば、2010年に駆け込み需要があり、2011年にその反動減でa)以外が全て下がっているだけですね。

それは違います。この場合は毎年1%ずつ上げているので、駆け込みと反動が毎年起きるわけで、反動が駆け込みに打ち消される形で現れ、2011年度のような大きな反動(増税なしに比べ0.7%も低くなっている)はあり得ません。

>内閣府の発表などと質問者氏は言っていますが、内容は経済諮問会議などの資料であり、一般に向けて何らかの説明を試みているわけではありません。ある意味、専門家に対してのもの、という前提があります。

とはいえ、内閣府としてレポートは出されています。経済財政諮問会議の誰かが、コンピュータを動かして計算したとでも言うのでしょうか。モデルは内閣府のものを使っているわけでしょう。「増税時には景気対策をして増税の経済に対する影響を小さくする」というのは当然です。だったら、どのような景気対策をどの程度の規模で行ったかを明かにしてレポートを書くのが最低限の義務です。それは国民を騙すつもりが無ければ絶対に行うはずです。そう想いませんか。
投稿日時 - 2014-09-12 18:24:25
  • 回答No.5

ベストアンサー率 23% (1061/4470)

内閣府といっても党の人間でなく、官僚の集まりですから数字の捏造など毎回の事です。
どこの党が政権を取ろうが関係ありません。
ただ、自分達、特に財務省が自由に使える金を集めようとしてるだけ。

現に先日出された4~6月の数字も、本当はもっと悪く-7%以上なのは世界中知っています。
おそらくもう直き発表されるでしょうが、それもまた罠であり、次は-6%台か-5%台で発表し、景気は上向いてると騙し、消費税を10%に上げるでしょう。

内閣府でなくてもどこの省庁の事業予算の数字なども嘘ばかり。
そんな嘘つき官僚にしたのは、自民党です。
長年掛け官僚を甘やかし、いつのまにか官僚が政治をし、税金を無駄遣いする事を容認したのは自民党です。

そうやって政官で嘘をつき、国民は困窮してるのです。

そして嘘を嘘でかためてるうちに、日本は破綻していくでしょうね。
お礼コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

海外でも9月11日ですが

日本は消費税10%「延期すべき」 NYタイムズ社説が経済悪影響を懸念

と言ってますね。1997年には521兆円あったGDPが昨年度は481兆円にまで落ち込んでいます。こんなときにデフレを更に悪化させる消費大増税など、自殺行為ですね。ましてや国民を騙して増税はいけません。
投稿日時 - 2014-09-12 17:38:15
  • 回答No.3

ベストアンサー率 20% (226/1123)

ま~それ試算した内閣府って、当時は民主党だけどね。

そうなるんじゃない?

今の自民党の内閣府とは違います。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

試算1は民主党政権時代ですが、試算2は自民党政権時代です。
試算2は次のサイトで平成21年1月16日のものを見て下さい。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
どの政権でも国民を騙そうとする姿勢は変わっていません。
騙すのをやめよと、様々な委員会や質問主意書等で強く言っても全く無視を続けるだけです。新聞や雑誌でも「狂った羅針盤」として非難されています。内閣府による騙し工作がなかったら今回の消費増税もなかったでしょう。
投稿日時 - 2014-09-11 14:22:05
  • 回答No.2

ベストアンサー率 25% (712/2749)

消費税増税すると個人消費は落ちるものだと思っています。政府がどのように言っていたのかは知りませんが、そのことは当たり前です。GDPの7割が個人消費なので影響を受けるのは同然です。施策によって減少を上回る輸出額が増えればGDPは落ちないかもしれません。
それに消費税増税はGDPを増やすためにやったのではなく、社会保障費の増加を賄うために民主党が行なった政策です。このことは高く評価しています。GDPを延ばそうとしているリフレ派にしたら増税は厄介な存在ですが、自民党も賛成したので無視できないのです。私は増税で景気が悪くなったとしても想定の範囲内ですので気にしていません。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

消費増税は、主婦にとって毎日の出来事です。それにより景気が落ち込み、景気対策で取り返そうとしても、とても無理です。景気対策で一体なにをやるのでしょう。道路を作ったって家庭の主婦にとってほとんど関係ないでしょう。前回の1997年の消費増税の時と同様、その後は税収が落ち込むばかりになってもよいのでしょうか。落ち込んだ税収を補うには社会保障費の削減しかありませんが、それをやるくらいなら増税をしないほうがずっとよいでしょう。2013年度の実質成長率は2.3%ですが、2014年度は0.5%に落ち込むと言われています。それを挽回するには、10兆円以上の景気対策が必要でしょう。公共事業費を増やせば、震災復興は更に遅れるでしょう。消費を伸ばすには消費税の減税しかありません。つまり消費税を5%に戻すことです。社会保障費の補填は日銀が刷ったお金でいいじゃあないですか。そうするとインフレを加速しますが、それでもインフレ目標の2%には、とても足りませんが。
投稿日時 - 2014-09-11 14:32:52
  • 回答No.1

ベストアンサー率 27% (1471/5320)

思いませんね。

増税するからこそ景気対策の原資が出来ると言うことですね。
補足コメント
karaokeppp

お礼率 28% (256/900)

消費増税は、主婦にとって毎日の出来事です。それにより景気が落ち込み、景気対策で取り返そうとしても、とても無理です。景気対策で一体なにをやるのでしょう。道路を作ったって家庭の主婦にとってほとんど関係ないでしょう。前回の1997年の消費増税の時と同様、その後は税収が落ち込むばかりになってもよいのでしょうか。落ち込んだ税収を補うには社会保障費の削減しかありませんが、それをやるくらいなら増税をしないほうがずっとよいでしょう。2013年度の実質成長率は2.3%ですが、2014年度は0.5%に落ち込むと言われています。それを挽回するには、10兆円以上の景気対策が必要でしょう。公共事業費を増やせば、震災復興は更に遅れるでしょう。消費を伸ばすには消費税の減税しかありません。つまり消費税を5%に戻すことです。社会保障費の補填は日銀が刷ったお金でいいじゃあないですか。そうするとインフレを加速しますが、それでもインフレ目標の2%には、とても足りませんが。
投稿日時 - 2014-09-11 14:33:26
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