• ベストアンサー
  • 困ってます

内閣府試算『消費増税の影響は0.1%』は嘘でしたね

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 12頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均0.1%程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり(=消費増税あり)と一体改革なし(=消費増税なし)と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8%ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また2013年度の実質GDPが2.3%にあったのに対し、2014年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の1.2%。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間42人のエコノミストの平均は0.67%です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数17
  • 閲覧数570
  • ありがとう数19

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.1
  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1537)

来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか ★回答 経済大本営発表 戦争中と変わりない 平和に経済でやっとるだけである。 やっとることは国民への詐欺行為。 安倍も いつまでも 財務省の詐欺まがいの施策に おぼれてるようじゃ 自民党橋本総理 民主党の経済音痴 野田総理と同じように 日本のデフレ促進した人物として歴史に名前を残すでしょう また株価も小泉総理ほども超えちゃいないわけ 『消費税上げないと 日本国債が暴落する 外人売ってくるので日本株下がる』という いんちき報道 いんちき債権系アナリストを無視して 『社会保障のための消費税などと言う』   詭弁 詐欺を言わず ちゃんとデフレ脱却してから 最適な増税方法を考えなおすべきだな。 増税しても一部の財務省系の利権に金がまわらんようなクリーンな増税を考えるべきだ。 少なくとも 日経225 (1989年12月大納会 38915円最高値)を超える程度が最低条件である なぜならば世界のまともな先進国は自国の株価指数は長期で上昇があたりまえ 5倍以上だ 日本だけ馬鹿  官僚と政治のせいで 国民の資産が目減りしているからである ヤフーファイナンスで確認 以下URLを入れりゃ だれでもブラウザーで日本の馬鹿さ加減が確認できる http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined もともと 工業国としては超優秀の日本は年金問題なんか発生するわけねーんだよ 日本はいい国だから ダニが発生するわけ  ダニ=栄養のいい生物にわからないようにとりつく寄生虫 合法的に寄生する 財務省の一部の中高年官僚 『そんな不確かなもの、信じられない』 と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する デフレ気味にする馬鹿は存在する それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html ★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て 2014年06月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2 激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき |経済の死角|現代ビジネス[講談社] ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★回答 そのように言う理由 少し詳しく ●Q&A ベストアンサー集 ★『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府 結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、 デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができるんじゃないの http://okwave.jp/qa/q8694049.html   ★安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に 安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか? http://okwave.jp/qa/q8684517.html   ★アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの? http://okwave.jp/qa/q8681414.html ★公務員の天下り先潰しは、経済効果があった? http://okwave.jp/qa/q8466971.html ★国債1千兆円とは… 都道府県、市区町村の借金も含めた金額になるのでしょうか。 それとも国だけの借金ということでしょうか。 http://okwave.jp/qa/q8512106.html 財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎 以下を聴いて学習 http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A8%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E_news ★日本国債が売られる ギリシャなどと同じになるという 大嘘 ギリシャが中国や日本のように米国債持ってるのかよー 海外投資してんのかねー 馬鹿言うんじゃねーよ 【日本国債の 信用度とは】 GDP 対 国の債務残高 を 国際比較評価するのはいかがわしい  GDP 対 国外への債務残高 で国際比較評価するべし 日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる 各国のCDS保証料率チャート(ブルームバーグ)でわかる安全性 保証料率4%(400bp)が危険、保証料率2%(200bp)が要注意とのこと 米国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUST1U5:IND 日本 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CJGB1U5%3AIND 英国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CUKT1U5%3AIND ドイツ http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CDBR1U5%3AIND フランス http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CFRTR1U5%3AIND%20 イタリア http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CITLY1U5%3AIND スペイン http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CSPA1U5%3AIND ポルトガル http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CPGB1U5:IND ギリシャ http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CGGB1U5%3AIND 中国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CCHIN1U5%3AIND 韓国 http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CKREA1U5%3AIND ロシア http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=CRUSS1U5:IND ・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

内閣府=オオカミ少年にいつまで国民と政治家は騙され続けるのでしょう。どんなに経済が落ち込んでも、直ぐに良くなると内閣府が言い続け、どんどん経済が悪化した「失われた20年」でした。これを失われた30年、40年にしたいのでしょうか。日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任者に責任を取らせるべきでしょう。

質問者からの補足

ヤフーファイナンスのグラフは日米等の株価の比較でしょうか。すごい技術ですね。どうやればこんなグラフが作れるようになりますか。

関連するQ&A

  • 消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍でしたね

    内閣府の発表では、2014年度の実質GDP成長率はマイナス1%だそうです。2013年度は2.1%ですから、消費増税による実質GDP押し上げ効果は3.1%ということになります。 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 4年どころか、たった1年で3.1%も落ちたのですから 3.1÷0.1×4=124 となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。

  • 消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

    消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの12ページを見て頂きたい。平成24年1月24日発表のデータだ。【試算1】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?」という質問が出ている。こちらは平成21年1月16日発表の内閣府の試算だ。【試算2】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算2について説明する。これは2011年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは2012年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは2011年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから2012年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

  • 内閣府試算(狂った羅針盤)は今年も狂ってましたよね

    平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。 例えば、昨年1月20日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成26年度の実質成長率は1.4%でしたが今回の発表では、なんとマイナスの0.5%ですから実に1.9%の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、8%へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。 2013年9月30日のニュースを引用します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに10月1日に発表する経済対策の最終案が30日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る5兆円規模と想定。 つまり5兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は2013年度の2.1%から2014年度にはマイナス0.5%に、つまり2.6%も成長率を押し下げてしまいました。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較です。増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうです。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。 狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた20年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。

その他の回答 (16)

  • 回答No.17
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> 意味が分からないというのは、指摘が正しくて、全く反論ができないということですね。 いいえ。 日本語が理解できていないのですかね? 100円引きのものを指して「100円ではない」と文句を言っているのはどう考えてもおかしいですし、それに立脚した議論は全く意味がない、と言っているのです。 意味が分かりませんというのは、質問者氏を悪く書くとマナーの問題があるのでそう書いているだけです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.16
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> という数字です。2014年度から大きく落ち込んでおり、消費増税が無かったら順調に経済は拡大していたはずで、4年間の合計なら0.1%はあり得ない。 困ったことに質問者氏は数字の意味を全く理解していませんね。 標準解との差と、レベルを比較して「違うではないか」と文句を言っています。 「100円引き」と書かれた商品が100円ではないのに文句を言っているようなものです。 意味が分かりません。 このようなものを元にしているので、前回の回答のお礼・補足欄の言説は意味をなしませんからコメント出来ません。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

