• ベストアンサー
  • 困ってます

消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは?

1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。 増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数4
  • 閲覧数877
  • ありがとう数15

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2
  • DCI4
  • ベストアンサー率29% (448/1538)

【回答】 消費税は税金として筋が悪い 相続税などとはちがいます 消費税はマクロ的に 全体の景気を悪化させるんですよ 国民全体が失速するわけ 消費を減退させるわけ 2000ccの車買う人が軽でいいやと思わせる税金 安いストアーで食料品を買おうと思わさせる税金 たとえば 相続税なら 相続税対策で不動産買って 消費が増えるので 仕組み 性格がちがうんだよ。 不況に見舞われることは以前より まともな有識者に さんざん指摘されてきたことなんよ アベノミクス リフレ政策とは関係ない税金 アベノミクス リフレ政策の足を引っぱる じゃまをするのが 国民経済に住むダニです これらダニを排除しないかぎり 日本は復活しません またまた 甘利は財務省のマジックにひっかかってしまいました。 しょぼーん ( ´_ゝ`)/~~ ★ダニとは? 消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙した 中高年財務省官僚です 御用学者 なかよし 財務官僚  財務省の広報塔としてのみ 働くダニ 消費税は を行い税率を変えると 財務省と それにともなう 利権に金と権限がまわるからである かきあつめた金を 再度予算としてばらまくと  そのプロセスに関与する人間が 利益があるのでうれしくなる仕組みである。 安倍総理自身、消費増税で、歳入が減るのは、知っているのです。 デフレ下の増税は間違っている↓ここみろ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5 はっきり言えば  自民党内部の経済音痴 既得権益勢力に 政策実行をじゃまされてる 変質されてるのでしょう あんのじょう 財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった 安倍政権よダニを始末せよ!!! 党内 経済音痴を排除せよ!!! 閣内では麻生太郎副総理 自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相 野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行ら 経済音痴の古い集団 自分じゃ経済分析できない コンピューターも使えませんWWWW 利権調整のみで生きてきた 化石です そろそろ消えろ もう若い国民に迷惑かけるなよ。 自民党も民主党も 一部の若手は知っているはずである 消費税で税収激減 所得税収 法人税収も 消費税で景気落ちりゃ みな落っこちである 【2014-10 現在の経済状況は あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】 なぜ97年の歴史的大失敗の反省をしないのか? 実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が1999年~2001年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。 それから考えても、97年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある 有名経済学者クルーグマンなど外人に指摘される  ずずーっと 以前から 消費税なんかやってる場合じゃねーよ・・・・ まともな経済学者 民間アナリストに さんざん言われてとことだ 2013以前から言われていること それを国民経済に住み着く ダニがじゃまするわけ 仕組みは明快である ちゃんと調べりゃわかる ネットで情報は得られる時代だ そもそも財政再建 税収アップじゃなくて 税率変更 使う予算の広大と天下りが目的の財務官僚 いまさらこけて  遅いよ どうするんでしょうねー だれが責任とってくれるんでしょうかねー 日本国民資産 先進国比率で1/5になってんだぞ! 年金なんか出るわけねーだろ 日経225もしょぼい16000円←糞です 海外先進国比率だったら とっくに本来40000円以上だろ 統合チャート(日本 イギリス アメリカ ドイツ)で以下URLでブラウザー確認 ヤフーファイナンスでだれでも確認可能 http://finance.yahoo.com/charts?s=^N225#symbol=^n225;range=19890731,20140802;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined ★回答  そのように言う理由  前からまともな経済専門家に警告されてることだろ いまさらおせーよ ダニどものせいだ 以下確認 ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂! https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg ↑消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。 20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替 http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ 高橋洋一氏 消費税増税に反対する10の理由 https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E 藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日 3.22参院予算委員会公聴会・午前 解説スライド付↓ https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U 全部版↓ http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM その他参考 ●2013-08 増税のために詐欺まがいの手法に出始めた財務省 http://ttensan.exblog.jp/19502104 ●なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか? http://okwave.jp/qa/q8303469.html ●民間の個人投資家向けのアナリストは はっきり 消費増税はみおくりが のぞましいと言ってる プロとして正直な見解をのべており 信用できる。 三菱UFJ カブコムの投資室長が解説 アベノミクスの命運は消費税判断が握る? http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 片岡剛士のページ http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka 片岡剛士_視点・論点「消費増税(2)問題点は何か」 _2014-10-30 https://www.dailymotion.com/puresugitekuro2 どうゆうわけか知らんけど ↑三菱UFJはまじめに解説する人が多い 理由はわからんです ★以下ダニのせいです 国民はよく覚えましょう 学習しましょう <財務省のチキン官僚+御用学者> ダニのまとめ 前回 2013年 金融政策◎(第一の矢) 財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つ→財務省の中高年官僚が原因(第二の矢 地面に向かって発射) 消費税で景気減速 天候のせいですと言い訳する事態になる 第三の矢→発射待ち 弓引いたポーズだけ しょうがないので もう一回はじめから アベノミクス再開 第一の矢再開 今度消費税増税して 財政で 消費税で 逆噴射 墜落 ×××罰三つじゃすまねーよ 今度財務省の中高年官僚が原因で第二の矢 地面に向かって発射したら 終わりだな ××1000 罰1000だな 【昨年の8%消費税決定の 背景と覚書】 【2014-10 あんのじょう 駆け込み需要の反動減は一時的じゃなかったわけ】→迷惑こうむる国民 やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚 財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった 『そんな不確かなもの、信じられない』 と景気回復による税収増を否定 する 単年度でしか考えない馬鹿は存在する 成長を否定する  それは財務省中高年リストラ対象人物(国民のダニ)である ↓ここ http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html 増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である 経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する インフレになれば借金はちゃらです 経済成長させないようにして デフレを呼び込み 過去 デフレにしておいて   税収弾性値が平均すれば1程度と言う  自作自演の計測を行うのが  財務省計量経済学と言えるようだ (詐欺まがいの行為) ●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!! 御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、 少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男) http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

