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間違え続ける財務省・内閣府の官僚の責任は?

7-9月期の実質GDPが年率マイナス1.6%となり2014年度の実質GDPがマイナスになることが確実だと言われています。例えば日経NEEDSの予測だとマイナス0.6%だということです。2013年度は2.3%でしたから実に2.9%もの下落です。 今年度の消費税増税分による税収増は5兆円だと言われています。8%への消費増税が財政を悪化させたことは明かです。国の債務のGDP比を考えましょう。簡単のため1000/500 としましょう。GDPが2.9%減るということは分子に0.971(=1-0.029)を掛けるということです。消費税の税収増で債務が減るのは5兆円とするとこれは1000兆円の0.5%ですから0.995(=1-0.005)を掛ければよいのです。つまり0.995/0.971=1.0247・・・を掛ければよいわけで、結局国の債務のGDP比は2.47%増えてしまいます。つまり国の借金は実質的に増加し、財政が悪化しました。 消費増税によって国の債務のGDP比は増えてしまうというもっと詳細な説明は次のサイトにもあります。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4459?page=1 財務省は、2014年度の景気対策5兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html これに国民も政治家もすっかり騙されて、8%に増税し、不況を招き、財政は悪化し国の経済は大損害を被りました。財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。

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財務省は内閣府と同じ経済モデルを使っていますから、当然内閣府にも責任があります。こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及すべきではないですか。 ★回答 責任者には厳しく責任を追及は困難・・・ 安倍が選挙に圧勝すれば 文句は言えない 内閣人事局 の権限で 気に入らない財務官僚は排除できるはずだ それにかけるしかないだろ 女性登用とか 耳障りのいいことばっか言ってねーで 男女関係なく アベノミクス リフレ政策の足を引っ張る奴を落とし 国民のためになる 人事にすりゃいいんだよ http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/ 解散選挙になったら 国民が怖くて  自民~共産党まで 全部消費税反対 みおくり意見になりやがった・・・・びっくり変身議員続出WWW 御用経済学者 債権アナリストは 消費税8%推進馬鹿 そののせいで2014年 株価が落ちた横ばい傾向  今年は年金の利回り低迷だろ GDP落っこち2014年 今後予想される嘘 まちがい (1)アベノミクスはうまく言ってない←馬鹿が言うこと 表確認 (2)消費税の影響でない←財務省御用学者が言うこと表確認 (3)日銀は消費税上げ派だから見送りで  もう金融緩和しない←マスコミが視聴率のため言うこと <2013年 変身 日本銀行 リフレの番人> (4)国債の信任が危ない←債権屋と御用学者が言うこと 野党は 残念だが 表確認 どう考えても 他の政党でこの成績は出ねーよ アベノミクス経済政策 信任するしかねーだろ ほかに選択肢ない リフレ政策を提案したみんなの党 オリジナルは 党が空中分解WWW 消滅 御用学者 だめアナリスト は消費税集中点検会合であぶりだされた あたらねー御用学者・・・・8%に上げてもたいしたことないと言った奴はだれだ 成績悪いのは 政府公職から抹殺 2軍落ちになるしかないな <2013年 変身 日本銀行 リフレの番人> <日本の財務省 御用学者 デフレの番人> ●消費増税によってアベノミクスが失敗したら・・・増税を推進していた経済学者らを糾弾すべし!! 御用学者たちよ、納税者が負担した税金を通じて補助される研究者として、 少しは恥を知ったらどうかね。 (産経新聞特別記者・田村秀男) http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140725/ecn1407250830002-n1.htm 当時の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 ◆高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちの言動を追跡せよ http://ameblo.jp/novausagi0116/entry-11908762234.html ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・ 伊藤隆敏・東京大学教授 武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト 吉川洋・東京大学教授 土居丈朗・慶応義塾大学教 民間いんちき御用証券 WBS御用達 大和総研グループ チーフエコノミスト熊谷 亮丸←アベノミクスとは関係ないいんちき解説が得意 やっぱ 御用学者 なかよし 財務官僚  財務省の広報塔としてのみ 働くダニだった 【東大 伊藤元重センセ恐怖の大魔王伝説】 ・~2012国債は暴落!金融緩和は信認を失いハイパーインフレ ・予想全部ハズしたクセに経済諮問会議入り ・2013消費税増税しないと日本はハイパーインフレ・消費税増税の影響は軽微です 学者とは思えないハズれっぷり 画像確認 なかよし 財務官僚(香川) やっぱそうなのね http://okwave.jp/qa/q8823482.html <日本の財務省 御用学者 デフレの番人> 正しいアナリストの選別方法 ネット検索で調べる まず デフレを排除せよではない まず御用学者を排除せよである たとえばこんな感じ↓ http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601/2136996169083663603 http://matome.naver.jp/odai/2137885936230805501

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  • 回答No.7
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)