意味が分からないというのは、指摘が正しくて、全く反論ができないということですね。

  • 回答No.15
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> このデータは何かと言えば、NEEDS MACROQ60(2002年6月)で計算して出した数字です。データはもちろん当時のものです。 であれば、少なくとも01年までのデータは入っているはずですが。 私には質問者氏がどのようなデータを使っているのかは分かりませんが、いすれにせよ質問者氏が現時点で自分で計算したものという点に違いはないようです。 > 当時は物価予測を間違うのは日銀のせいだとは主張していなかったということですね。 そういうことは誰も主張していないですね。 物価について当たらなかった原因としては、日銀など他のプレーヤーの動向を予測に織り込めなかった、ということです。特に物価については、日銀の動向が与える影響はかなり大きく、無視できません。 日銀の行動を予言して、それを織り込んだ予測を出すのは、予言者ではない人間には不可能ですからね。 もっとも、物価については現在の経済学でも完全には分かっていない部分があるので、日銀の行動が予想できてもなかなか難しい面はあるんですけれどもね。 > いずれにせよ、狂った羅針盤を、元の正しい羅針盤に戻したらどうでしょう。 質問者氏の「予測」は全く当たっておらず、逆に内閣府見通しは概ね当たっています。 また、#13の回答でも示したように、直近の2013年度実績も、民間エコノミストよりも精度がむしろ高い結果が出ています。 物価について当たらない時期があったのは事実ですが、民間のシンクタンクも同じように当たらなかったという側面がありますから、内閣府モデルだけを責めるのはどう考えてもおかしいのです。 いずれにせよ現在の内閣府予測が狂った羅針盤扱いされるのは、客観的に見てどう考えても正しいとは思えません。 また、2013年の予測は民間よりもよい精度であったということから、モデル変更云々は単なる言いがかりであるとしか考えられません。もしモデル変更が物価の予測を捻じ曲げているとしたら、2013年度の予測も同じように外れていなければおかしいですからね。 > >来年度というのは平成26年度でしょうか? > 何の数字か分かりませんが、2006年に受け取ったメールですので、その頃でしょう。 何の数字かも分からないのにそれで政府予測を批判するとは、意味が分かりません。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

>いずれにせよ現在の内閣府予測が狂った羅針盤扱いされるのは、客観的に見てどう考えても正しいとは思えません。 いや、全く正しいと思いますよ。消費増税の際も、正しい羅針盤であるとしたら、客観的に、消費増税の影響がどの程度であるかを示したと思います。内閣府にはその意図は全く見られませんね。単に消費増税の影響は極めて小さいと言って国民を騙し、実際影響が大きいと分かっても逃げ口上を準備しておくという悪質な手段を使いました。まさに狂った羅針盤です。 なぜ、もっと消費増税の影響を分かりやすい形いで公表しなかったのでしょう。以前にも書きましたが唯一公表されたのは4年間の蓄積された数字だけです。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これによれば、成長戦略シナリオで4年間の合計の成長率が増税した場合(一体改革を行った場合)7.6%程度、増税を行わなかった場合(一体改革を行わなかった場合)7.7%ということで、実質成長率は4年間の合計で0.1%でしかない。実質GDPの影響が4年間の合計で僅か0.1%というのは絶対に嘘です。 日経の発表では実質GDPは 2013年度 2.3% 2014年度 0.5% 2015年度 1.3% という数字です。2014年度から大きく落ち込んでおり、消費増税が無かったら順調に経済は拡大していたはずで、4年間の合計なら0.1%はあり得ない。欺瞞的なのは、内閣府は2015年度、2016年度で取り戻して4年間の合計の差が0.1%のところまで取り戻すのだとの主張。これってまさに騙しのテクニックですよ。それじゃあ、2015年度以降、なぜ増税したほうが、増税しなかったほうより成長率が高くなるのでしょう。内閣府は言いたいんでしょう。増税で税収増になった分を景気対策として財政出動に使うのだと。確かに税収増になった分を減税に使えば取り戻せますよ。例えば消費税減税に使えば完璧に取り戻せる。法人税や所得税ならどうかるか分からない。減税でなくても財政出動をすればどんな実質成長率だって出せる。この試算が、国民を騙す目的でないと言うなら、「一体改革のシナリオでどうやって実質GDPを上げたか」あるいは「一体改革を行わないシナリオでどうやって実質GDPを下げたか」を白状しなければなりません。それをやらず「差が0.1%しかないとしか言わないのは、これが狂った羅針盤であることの動かぬ証拠です。 狂った羅針盤でないとしたら「国民をだますための羅針盤」と呼ぶとよいでしょう。 もしも、内閣府のモデルが狂った羅針盤ではないと主張するのであれば、増税した場合としなかった場合で、両者の差を縮めるのは、具体的に何かを公表すべきです。