有り難うございました

関連するQ&A

  • 景気対策をすれば消費増税でも景気悪化はないのですか

    来年消費税率を8%から10%に引き上げることで、家計の負担増は5.6兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は2兆~3兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回2014年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

  • 消費増税によって自殺する国民が増えるそうですが

    消費増税によって自殺する国民が増えるそうですが、財務省の役人たちはどうやって責任を取るつもりだと思いますか?消費増税と自殺率の関係は、橋本龍太郎元首相時代の例により明らかです。 これ以上は、私が過激な発言をしてしまって問題になりそうなので自粛します。

  • 内閣府試算『消費増税の影響は0.1%』は嘘でしたね

    内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 12頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均0.1%程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり(=消費増税あり)と一体改革なし(=消費増税なし)と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8%ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また2013年度の実質GDPが2.3%にあったのに対し、2014年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の1.2%。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間42人のエコノミストの平均は0.67%です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

その他の回答 (3)

  • 回答No.4

増税後の翌年の成長は駆け込み需要の反動減があるので民間の予想のように成長はゼロだと思っていました。私ですらそのような思うのですから財務省の賢い役人が知らないはずはありません。増税に反対する人が盛んに前期のマイナスを強調しているのです。今までがゼロだったのですから、騒ぐほどのことではありません。 確かにサービス業や外食業や流通業では落ち込んでいます。一番最初に節約しようとする業界ですから当然です。これらの業界は円高デフレで増えて膨らんだ業界ですので、円安では整理縮小する業界です。話が円安と税金でごちゃ混ぜになっているのです。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

  • 回答No.3
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21843)

