内閣府試算『消費増税の影響は０．１％』は嘘でしたね

質問

• 内閣府は消費増税の実質GDPへの影響を試算し、ほとんど無いことを発表していました。
• ４－６月期の実質GDPがマイナス６．８％であったことが明らかになり、内閣府の統計がデタラメであったことが証明されました。
• 消費増税で景気は悪くなり、内閣府の責任は重大だと思います。来年の消費税再増税は止めるべきです。

回答No.8

at9_am

> 予想された反論でした。つまり、＜略＞

反論内容を読めていれば、つまり以降のような発言にはならないと思われます。
前回の回答では年度を通しての成長率と、駆け込み需要とその反動の頂上と谷底の比較とを比べること自体が、全くナンセンスだと言っているわけですからね。

内閣府の2014年度の経済成長率予測が当たっているかどうかは、来年の3月までの経済動向を見なければ分かりません。

> ２０１４年度の実質GDP成長率が１．４％であると言っているエコノミストはもういないでしょう

内閣府は経済成長シナリオと慎重シナリオ、つまり楽観シナリオと悲観シナリオを用意しており、実質ベースでみると現時点ではこの二つの中間程度か、2013年度はやや楽観シナリオをやや上回る形で経済が回っているようです。
慎重シナリオでは2014年度の経済成長率は0.7％ですが、シンクタンク平均は0.8％と慎重シナリオよりも若干高い数字になっていますね。

何故か質問者氏は楽観シナリオがそのまま（0.1％の狂いもなしに）実現しなければおかしいという意見のようですが、経済学者をはじめ予言者ではありませんからね。

お礼

慎重シナリオと成長シナリオの比較を持ち出してくるのですね。お笑いですよ。この比較がまさに国民を騙すためのトリックではありませんか。例えばNEEDSでこんな馬鹿な比較をやっていますか。全要素生産性（TFT）を変えて自由自在に数字を操る。これぞまさに内閣府の悪知恵でしょう。TFTを外生変数にするなど愚の骨頂です。そうでないと主張するなら政府はTFTを変えるために何をすればよいというのでしょう。どの構造改革を行えばどれだけTFTが上昇すると言えるのでしょうか。それが言えないならそんなものを外生変数にしてはならないのは当たり前でしょう。

国民が知りたいのは成長シナリオと慎重シナリオの比較などではありません。消費増税を行う場合と行わない場合の比較です。それに関して内閣府の発表した唯一の数字が４年間の成長率の平均で、差は僅か０．１％であるということだけでした。国会議員も情報が少なすぎて追求に困っておりました。

なぜ各年度ごとにもっと詳細なデータを出さなかったのですか。私は発表されたグラフから次のデータを読み取りました。

毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。
　　　　　　　　一体改革あり　　　一体改革なし
　　　　　　　（増税あり）　　　（増税なし）
２０１３年度　　２．１％　　　　　１．７％
２０１４年度　　１．４％　　　　　１．８％
２０１５年度　　１．７％　　　　　１．９％
２０１６年度　　２．１％　　　　　２．０％

もちろん２０１４年度がどうなるかは年度が終わらないと分かりませんが、次第に正確な予測が出せるようになります。次第に内閣府の消費増税の影響への予測は甘かったことが暴露されつつある。ご承知のように日経センターの２０１４年度の予測は０．５％でした。２０１３年度の実績値は２．３％でしたので１．８％という大幅な落ち込みが予測されています。内閣府の予測は２．１％から１．４％への落ち込みを予測しておりましたから僅か０．７％の落ち込み予想でした。ですから実際は増税による経済の落ち込みは内閣府の２～３倍に上る可能性が出てきたということです。

増税が無かったらどうなっていたでしょう。上記の表から２０１４年度の成長率は２０１３年度より０．１％上昇し、その後も着実に０．１％ずつ上昇してデフレ脱却が可能となり、財政が健全化したはずです。内閣府のデータでなく日経センターのデーターを使った方がよいかもしれませんね。日経センターも増税をしたときとしなかったときの比較を発表してませんね。
日経センターによる正式の発表もお願いしたいものです。

なぜ内閣府より日経がましなのか。それは日経には国民を騙す必要がなく、むしろ正確な予測をしないと、調査依頼の注文が取れなくなるからです。しかし、財務省の圧力から財務省に対立するような発表が出せないという事情があり、発表の内容は極めて限られています。上記に示したNEEDSのよる結果を発表するときも、日経から「出してはならぬ」という厳しい圧力が掛かりました。使用料を払って計算した結果を発表できないとはおかしい。どうしても発表させないなら、知り合いの国会議員にお願いして予算委員会で取り上げてもらうと言ったらやっと出させてくれました。

こんな状況で、言論の自由を奪われた日本にあって正しい情報を国民に伝えられない。そうしているうちに日本経済がどんどん落ち込んでしまう。悲しいですね。

補足

下記お礼も全部を出してもらえずブログ管理者によって一部カットされてしまいました。