  • 回答No.14
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> >ところで、過去の発表をファイルしていないのですが、2000年頃のNEEDSのモデルではインフレ率はどうなっていましたか? > 私に質問ですか。答えてもいいですが、もっと理性的に話し合いをしませんか。 質問というよりも単なる2000年頃のデータを出せないエクスキューズだったのですが。 > 私が使ったNEEDSで出したCPIですが それは2000年頃に行った発表の結果ではないですよね? つまり、1999年以前に2000年から2004年にかけての予測としてその数字が出ていたわけではなく、現在の既に観測されたものを織り込んだ推計式によって出されたものですよね? 過去の現実を過去のデータによりトレースしただけで、何か偉いのですか? もしそれが違っていたとしたら、現実をトレースできていないという意味で問題があります。 ところで、このCPIの実績値は正しいですか? 公式統計のそれとは随分と違っているようですが。 それはそれとして、インフレ率としては前期との差分をとって比べるべきものです。 物価指数そのものは意味がないとは言いませんが、前期よりもどの程度上がった(下がった)というのが重要であり、成長率の計算を簡便的に差分で計算するのが普通です。 内閣府の経済見通しベースでのCPI予測は、以下のようになっています。 経済見通しはきっちりあてたとは言いませんが、01年がデフレが最も大きく、その後徐々にデフレ幅が縮小するという動きは予測できているように思います。  経済見通し / 公式統計 / 質問者氏の実績(差分) / 質問者氏のNEEDS(差分) 00年度 -0.2 / -0.6 / * / * 01年度 -0.6 / -1.1 / -0.7 / -1 02年度 -0.4 / -0.6 / -0.9 / -0.6 03年度 -0.2 / -0.2 / -0.3 / -1 04年度 +0.1 / -0.1 / -0.3 / -1.3 質問者氏は、ご自身で挙げたCPIを「結構あたっている」と自画自賛していますが、全く当たっていません。 質問者氏のNEEDSでは、02年にデフレ幅が縮小した後、更にデフレ幅が拡大していくという、公式統計とも質問者氏の実績とも全く違う、非常に特異的な動きをしています。 早い話が、全く当たっていません。グラフで書けばすぐに分かりますが、山谷が逆と言っていいくらいに違います。 モデルが間違っているというのではなく、入れている数字が間違っているのではないかなとは思いますが。 > それから民間のエコノミストの予測ですが、確かに変化してますから、<略> この部分もどうにもよく分からないのですが、内閣府は真実の予測結果を政策的な理由で捻じ曲げて発表している、と主張しているようです。これはその制約のない民間の予測は、予測者にとって真実だと考えられるものである、ということだと思われます。 その一方で、民間の予測は「必ずしも内閣府以上に当たるとは限らない」と認めています。 話を総合すると、政策的にねじ曲がった内閣府の予測と、そのようなことのない民間の予測の精度がそれほど違わないということになり、つまりは内閣府に比べて民間が劣っているということを主張していることになります。 私には内閣府も一部を除く民間エコノミストも、レベルとしてはさほど差があるとは思いません。つまりは内閣府の予測が政策的な理由で捻じ曲げられているというのが間違いであると考えます。 > むしろ経済予測以上に重要なのは乗数だと考えます。 今回の質問には乗数はほとんど関係がない話ですね。 > 来年度は大幅な所得増税の実施や、年金保険料の引き上げなど家計の負担増があるにもかかわらず、 > 名目2%、実質1.9%の経済成長を達成するとの結果が出されております。 来年度というのは平成26年度でしょうか? 経済成長というからにはGDP成長率だと思いますが、政府経済見通しとは大きく異なっているようです。 名目2%、実質1.9%というのは一体全体、何の数字ですか?

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

> 私が使ったNEEDSで出したCPIですが それは2000年頃に行った発表の結果ではないですよね? このデータは何かと言えば、NEEDS MACROQ60(2002年6月)で計算して出した数字です。データはもちろん当時のものです。現在すでに観測されたものを織り込んでいるのではありません。この数字を日経が発表したかどうかは分かりませんが、日経の成長予測の数字と、これで計算した数字と一致していたので、成長率以外でも同じかとも思っていますが。インフレ率を出したければ差分を計算すればよいだけです。インフレ率も計算したものを持っていますが・・・。 >早い話が、全く当たっていません。グラフで書けばすぐに分かりますが、山谷が逆と言っていいくらいに違います。 なるほど。この頃の経済見通しでは、政府発表は正確だったということでしょうか。当時は物価予測を間違うのは日銀のせいだとは主張していなかったということですね。内閣府は2001年1月に新設された。ということは、内閣府計量分析室ができたとたんに、物価予測が狂ってきた。それが狂った羅針盤として広く知れ渡るようになった。宍戸駿太郎氏が繰り返し指摘していることは、内閣府のモデルをIMF帰りの官僚が発展途上国向けに開発された供給優先の「マクロ経済モデル」(変更したのは竹中氏たち)に変更してしまった。小さな発展途上国であれば、景気対策を行っても、その効果の多くは外国へ逃げていってしまい、国内の経済の発展にはあまり寄与しない。しかし、日本の場合は景気対策の自国への寄与は大きい。その違いが理解できなかったのが、IMF帰りの官僚の致命的な失敗だ。 だからそれまでまともな予測をしていたのに、とたんに物価予測が狂い始め、しかもその原因が日銀の政策失敗にあると主張を始めた。そうであるなら、日銀はどういう政策を行えば良かったと主張するのか。間違えた政策が続くことを知っていたなら、それを基に予測できたはずで、予測まで間違えることはなかったはず。 いずれにせよ、狂った羅針盤を、元の正しい羅針盤に戻したらどうでしょう。2000年頃の発表は正しかった、民間よりも正しかったそうですから、素晴らしいではないですか。 >来年度というのは平成26年度でしょうか? 経済成長というからにはGDP成長率だと思いますが、政府経済見通しとは大きく異なっているようです。 名目2%、実質1.9%というのは一体全体、何の数字ですか? 何の数字か分かりませんが、2006年に受け取ったメールですので、その頃でしょう。

  • 回答No.13
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

「NEEDSでは、TFPを外生変数にしていない」、「TFTを外生変数にするなど愚の骨頂」だと自分で言ったではありませんか。 でも実際のところは、結局は自分は答えられないから回答者に無理難題を押し付けですか。 鼻で嗤っちゃいますね。 結局モデルのことについて何一つ新たに明らかになったことはありませんし。 > TFPは内閣府が国民を騙すために使っている変数にすぎませんから。 なんかね。もぅ、頭痛がしてくるわ。 その知識レベルなのに経済モデルだ予測だ分析だと言っているというね。 大学1回生の教養科目で使うものでよいから初級マクロ経済学の本を一冊でも読んでから出直してほしいね。 > 同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということですね。 当たり前ですが、同じ質問に対しては同じ答えをするしかありませんね。 > 回答者は、内閣府のモデルでは物価が正しく予測できないことを認めています。正しく予測できないどころか、めちゃくちゃな予測をします。なんと、回答者はそれを自慢にしています。 過去の名目GDP予想が当たらなかったという事実に対して、「問題がどこにあったのか」という指摘ですね。 実質GDPについてはリーマンショックなどの経済ショックまでは概ね当たっていたことから、それは物価にあった、と指摘しています。 これについての反論はなく、同じ問題を何度も何度も繰り返し言っているだけです。 いみじくも質問者氏が言っているように、「同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということ」なのだと思います。 それとも何とかの一つ覚えなのでしょうか? ところで、過去の発表をファイルしていないのですが、2000年頃のNEEDSのモデルではインフレ率はどうなっていましたか?  例えば現在のインフレも民間は概ね(というかほとんど例外なく)日銀の掲げた物価上昇率2%という目標を「懐疑的に見ていた」ため、全く当たっていませんね。このことは、日経新聞も2014年7月28日付で === 民間エコノミストによる13年度の消費者物価上昇率の予想平均は0.32%で、日銀の見通し(0.7%)を大きく下回っていた。 だが、結果をみれば13年度の物価上昇率は0.8%。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO74831030Y4A720C1NN1000/ === と民間エコノミスト側の予測が全く当たらなかったことを報じています。 因みに同時期の内閣府予測は、消費者物価指数+0.5%、企業物価指数+0.8%と、民間エコノミストよりも実績にかなり近い予測を立てています。 > しかし実際は、もし比較したら内閣府のモデルが悲惨なデータであることが白日の下にさらされてしまうために、回答者は絶対に公表しませんね。 #9で比較していますが。 株価が変わったなど難癖をつけていますが、それらは内閣府も同じ条件のはずですから、言い訳にもならないですね。 > かつてNEEDSで試算を行ったときは、名目GDPは下がり続けるという正しい結果を出していました。 どのような試算を行ったかは知りませんが、いつ頃の予測ですか? 名目GDPは2002年頃から2007年までは、ほぼ横ばいから微増であり、リーマンショックの2008年・2009年に大きく減少した後民主党政権下を通じてほとんど戻らず、2013年は増加に転じた、というのが現実です。 ということで、もし名目GDPが下がり続けるという予測を過去10年以内にしたのであれば、その予測もどう贔屓目に見ても正しくありません。 因みに言えば、日本で名目GDPが継続して減少したのは、戦後では2000年を除く1997年から2002年ころまでだけですが、この時期は国内では金融危機(拓銀、山一破たんなど)、海外では通貨危機(韓国がIMFのお世話になったなど)と、あまりよい状況ではなく、上記期間の前半部分は実質GDPがマイナス成長をしたことが名目GDPを減らした原因でした。 物価がマイナスであるために名目GDPがマイナス、というのは、単年度の例を除くと2001年前後のごくわずかな期間しかありません。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