1,瞞したと言える為には、財務省は現在の落ち込み減を  予想していたことが前提になりますが、果たしてそうで  しょうか。  当時の、専門家と称する連中の大多数が、たいしたことは  無い、と説明していたのではないですか。    経済学ほどいい加減な学問はありません。  経済学に精通している人間ほど間違えるのです。  ジョーンロビンソンはこう言っています。 「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない  ようにするためである」  ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも  次のように言っています。 「経済学者は無能と加害者であり続けた」  同じく、ノーベル経済学賞を受賞した  マイロン・ショールズとロバートマートン  が経営者になったLTCMという会社は  空前の赤字を出して倒産しています。 2,国民は経済の素人です。  専門家に瞞されたとしても、責任はありません。  だからこそ政治家に政治を委ねる間接民主制を  採っているのです。  責任は、財務省などに瞞された政治家にあります。  安倍さんなどは貴族みたいな人ですから、たかが  3%で消費が落ち込むなど予想も出来なかった  のでしょう。  つまり、政治家が無能だ、ということです。 「個の世で罪深いことは多々あるが、最も罪深いのは  無能な人間が高い地位に就くことだ」 (司馬遼太郎 坂の上の雲)

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

>当時の、専門家と称する連中の大多数が、たいしたことは  無い、と説明していたのではないですか。 いや、違います。昨年5月頃民間シンクタンクの予測がどうなっていたか示します。 実質GDPの予測(伸び率:%)は次のようになっていました。         2012年度  2013年度  2014年度  2015年度 日経センター    1.2      2.6       0.4     三菱総研      1.2      2.6       0.4     みずほ総研     1.2      2.7       0.6        ニッセイ基礎研   1.2      2.6       0.0       0.8      平均        1.2       2.6       0.4       0.8 実績値は2013年度2.3%で、最近の日銀予測では2014年度は0.5%ですから、ほぼ民間予測は当たっています。財務省・内閣府も本当はこうなることを知っていたに違いありません。国民を騙して増税したかっただけです。

  • 回答No.1

敗戦してから、ユダヤの商人が財務省を見逃すはずがないのです。つまり苦しめる役割なのです。騙してくるのは当たり前に考えないと対応できません。デスティニーする為にある様な物です。殺されない対応が必要になります。最悪藩札体制の独立体制になります。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

分かりました。

関連するQ&A

  • 消費増税で公共事業を増やすことについて

    本日(8/4)の朝日新聞・6面に「増税でなぜ公共事業増えるの?」という記事の中に自民党の国土強靭化基本法案などについて解説されています。 これらの根拠は、消費増税法案の附則18条2項にそれらしき条文があるとのことです。 私には以下のような疑問があります。 1.消費増税分13.5兆円のうち7兆円を公共事業に回すとのことですが、7兆円を公共事業に回さなければ、10%まで増税しなくてもよいのではないか? 2.結局この7兆円分は、ゼネコン業者、政治家、官僚が潤う構図ではないのか? 3.野田首相は「まったなしの財政再建」と言いつつ、最初から消費増税法案にこのような附則を想定して、上記3者が潤うことを考えていたのではないか? 4.「新しい国債発行を減らす」ということよりも、このような公共事業拡大政策を優先実施することが、一般国民のためにもなるという根拠は何か? 以上、すべてでなくでも結構ですので、ご教示お願いします。

  • 間違え続ける財務省・内閣府の官僚の責任は?

    7-9月期の実質GDPが年率マイナス1.6%となり2014年度の実質GDPがマイナスになることが確実だと言われています。例えば日経NEEDSの予測だとマイナス0.6%だということです。2013年度は2.3%でしたから実に2.9%もの下落です。 今年度の消費税増税分による税収増は5兆円だと言われています。8%への消費増税が財政を悪化させたことは明かです。国の債務のGDP比を考えましょう。簡単のため1000/500 としましょう。GDPが2.9%減るということは分子に0.971(=1-0.029)を掛けるということです。消費税の税収増で債務が減るのは5兆円とするとこれは1000兆円の0.5%ですから0.995(=1-0.005)を掛ければよいのです。つまり0.995/0.971=1.0247・・・を掛ければよいわけで、結局国の債務のGDP比は2.47%増えてしまいます。つまり国の借金は実質的に増加し、財政が悪化しました。 消費増税によって国の債務のGDP比は増えてしまうというもっと詳細な説明は次のサイトにもあります。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4459?page=1 財務省は、2014年度の景気対策5兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html これに国民も政治家もすっかり騙されて、8%に増税し、不況を招き、財政は悪化し国の経済は大損害を被りました。財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。