> からかうのはおやめ下さい。 2012年のGDPが500兆円として、2013年の成長率が2.3%、2014年の成長率が-0.6%のときに2014年のGDPがいくらになりますか? その計算の中のどこに0.971が出てきますか? どうぞ説明してみて下さい。 分かり切った話であれば、当然にして出来ますよね? > 債務のGDP比というのは分子に債務、分母にGDPがある分数です。この分数が増えるか減るかを考えています。今回の例は分子も分母も減ります。 分母は兎も角、分子である債務が返済もせずになぜ減るのですか? 拡大的な財政、つまり歳出は増え、増税もせずGDPも増えない状況、つまりは税収は増えないのに? 全く意味が分かりません。

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  • 回答No.5

企業などでは賞与を決める場合 企業の業績と個人の業績などを合わせて 額が決まると思いますので、 国家公務員は税収やGDPが減ったら自動的に賞与の満額値を減らす仕組みが 必要ではないかと思います。

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質問者からのお礼

賛成です。 回答有り難うございました。

  • 回答No.4
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)

もしかしてとは思っていましたが、未だにGDP成長率の計算も理解できていないのですね。 2014年度のGDP成長率がマイナス0.6%であるという意見をそのまま採用したとして、GDPがいくらになるでしょうか? 計算を簡単に2012年度のGDPを500兆円とします。端数は適当に処理しますが  500兆円×0.971=485.5兆円でしょうか? 2013年度のGDPは511.5兆円(500兆円×1.023)ですから  511.5兆円×0.971496.6兆円でしょうか? いずれも違います。508.4兆円になります。0.971という数字は全く意味のない数字です。 この程度のことも分からないのに、何を言っているのでしょうかね? > 財務省は、2014年度の景気対策5兆円の押し上げ効果は、消費増税の反動減を大きく上回るのだと言っていました。 引用先は自分のだした質問で、財務省の誰の発言でもありませんね。 質問者氏が財務省の人間であれば謝りますが、そうでなければ意味が分かりません。

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質問者からの補足

本当は意味が分かっているのに、わざと分からないふりをして相手を誹謗中傷するとは悪質きわまりない書き込みです。もちろん分かっていてからかっているだけでしょうが、一応他の読者のために説明します。 債務のGDP比というのは分子に債務、分母にGDPがある分数です。この分数が増えるか減るかを考えています。今回の例は分子も分母も減ります。どちらの減り方が大きいかによってこの分数が減るのか増えるのかが分かります。上記で計算した結果分母の減り方が大きいと分かりました。よって、この分数は増えるのだと結論に達しました。以上で回答者の計算はこの議論には無関係であることがお分かりでしょう。からかうのはおやめ下さい。 ただし本文で 分子に0.971(=1-0.029)を掛ける を 分母に0.971(=1-0.029)を掛ける に訂正してお読み下さい。2.9%減るということは0.971(=1-0.029)を掛けるということで、具体的にGDPがいくらであっても、この議論では関係ありません。

  • 回答No.3
  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21843)

”こうした大損害を国に与えた責任者には厳しく責任を追及  すべきではないですか”      ↑ 全くその通りだと思います。 バブル崩壊だって、官僚の不手際が原因で発生した ものですが、誰も責任を取っていません。 失われた20年も、官僚の責めに負うべき部分が 大きいわけです。 財政赤字もしかりです。 しかし、誰も責任を取りません。 法的責任を問うのは、現行法ではまず無理です。 せめて政治責任だけでも取らせたいのですが、 どういうわけか、野党も、マスコミもあまり 騒ぎません。 少しだけです。 具体的に責任を取らされた官僚はいないんじゃ ないですか。 こういう無責任体質だから、同じようなことを 何度も繰り返すのです。 ま、官僚が無責任なのは、日本だけには限らない そうですが。 なんとかせねばいけませんね。

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質問者からのお礼

全くその通りだと思います。 回答有り難うございました。

  • 回答No.2

元々敗戦した事に起因します。ムチをふるう命令は何処から出ているのかです。敗戦してがんじがらめにされてましたから当然の経緯です。lIMFが口を挟んくるのも当然の経緯です。常任理事国が支配の仕組みを作っています。

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  • 回答No.1
noname#206980
noname#206980

誰が誰に…ですか?>責任の追及 責任者の抽出はだれがやります?そして槍玉に挙げられた人にどういう断罪を与えます? 財務省・内閣府(まあ、官僚?)が出したデータを 検証もせず諾々と受け入れた国も国民も無罪? 消費税が上がれば経済が停滞するのなんて 当たり前だと思ってました。さすがに「消費税上げて景気対策」はおためごかしなのは わかってますが、大きなお金の流れと将来的な付加要素に対しての検証がただの個人には難しい。 国民も政治家もすっかり騙されて、と言いますが本当に? 騙されるのはこちらに知識が足りないからでそこを補強する教育を…というなら同意します。 国の借金というけれど、まあそこもいろいろからくりがあって云々言う話もありますし 識者(笑)やメディアの発表も胡散臭いので(正確にいろんな要素を絡めて 検証してるサイトやメディアに出会った試しがない) どうにもこうにも…。 責任の追及の話の戻れば「今の段階での一番の責任者」が 5年後「最大の功労者と呼ばれる存在」になってる可能性もありますよ。 明らかにおかしなお金の使い方でもしてない限り。無理な話だと思います。