>ところで、過去の発表をファイルしていないのですが、2000年頃のNEEDSのモデルではインフレ率はどうなっていましたか? 私に質問ですか。答えてもいいですが、もっと理性的に話し合いをしませんか。 私が使ったNEEDSで出したCPIですが        2000  2001  2002  2003  2004 NEEDS  99.9  98.9  98.3  97.3  96.0 実績値    99.9  99.2  98.3  98.0  97.7 となっています。結構あたっているのではないですか。当時は内閣府はどのような予測をしていたのでしょう。私はデータを持っていません。経済財政諮問会議が最初に開かれたのが2001年ですね。2001年11月2日には資料がだされています。そこには名目GDPは 2001年度 502.6兆円 2002年度 499.6兆円 2003年度 498。6兆円 となっています。CPIもずっとマイナスの予測ですから、まともです。ということは、内閣府が物価の予測を過大予測を始めたのは2002年度あたりからですか。これは竹中さんが圧力をかけたのでしょうか。 2002年、2003年とデフレが続くと分かっていて景気対策をきちんとやらなかったのは、竹中・小泉ですか。構造改革でデフレ脱却が可能だと?? 実際、これだけ長期にデフレが続くと分かっていたら、もっと本格的に景気対策(金融+財政)をやっていたのではないかと思っていますが、違いますか。 それから民間のエコノミストの予測ですが、確かに変化してますから、一般論で言えば1~2年後の経済予測もどれだけ当たるのか、必ずしも内閣府以上に当たるとは限らないでしょう。これは同意します。しかし、内閣府のモデルは政府方針に沿う形で発表せざるを得なくなっていて、いつも物価で間違えている。立場上デフレからすぐ脱却できると言わざるを得なくなっているのでしょうね。奇妙なことに「計量分析室」と「見通し」の2つのグループに分かれて予測をし、無理なつぎはぎをやっているから余計おかしくなっていると思うのですが違いますか。 むしろ経済予測以上に重要なのは乗数だと考えます。デフレの時には、インフレ率を高める政策をすればよい。それには、何をどれだけの規模でやればどれだけのインフレ率が高められ、そのとき債務のGDP比はどうなるかを首相に教えるべきでしょう。今の政策ではデフレ脱却はできせんと言ってやれれば日本経済を救うことができた。でも立場上できない。私の所へも関係者から匿名でメールが来ていました。かなり前です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 政府が毎年年末年始に公表しております  「政府経済見通し」ですが、 来年度は大幅な所得増税の実施や、 年金保険料の引き上げなど家計の負担増があるにもかかわらず、 名目2%、実質1.9%の経済成長を達成するとの 結果が出されております。 個人的には、短期用の計量モデルを用いて、常識的な試算をすれば、 このような結果は導くことはできないと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

  • 回答No.12
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> >NEEDSではTFPを外生変数にしていないという認識であれば、 > それは日経センター内部の人が説明することでしょう。 つまりは、モデルを理解していないということではありませんか。 > 名目GDPとはっきり書いてあるじゃあないですか。例えば2005年発表した内閣府の予測では2012年には名目GDPが645.2兆円になると言ったが実績は472兆円だった。 > この数字は何度も引用したので、回答者も「この数字が好きなようですね」とぼやいていた。 ぼやいていたのではなく、実質GDPは当たっていたけれども物価が当たらなかったために名目GDPが当たらない、ということであり、物価については日銀の影響が大きいというのも指摘したところです。またリーマンショックなどの経済ショックもありました。 一度回答した点について何回も何回も質問されても、同じ回答でしかなく、面倒なことだと思う訳です。 大体、何度か言っていますが私は内閣府の人間ではありません。 > 2012年3月以前、平均株価は8000~10000円程度、為替は1ドル70円台から80円台でした。あのまま推移していたら、NEEDSの方が内閣府より実績値に近かったのではないでしょうか。 という妄想ですか。それならば、 「内閣府の2005年の予想も、物価が内閣府の予想通りの回復をし、経済ショックもなければ、内閣府の予測通りのGDPになったのではないでしょうか」 というのも、当然にして正しいことになりますね。 つまりは、内閣府のモデルは正しかったわけです。 > NEEDSの責任者が私のオフィスにやってきて、私は何を計算したいかを説明し、その後、その責任者は私の指示に従って日経センターで計算し、その結果をまとめてレポートにして後日持ってきて下さいました。 どういうサービスを受けたのかどうかは知りませんが、質問者氏は説明を聞いても理解できていないようですしねぇ。 いや、意図的に説明を捻じ曲げて理解している、という方が正しいのかな? > あの計算が間違えていると主張するのであれば、どこがどのように間違えていると言うべきでしょう。 どういう指示でどういう計算をさせたのかすら不明ですし、詳細を、といっても全く答えてくれたことはありません。 未だに詳細を全く出していない計算のどこが間違っているのか、なんて分かるわけないでしょう?