  • 消費増税で、外国為替相場はどう動きますか。

    消費増税で国内経済はデフレになり円高に動くのか。 対策費5兆円が用意されているので大きな動きはないのか。 はたまた円安に動くのか。

  • 消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍でしたね

    内閣府の発表では、2014年度の実質GDP成長率はマイナス1%だそうです。2013年度は2.1%ですから、消費増税による実質GDP押し上げ効果は3.1%ということになります。 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 4年どころか、たった1年で3.1%も落ちたのですから 3.1÷0.1×4=124 となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。

  • 消費増税、反対の方へ質問

    財政健全化の為に何を削る?何を増税? 平成元年に 消費税(3%)を導入後、導入直後の 痛みを忘れた頃に平成9年に5%と増税。 更に社会保障の為にと8%10%と増税予定の日本。 国民の為だからと、社会保障費という名目で増税をする。 いやいやいや???増税の前に支出を抑えたのか!!!!? と、多くの国民は思うでしょう! 今後も何年か後に、熱いお茶喉元通れば、何とやら・・・笑 【アホな公務員(官僚)の給与は先に安全確保後】、更なる増税が 財務省必殺奥義、打ち出の小槌消費増税が見込まれる。 財務省の試算 消費税1%で2兆円の税収が見込まれるとか! ゆえに只今、予定MAX10%に引き上げると+5%×2兆円=10兆円(年間) 消費増税、反対の方へ質問 1)あなたなら、この10兆円を何処から工面しますか? 2)また、工面しないで削るべきだと考えるなら何処を削りますか?

  • 安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆

    http://biz-journal.jp/2014/12/post_7528.html 11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。  ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 ----- 上の報道で、安倍さんの真意は何だと思いますか?

  • 増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

    安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/ 要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。 このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。

  • 消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

    消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの12ページを見て頂きたい。平成24年1月24日発表のデータだ。【試算1】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?」という質問が出ている。こちらは平成21年1月16日発表の内閣府の試算だ。【試算2】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算2について説明する。これは2011年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは2012年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは2011年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから2012年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

  • たった3%の消費増税で実質成長率はほぼゼロに下落

    4月に消費税率を5%から8%に上げました。それにより今年度5兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その5兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。2013年度の実質成長率は2.3%だったのに、2014年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。42人のエコノミスト(ESPフォーキャスト)の予測の平均値は0.34%です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない!?これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか5%に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は2.3%から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

  • 財務省必殺奥義 うち出の小槌 消費増税

    明確な財政健全化よりも、増税が先に実施される模様・・・ 財政健全化のために、我が国に残された時間は多くありません。 現在、日本国債の93%は、潤沢な個人金融資産に支えられ、 国内投資家が保有していますが、債務残高の増大と貯蓄水準の 停滞により、この環境が変化する可能性があります。by財務省 (訳すと、回す金が無くなるからどうしよ~!どうする?見たいな爆) 財務省】近年の社会・経済の変化、社会保障・税一体改革とは http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/01.htm (8%でああ成る、10%でこう成る見たいなことは分からんが、 とにかく何が何でも社会保障は消費増税にてカバーするよ) 総務省】「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index1.html (方程式の様なものは書くけど、突っ込まれたら困るから目標数値は出さないよ) 世界各国の消費税の税率一覧 http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm (たかが10%ガタガタ抜かすなと霞が関から空耳が・・・) 残すところ後、9か月ほどで消費税が増税されることは まず、間違いないでしょう! 質問 社会保障・税一体改革に賛同していますか? 名ばかりの財政健全化を打ち出す国に対して、善良な納税者として 言いたいこと何か有りますか? 近い将来、多分 更に5%上乗せの議論が出てくるだろうと誰もが 想像できるが、その時、あなたは国に何を求めますか?