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質問者からの補足

まず、国民、政治家、マスコミが財務省・内閣府の言っていることがまるで嘘ばかりであることを理解することが重要でしょう。客観的に見てまるで嘘だらけだと分かるサイトを以下に書きます。 http://okwave.jp/qa/q8821869.html http://okwave.jp/qa/q8426997.html 政府(内閣府)は毎年中長期の経済予測を出しています。今年(2014年)も1月20日に出すようで、マスコミで大きく報道されるでしょう。でも、この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎます。過去の経済財政の中長期予測は次のサイトで見ることができます。 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html 例えば平成17年に出された試算を見て下さい。2012年度の名目GDPはなんと645.2兆円と予測しています。実際は472.6兆円でしたから大本営発表もいいところです。冗談でしょうと笑ってしまいます。こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。 かつて池田内閣の所得倍増計画のときは、予測を前倒しで実現しました。もっと信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきだと思いますが、如何ですか。 基礎的財政収支に関する予測も嘘ばかりです。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/no128-c2b6.html

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    消費税を上げると日本経済が悪くなるのを承知で、エリート中のエリートであられる財務省さまは消費税増税のために邁進されています。消費税を上げると、税収入すら減るのにかかわらず、です。税率を上げると財務省権限が増えるからだとか by 高橋洋一 現時点でベストな方法は、消費税を3%か5%に戻す→好景気→税収増加→財政再建完了・社会保障費増大 だと思います。セカンドベストは、消費税の据え置きですか。 しかし消費税増税原理主義な財務省の方たちは、未来永劫、内部からは変わらないような気がします。財務省ににらみが利いている安倍政権だから、今回の10%増税はもしかしたら避けられるかもしれませんが、将来政権が変わったら、必ず消費税増税をやろうとするでしょう。日本経済の大部分は個人消費であり、その個人消費に最も打撃を与えるのが、消費税であることを、財務省も認識しているのにも関わらず。そう考えると、日本経済の長期的な展望は。。。です。 将来的にも消費税を上げないような動機付けを、財務省さまに与える策はないものでしょうか? 税率ではなく、税収を増やす方向に、財務省を向けることはできないものでしょうか?

  • 消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか?

    消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか? どなたかが既に質問しているような気もしますが。 消費税を一律1%増税すると、2~2.5兆円税収増になるようです。 5%増税で、10~12.5兆税収増。 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 増税を入れると、歳入50兆、国債30兆弱 だから? これにインフレ率2%と実質成長率2%を加えれば、24兆増収になり、まだ赤字ですね。 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、 経済成長の方が遥かに有効ですが、自民も民主も「たてない」も、何故、消費税増税による 財政再建と言っているのか、よくわかりません。 どなたかお答えください。

  • なぜ、財務省は増税したがるのか、教えてください。

     財務省のお役人様って、ホントに馬鹿揃いですか?この局面で増税すれば景気失速で税収減るのが確実だと思われるのに、何故ネット上の意見では政府が財務省に主導されたという見解が多いのでしょう?  経済学や財政学のイロハを知らないのか?それとも、確固たる経済学上の知見に沿っての判断でしょうか?  また、数字に裏付けられた理由があるのでしょうか?例えば、間接税はあと何パーセント上げても経済成長を阻害しないとか、直接税は何パーセントまで上げても大丈夫とか。。。  実際のところはどうなんでしょうか?

  • 増税を強行しようとした財務省の横暴を非難すべきでは

    安倍首相は11月30日のフジテレビ番組で衆議院解散総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを明らかにした。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H0B_Q4A131C1PE8000/ 要するに、財務省が人海戦術で安倍首相に近い人を中心とした国会議員に10%への消費増税を予定通り行うように説得工作を行ったとのことだ。安倍首相によれば「財務省がすごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気(再増税を強行すべきという)になっていた。」とのこと。それを安倍さん一人で止めるには解散しかなかったということのようだ。「財務省に増税延期になったときのリスクは対処しようがない。国債が暴落する。」と主張したに違いない。しかし、実際はなんのリスクも無かったし、国債価格はむしろ上がった。 このような財務省の行動は許されるべきではないと思うのですが如何ですか。そもそも財務省の職員は中立公正であるべき公務員でしょう。消費再増税という、大部分の国民が反対しているような偏った考えを、財務省が総力を挙げて広めようとした。しかも国会議員に対して多数派工作を行い政府に圧力をかけようとした。こんなことを公務員が行ってよいのでしょうか。