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

同じ答えを繰り返すことしかできなくなったということは、反論ができなくなったということですね。NEEDSの担当者に、どのような景気対策をやったときに、経済にどのような影響が出るかを調べてくれと頼み、それを受けて日経が計算した。その計算に問題があるというのであれば、それは日経のモデルそのものに対する批判ですね。そのとき、TFPはどうなっているのかなど馬鹿な質問はしませんよ。TFPは内閣府が国民を騙すために使っている変数にすぎませんから。NEEDSは国民を騙すために作ったモデルではありません。 事実関係を確認したいですか。ご希望なら担当者の実名をお教えしますよ。直接お聞きになったら如何ですか。NEEDSは使い物にならないと主張されるならどうぞ。私はそう思いませんが。 回答者は、内閣府のモデルでは物価が正しく予測できないことを認めています。正しく予測できないどころか、めちゃくちゃな予測をします。なんと、回答者はそれを自慢にしています。デフレから脱却できるのかできないのかということは現在の日本経済にとって、最重要課題です。最重要課題を間違い続けるようなモデルには何の価値もありません。私は繰り返し、内閣府のモデルではGDPデフレーターが異常に上振れしていることを指摘しており、日経新聞でもその批判を引用していました。NEEDSはそんな馬鹿な予測はしません。かつてNEEDSで試算を行ったときは、名目GDPは下がり続けるという正しい結果を出していました。内閣府のモデルでは上がり続ける予測で、NEEDSの方が正しかったのは間違いありません。 もちろん、NEEDSも予言者ではありませんが、客観的に比べてみれば内閣府のような全く馬鹿げた予測はしていなかったということです。回答者が本気で内閣府のモデルを擁護する気があるのなら、きっとNEEDSの結果と、先日書いた内閣府の名目GDPの予測の表とを比較するはずです。しかし実際は、もし比較したら内閣府のモデルが悲惨なデータであることが白日の下にさらされてしまうために、回答者は絶対に公表しませんね。できるわけないです。内閣府発表が大本営発表であることがばれてしまうのですから。 大本営発表に騙されて消費増税を再び来年強行されようとしていることを容認している日本人は不幸です。政府は経済ご意見番61人を決定しました。どうせ増税賛成派をずらり揃えるのでしょう。日経の世論調査では消費再増税を予定通りに行うことに賛成した人は30%、反対した人は63%です。もし、国民の声を聞くのであれば、この世論調査の割合でご意見番を選ばねばならぬはずですが、そうはならないのでしょう。 せめて内閣府が消費増税の悪影響を正しく計算して公表してくれれば、状況は随分変わると思いますが、夢のまた夢ですね。

  • 回答No.11
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> そもそもTFPなる変数はモデルの内部に存在しないという理解でよいでしょうか。 内生変数、という用語について全く理解していないようです。 NEEDSではTFPを外生変数にしていないという認識であれば、どういった形で説明されていますか? つまりどういった経済変数の関数として計算されてされていますか? > NEEDSが優れているかどうか断定はできません。 > 内閣府のモデルの予測と実績値の比較を表にしたものを以下に示します。 なんだか一生懸命にデータを切り張りしたようですが、この数字は何の数字の羅列ですか? 実質か名目かでさえ書いていませんので、全く意味をなしません。 実績値を見ると名目のようですが、名目については、物価についての予測が、日銀などの影響が強く当たらないため当たっていない、というのは何度も指摘した話ですね。 > >ほぼ確定した数字を見てみましょう。 > この比較はフェアでないのではないですか。 なぜフェアではないと思いますか? どちらも「当該期間が始まる前の最新の予測」ですが。 > 上がったり下がったりで、予測が変化してはいけないとは一度も言っていません。 わずか1-2カ月分の実績情報が加わっただけでGDP成長率が大きく変わっていますね。 > >要するにNEEDSモデルの提供側から質問者氏の推計自体がダメだしされたのでしょ? > そうであれば、どこがどのように間違えていると言うべきです。 私にはどのように言われたのかは分かりませんが、言われたけれども理解できなかったのでは? 上述のTFPの点についてもそうですが、モデルを理解しているとは全く思えない発言も多いですからね。 以前にも、財務省にまで電話して聞いた内容が全く理解できていなかった例もありましたね。 > 以前、Economist Corporate Networkの会合に<略>批判はありませんでした。 社交辞令という言葉ぐらいは知っているはずですが。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

>NEEDSではTFPを外生変数にしていないという認識であれば、どういった形で説明されていますか? つまりどういった経済変数の関数として計算されてされていますか? それは日経センター内部の人が説明することでしょう。 >なんだか一生懸命にデータを切り張りしたようですが、この数字は何の数字の羅列ですか? 実質か名目かでさえ書いていませんので、全く意味をなしません。 要するに、これが内閣府の泣き所なので答えられないということでしょう。名目GDPとはっきり書いてあるじゃあないですか。例えば2005年発表した内閣府の予測では2012年には名目GDPが645.2兆円になると言ったが実績は472兆円だった。この表からもちろん分かります。この数字は何度も引用したので、回答者も「この数字が好きなようですね」とぼやいていた。内閣府にとっては痛恨の大失策の連続が、この表で暴露されています。この表を公表されると、内閣府の恥さらしになりますね。グラフにするともっと衝撃的ですから、国会議員への配付資料や委員会質問の際の配付資料には積極的にお見せするようにしております。過去にこのような数字を出してきたのですから逃げられません。何の数字か分からないと言って逃げたい気持ちは分かりますが、徹底追求は続けます。NEEDSもそうですが、どのシンクタンクもこんな馬鹿な予測をするところはありません。ましてや自分たちの間違いを日銀に押しつけようとしているところは絶対にありません。 >なぜフェアではないと思いますか? どちらも「当該期間が始まる前の最新の予測」ですが。 何を言っているのでしょう。同じ説明を繰り返せと言っているのですか。 2012年3月以前、平均株価は8000~10000円程度、為替は1ドル70円台から80円台でした。あのまま推移していたら、NEEDSの方が内閣府より実績値に近かったのではないでしょうか。予測できなかったのは、黒田氏が日銀総裁に就任し異次元の金融緩和を行いアベノミクスが始まったことでしょう。急激な円安・株高とアベノミクスへの期待が2013年度の実質成長率を押し上げたのは間違いありません。 >私にはどのように言われたのかは分かりませんが、言われたけれども理解できなかったのでは? 上述のTFPの点についてもそうですが、モデルを理解しているとは全く思えない発言も多いですからね。 言っておきますが、NEEDSの責任者が私のオフィスにやってきて、私は何を計算したいかを説明し、その後、その責任者は私の指示に従って日経センターで計算し、その結果をまとめてレポートにして後日持ってきて下さいました。NEEDSの責任者が自分で計算したのですから「理解できなかった」ということはありません。その後一部の計算は私も協力して追加計算も行いましたが、担当者が何度も私のオフィスに足を運び、使い方に間違いがないかをチェックしておられました。 あの計算が間違えていると主張するのであれば、どこがどのように間違えていると言うべきでしょう。間違えていたらそれは日経センターの責任であり、当然損害賠償訴訟になります。料金を払って日経に計算を委託しました。その結果が間違えていたとなれば、当然払った料金は返して頂かなくてはなりません。もちろん再計算をやっていただくのでもOKですが。再計算はやられたのでしょうか。 社交辞令という問題ではありません。

  • 回答No.10

消費税の導入が今の不景気です。 消費税が上がる度に景気が悪くなっていて 社会福祉費も増大しています。 国は、国民の景気などどうでも良いのです。 自殺者、少子化、リストラ、犯罪がいくら増えようと、 公務員組織が豊かであればそれで良いのです。 公務員組織の富も為に、予定通りに10%になります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.9
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> TFTを外生変数にするなど愚の骨頂です。 何度もTFTと書いているからには、タイプミスでもないようですが、TFTってなんだろう? TF「P」なら知っていますが・・・。 それは横におくとして、理論モデルなら兎も角としてこの種の経済モデルでTFP成長率を内生化しているモデルなんて聞いたことがありませんが、例えばNEEDSではどういった形で推定していますか? もしかして、デタラメなことをして「これがNEEDS推計だ~」といっているのですか? > もちろん2014年度がどうなるかは年度が終わらないと分かりませんが、次第に正確な予測が出せるようになります。 と質問者自身も言っているように、現段階で2014年を通してのGDP成長率がどうなるのかなんて誰にも分かりません。それなのになぜ「ウソでしたね」なんて言えるのでしょう? 経済予想は幅があるのが当たり前であり、楽観シナリオと悲観シナリオがあることに何の不思議もありません。 次第に正確な予測と言っていますが、2014年10-12月期の数字が出てくる来年3月には、ほぼ正確なGDPが分かります。当たり前のことを言いますが、この時点では予測ではなくなっています。 > ご承知のように日経センターの2014年度の予測は0.5%でした。2013年度の実績値は2.3%でしたので1.8%という大幅な落ち込みが予測されています。 1.8%の落ち込み、ですか。数字の意味が分かって書いてます? どうも、その前後を見ても数字の意味を全く理解していないようにしか思えないのですが。 > なぜ内閣府より日経がましなのか。 マシだというのは、精々「質問者氏の意見に沿った」という位の意味でしょうか。 ほぼ確定した数字を見てみましょう。2013年度のGDP成長率です。 公平を期すために、2013年12月のような「かなりの部分が終わった後」ではなく、事前予測、つまり2012年3月以前の予測にします。 NEEDS予測は実質1.1%の成長、内閣府予測は2.1%の成長であり、実績は2.3%成長でした。 この結果を見てNEEDSの方が優れていると考えるのは、理解できません。 2014年予測も、NEEDSは4月末に0.6%だったものが6月には1.0%成長になり、これが8月には0.5%にまた下がる、となっています。 予測が正確であればこんなに変化するはずがないですね。 > こんな状況で、言論の自由を奪われた日本にあって正しい情報を国民に伝えられない。 質問者氏がここで「内閣府モデルがおかしい」と発言できているということは、言論の自由があるからにほかなりません。 言論の自由があるからといって、内閣府などが質問者氏の言いなりになるわけではありませんからね。 > 上記に示したNEEDSのよる結果を発表するときも、日経から「出してはならぬ」という厳しい圧力が掛かりました。 要するにNEEDSモデルの提供側から質問者氏の推計自体がダメだしされたのでしょ? NEEDS担当者にもデタラメ判定された、つまり「そんなデタラメな操作をしたものがNEEDSモデルだと言われたら、NEEDSモデルへの信頼が損なわれる」というわけですね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

そうですか。NEEDSでは、TFPを外生変数にしていないと認識しておりますが、記憶違いでしたら教えて下さい。そもそもTFPなる変数はモデルの内部に存在しないという理解でよいでしょうか。それがマクロモデルの常識でしょうか。平成24年1月24日に内閣府が発表した経済財政の中長期試算では、慎重シナリオと成長戦略シナリオでTFPを変えて違いを求めています。全要素生産性TFPを勝手に変えて、自分の都合のよい数字を出していく。これが国民を騙す手口ですね。TFPなどと言えば誰にも分からないだろうと思っているのですね。構造改革をすればTFPが上がる??だから構造改革をやれというわけですか。構造改革はどの政権でも精一杯やるのでしょう。やる、やらないの選択肢はないでしょう。 むしろ、財政規模を拡大した場合と、しない場合の比較を行った場合のほうがよほど役に立ちます。財政規模はどの程度にするのが日本経済にとって最良なのか誰にも分かりません。内閣府で比較の試算がしてあれば、その試算から国民的議論が始まります。NEEDSでそのような比較の試算を行って頂いてもよいのですが。 NEEDSが優れているかどうか断定はできません。私は日経新聞社を応援するつもりもありませんし、敵対もしません。もちろんNEEDSが予測を失敗することもあるでしょう。NEEDSと内閣府のモデルを比較するのであれば、例えば2002年から2011年までのモデルを使って名目GDPを予測して内閣府のものを比較するとよいでしょう。内閣府のモデルの予測と実績値の比較を表にしたものを以下に示します。NEEDSで計算したものと比較すれば、どちらが実績値に近いかが分かるでしょう。 ................2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 実績 2001  500.6                                     501.7 2002  496.2 499.6                                 498.0 2003  499.3 498.6 497.9                             501.9 2004  510.9 501.1 500.6 505.1                         502.8 2005  523.7 508.7 507.6 511.5 503.9                     505.3 2006  537.7 519.8 518.3 521.5 513.9 510.8                 509.1 2007     533.5 531.4 535.1 526.8 521.9 516               513.0 2008         547.1 553.3 541.9 536.4 526.9 509.4          489.5 2009            574.1 558.5 553.9 539.8 510.2 476        473.9 2010  601 584.6     596.7 576.1 574.2 555.5 519.4 483.4 479.2 480.1 2011             620.7 594.5 596.6 574  530.8 491.7 483.8 473.3 2012             645.2                499.4 490.3 472.6 2013                                507.4 496.8 481.5 >ほぼ確定した数字を見てみましょう。2013年度のGDP成長率です。 公平を期すために、2013年12月のような「かなりの部分が終わった後」ではなく、事前予測、つまり2012年3月以前の予測にします。 NEEDS予測は実質1.1%の成長、内閣府予測は2.1%の成長であり、実績は2.3%成長でした。 この結果を見てNEEDSの方が優れていると考えるのは、理解できません。 この比較はフェアでないのではないですか。2012年3月以前、平均株価は8000~10000円程度、為替は1ドル70円台から80円台でした。あのまま推移していたら、NEEDSの方が内閣府より実績値に近かったのではないでしょうか。予測できなかったのは、黒田氏が日銀総裁に就任し異次元の金融緩和を行いアベノミクスが始まったことでしょう。急激な円安・株高とアベノミクスへの期待が2013年度の実質成長率を押し上げたのは間違いありません。 >2014年予測も、NEEDSは4月末に0.6%だったものが6月には1.0%成長になり、これが8月には0.5%にまた下がる、となっています。 予測が正確であればこんなに変化するはずがないですね。 上がったり下がったりで、予測が変化してはいけないとは一度も言っていません。内閣府予測は一貫して上振ればかりです。それがいけないと言っています。大本営発表でも、一貫して自軍が有利だと言ってきて、最後には焼け野原になっていた。国民を騙すのでなく、勝ったり負けたりを正直に発表していたら問題はありませんでした。 >要するにNEEDSモデルの提供側から質問者氏の推計自体がダメだしされたのでしょ? NEEDS担当者にもデタラメ判定された、つまり「そんなデタラメな操作をしたものがNEEDSモデルだと言われたら、NEEDSモデルへの信頼が損なわれる」というわけですね。 そうであれば、どこがどのように間違えていると言うべきです。日経新聞社からは正しい使い方を教わっており、その通りに実行しただけです。もし意図的に間違えた使い方を教えられていて無価値の推計結果を出さされていたのであれば、当然、使用料を返してもらすべきですので損害賠償請求を行います。まさか、日経ともあろう会社が顧客に対しそのような失礼なことはしないと思いますが。もしやれば、日経の信用は地に落ちますね。宍戸駿太郎氏もNEEDSの責任者に直接、あの推計についてどう思うかと質問しています。その回答は「あれだけの額の景気対策を行えばあのようになる」と肯定的な回答でした。使用限界ギリギリだが、使用できる範囲内ではあるとも聞いております。もちろん景気対策の額はパラメーターとして色々変えて推計を行っており、全部ダメだということなら詐欺でしかありません。 以前、Economist Corporate Networkの会合に招かれて英語でこのモデルの紹介を行いました。そこに日経の方も出席されていて、「NEEDSを使って分析をして下さいまして有り難うございました」と感謝の言葉を頂きましたが批判はありませんでした。

  • 回答No.8
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3759)

> 予想された反論でした。つまり、<略> 反論内容を読めていれば、つまり以降のような発言にはならないと思われます。 前回の回答では年度を通しての成長率と、駆け込み需要とその反動の頂上と谷底の比較とを比べること自体が、全くナンセンスだと言っているわけですからね。 内閣府の2014年度の経済成長率予測が当たっているかどうかは、来年の3月までの経済動向を見なければ分かりません。 > 2014年度の実質GDP成長率が1.4%であると言っているエコノミストはもういないでしょう 内閣府は経済成長シナリオと慎重シナリオ、つまり楽観シナリオと悲観シナリオを用意しており、実質ベースでみると現時点ではこの二つの中間程度か、2013年度はやや楽観シナリオをやや上回る形で経済が回っているようです。 慎重シナリオでは2014年度の経済成長率は0.7%ですが、シンクタンク平均は0.8%と慎重シナリオよりも若干高い数字になっていますね。 何故か質問者氏は楽観シナリオがそのまま(0.1%の狂いもなしに)実現しなければおかしいという意見のようですが、経済学者をはじめ予言者ではありませんからね。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

慎重シナリオと成長シナリオの比較を持ち出してくるのですね。お笑いですよ。この比較がまさに国民を騙すためのトリックではありませんか。例えばNEEDSでこんな馬鹿な比較をやっていますか。全要素生産性(TFT)を変えて自由自在に数字を操る。これぞまさに内閣府の悪知恵でしょう。TFTを外生変数にするなど愚の骨頂です。そうでないと主張するなら政府はTFTを変えるために何をすればよいというのでしょう。どの構造改革を行えばどれだけTFTが上昇すると言えるのでしょうか。それが言えないならそんなものを外生変数にしてはならないのは当たり前でしょう。 国民が知りたいのは成長シナリオと慎重シナリオの比較などではありません。消費増税を行う場合と行わない場合の比較です。それに関して内閣府の発表した唯一の数字が4年間の成長率の平均で、差は僅か0.1%であるということだけでした。国会議員も情報が少なすぎて追求に困っておりました。 なぜ各年度ごとにもっと詳細なデータを出さなかったのですか。私は発表されたグラフから次のデータを読み取りました。 毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。         一体改革あり   一体改革なし        (増税あり)   (増税なし) 2013年度  2.1%     1.7% 2014年度  1.4%     1.8% 2015年度  1.7%     1.9% 2016年度  2.1%     2.0% もちろん2014年度がどうなるかは年度が終わらないと分かりませんが、次第に正確な予測が出せるようになります。次第に内閣府の消費増税の影響への予測は甘かったことが暴露されつつある。ご承知のように日経センターの2014年度の予測は0.5%でした。2013年度の実績値は2.3%でしたので1.8%という大幅な落ち込みが予測されています。内閣府の予測は2.1%から1.4%への落ち込みを予測しておりましたから僅か0.7%の落ち込み予想でした。ですから実際は増税による経済の落ち込みは内閣府の2~3倍に上る可能性が出てきたということです。 増税が無かったらどうなっていたでしょう。上記の表から2014年度の成長率は2013年度より0.1%上昇し、その後も着実に0.1%ずつ上昇してデフレ脱却が可能となり、財政が健全化したはずです。内閣府のデータでなく日経センターのデーターを使った方がよいかもしれませんね。日経センターも増税をしたときとしなかったときの比較を発表してませんね。 日経センターによる正式の発表もお願いしたいものです。 なぜ内閣府より日経がましなのか。それは日経には国民を騙す必要がなく、むしろ正確な予測をしないと、調査依頼の注文が取れなくなるからです。しかし、財務省の圧力から財務省に対立するような発表が出せないという事情があり、発表の内容は極めて限られています。上記に示したNEEDSのよる結果を発表するときも、日経から「出してはならぬ」という厳しい圧力が掛かりました。使用料を払って計算した結果を発表できないとはおかしい。どうしても発表させないなら、知り合いの国会議員にお願いして予算委員会で取り上げてもらうと言ったらやっと出させてくれました。 こんな状況で、言論の自由を奪われた日本にあって正しい情報を国民に伝えられない。そうしているうちに日本経済がどんどん落ち込んでしまう。悲しいですね。

質問者からの補足

下記お礼も全部を出してもらえずブログ管理者によって一部カットされてしまいました。

関連するQ&A

  • 消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは?

    1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。 増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

  • たった3%の消費増税で実質成長率はほぼゼロに下落

    4月に消費税率を5%から8%に上げました。それにより今年度5兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その5兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。2013年度の実質成長率は2.3%だったのに、2014年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。42人のエコノミスト(ESPフォーキャスト)の予測の平均値は0.34%です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない!?これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか5%に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は2.3%から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

  • 景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか

    来年消費税率を8%から10%に引き上げることで、家計の負担増は5.6兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は2兆~3兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回2014年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

  • 消費増税で国債の信認が失われたのではないですか

    米国格付け会社S&Pは9月16日、日本の国債格付けについて、{AAマイナス」から「Aプラス」へと1段階引き下げました。「デフレ脱却や経済成長をめざした政府の経済政策が、国債の信用力の低下傾向を今後1~3年で好転させる可能性は低い」として安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見込めないことを理由に挙げています。 景気が悪化したのはアベノミクスというより昨年4月の消費増税であるのは明かです。もし消費増税を行っていなかったら、景気は今よりはるかに良くなっていたでしょうし、国債の格付けの引き下げもなかったでしょう。消費増税をしなければ、国債が暴落し、国債の信認が失われるという主張が完全に間違えていたことが分かります。 2017年4月に予定されている消費税の再増税を撤回し、直ちに消費税率を5%に戻すべきだと思いませんか。

  • 結局、消費増税の方針は決まったのですか?

    予定だと消費税を10%へ増税するのは2019年10月ということになっていましたよね。あれってもう決定したのでしょうか? 増税延期なら信を問う必要があると言っていました。つまり衆院解散と。安倍総理が「不退転の決意」といって民主党との3党合意を破棄して景気条項を削除してまで、「景気が悪い」を理由にくつがえせない内容の法律に書き換えてしまったのを、さらにくつがえすのですからまぁそうでしょう。 システム更新と考えたらどんなに遅くとも8末には決まってなくては行けなくて、だとすると8月初旬に解散が必要で、7/21に参院選だからそんなすぐに衆院解散なんてできないよね(できるの?)…と考えると、しらないうちに10月の消費増税は決定したのかなと思っています。 2019/10の消費増税は決定したのでしょうか? この点について教えてください。よろしくお願いします。

  • 消費増税が可決されそうですが??

    自民・民主・公明の3党で社会保障・税一体改革関連法案の修正で正式に合意とのとこでしたが、これって自民党も消費増税に賛成する意思を示した事なのでしょうか?? もしそうだとしたら消費増税はほぼ決定なのでしょうか?? 最近小沢グループが造反するかしないかが大きく報道されていますが、造反しようがしまいが消費増税は可決されてしまうのでしょうか? また、マスコミは「政治家は政局よりも政策で仕事をしてほしい・・」みたいなことをよく言っていますが、マスコミも政局よりも政策について報道してほしいのですが、なぜ政局ばかり報道しているのでしょうか?

  • 消費増税、その前に買い置きすべき物は何ですか?

    消費増税まであともう少しですが 皆さんはどんな物を買い置きしていますか? 家電等の1万円以上の高額品は、電気屋大手も売上げの急激な悪化を嫌って、ポイント還元等で4月以降のほうが安くなる可能性はあります。 しかし以下の物等は安くなる可能性がほぼありません。 ・ダイソー等の100均商品 ・ガソリン ・イオンやセブン&アイのオリジナルブランド商品 みなさんが消費増税前に集中的に買い置きを進めている商品等を教えて下さい。

  • 間違え続ける財務省・内閣府の官僚の責任は?

    7-9月期の実質GDPが年率マイナス1.6%となり2014年度の実質GDPがマイナスになることが確実だと言われています。例えば日経NEEDSの予測だとマイナス0.6%だということです。2013年度は2.3%でしたから実に2.9%もの下落です。 今年度の消費税増税分による税収増は5兆円だと言われています。8%への消費増税が財政を悪化させたことは明かです。国の債務のGDP比を考えましょう。簡単のため1000/500 としましょう。GDPが2.9%減るということは分子に0.971(=1-0.029)を掛けるということです。消費税の税収増で債務が減るのは5兆円とするとこれは1000兆円の0.5%ですから0.995(=1-0.005)を掛ければよいのです。つまり0.995/0.971=1.0247・・・を掛ければよいわけで、結局国の債務のGDP比は2.47%増えてしまいます。つまり国の借金は実質的に増加し、財政が悪化しました。 消費増税によって国の債務のGDP比は増えてしまうというもっと詳細な説明は次のサイトにもあります。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4459?page=1 財務省は、2014年度の景気対策5兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html これに国民も政治家もすっかり騙されて、8%に増税し、不況を招き、財政は悪化し国の経済は大損害を被りました。財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。

  • 消費税率8%の増税の影響はいつ頃から出てきますか?

    消費税率8%の増税の影響はいつ頃から出てきますか? あなたの予測時期を書いてください。 景気は上がりますか?下がりますか?それはいつから釣行が出ますか?

  • 消費増税いつやるの?

    増税容認派に質問です。 私は増税延期派ですが、税金を払うのが嫌で反対しているわけではありません。 デフレ下で消費増税→個人消費が冷え込む→企業の業績が落ち込む→雇用が悪化し、賃金が下がる→法人・所得税収が落ち込む→更なる財政悪化→更なる増税→更に個人消費が冷え込む・・・ というように負の循環に陥ってしまうのが目に見えているから反対しているのです。 これは単なる予想ではなく、平成9年にたった2%増税した後、我が国で実際に起こったことです。 我々日本国民が、現在進行形で経験している現実です。 一方、ほんの2、3年延期し、アベノミクスによってデフレ脱却に成功してから増税すれば、税収は伸び、増え続ける社会保障費を賄える安定財源になるでしょう。 それでも予定通り来年4月に増税すべきですか?