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政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか

政府(内閣府)は毎年中長期の経済予測を出しています。今年(2014年)も1月20日に出すようで、マスコミで大きく報道されるでしょう。でも、この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎます。過去の経済財政の中長期予測は次のサイトで見ることができます。 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan.html 例えば平成17年に出された試算を見て下さい。2012年度の名目GDPはなんと645.2兆円と予測しています。実際は472.6兆円でしたから大本営発表もいいところです。冗談でしょうと笑ってしまいます。こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。 かつて池田内閣の所得倍増計画のときは、予測を前倒しで実現しました。もっと信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきだと思いますが、如何ですか。

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・・・・・・こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。 毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。 ★回答 恥ずかしくないんでしょう 内閣官房参与 にも以下で 指摘されてますから。 普通 経済の専門家でなくても 民間シンクタンクとの差に対する 説明責任があると思います。 ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★そのように言う理由 回答は以下 ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂! https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg 消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。 ●藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス研究ユニット長 第2次安倍内閣・内閣官房参与。 にも指摘されております。 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/ 藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日 3.22参院予算委員会公聴会・午前 解説スライド付↓ https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U 全部版↓ http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM ●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル のまとめ 学術検索キーワード; マクロ計量モデル 宍戸駿太郎先生 暗黒検索キーワード; 増税原理主義者 木下康司 勝栄二郎 財務省経済学 軽減税率  マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。 外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ 長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。 ※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい 内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい 前提条件の下で作られた経済モデル(連立方程式など数学モデル システム関数)を コンピューター計算すればよろしいわけである。 前提条件は 勝手に決められるのでいんちきが可能だ。 ここが 物理 工学 と違う 経済学のいかがわしいとこだ。 社会科学だから 定義が ええかげんなので 答えの結果が同じにならないわけである。 まったく工学出身者にはなっとく出来ない 摩訶不思議。 それを改ざんして利用するのが 財務省経済学派であるようだ。 財務省経済学と言うのは別名 増税原理主義 とも揶揄されている。 データーを改ざんして 増税にして 消費税率を変更すると 軽減税率の話がでてきて 関連業界に天下りがしやすくなる これを専務理事政策という。 ↓ここのブログ参考になるね http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html ●すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考URL:
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg

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質問者からのお礼

本日(14年2月10日)の日経に「米の対日歳出増圧力なぜ」という記事があります。米国政策担当者の一部が、日本は歳出を増やせと要求しているようです。IMFも日本に歳出を増やせと求めているようです。 当然のことだと思います。このまま消費増税に突入すると再びデフレ不況に突入で世界経済にも悪影響を及ぼします。シミュレーションをちゃんとやれば、すぐに分かることです。 予測がそれほど難しいとは思いません。馬鹿みたいに簡単な一次予測をお見せしましょう。まず内閣府のホームページから名目GDPをExcelにコピーします。例えば2005年に将来の名目GDPを一次近似で予測するとします。過去10年位の名目GDPから推測し、一次関数で近似してみましょう。例えば1995年度から2004年度までのグラフを描き、そこでレイアウト → 近似曲線 → 線形近似曲線と選べば完成で、近似直線は y=-0.5068x+1515.6 と出てきます。これでxに求めたい年度を入れれば名目GDPが予測できます。5分とかからないでしょう。この方法で求めたものと内閣府発表のものを比べてみましょう。 名目GDP(兆円) 年度   実際の値  1次近似  内閣府 2006  509.1  499.9  521.5 2007  513.0  499.4  535.1 2008  489.5  498.9  553.3 2009  473.9  498.4  574.1 2010  479.2  497.9  596.7 2011  470.1  497.4  620.7 2012  474.8  496.9  645.2 これをみれば、一次近似の予測が実際の値にはるかに近いことが分かります。過去の内閣府のどの発表に対しても(最近1~2年はまだ比べられませんが)同様な結果となります。つまり内閣府の予測はあまりにも見当外れであることは明かです。、海外の経済状況(当然現地の政府や中央銀行の政策の影響を強く受けます)が将来どうなるかを予測して経済予測に織り込まなくても、この程度の精度で予測できます。逆に、このレベルよりはるかに精度が悪い内閣府の予測はお粗末すぎるし、そんなお粗末な予測しか出せない内閣府は国の恥です。 要するに、経済は下降を続けている。そんなときに緊縮財政を行えば大変なことになる。逆に歳出をふやせば景気も回復し、GDPも増えますから国の借金のGDP比も減少し、財政が健全化します。狂った羅針盤を修繕させよう!!

質問者からの補足

財務省も内閣府もしっかり国民の声を聞いて欲しいですね。もうそろそろ国民をだますのも、限界に来たのではないでしょうか。 OECDや世界銀行も言ってますね。2013年は日本経済は好調だけど、消費増税後は日本は世界の中で取り残され経済が停滞すると。なぜ、折角デフレ脱却のチャンスがきたのに、このチャンスを利用してデフレ脱却をしようとせず、また景気悪化させるような消費増税をやるのか。 AERAの1月13日号でクルーグマンは次のように語っている。 消費増税は大きなリスクだ。消費増税は延期して欲しかった。アベノミクスの推進力を維持するためには金利上昇の懸念を払拭し、財政出動をさらに積極的に進める必要がある。国民がまた景気後退の状態に戻るのでは、と心配すると推進力は弱まる、いったん弱くなると、再び勢いをつけるのはかなり難しいだろう

その他の回答 (8)

  • 回答No.9
  • at9_am
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質問者氏の方法は、全ての財政政策・金融政策はGDPに影響を与えない、ということを主張しているようです。 なにしろ、GDPは年にのみ反応する関数なのですからね。 それのフィットが良いかどうかは別として、それに何の意味があるのか私には全く分かりませんね。 因みに言えば、その方法は単位根の問題があるため、統計処理として近似するという部分にすら全く意味がありません。 しかも、名目GDPを使っていますが、 === 当たらなかったのは物価に関してです。<略> 物価に関しては政府よりも日銀の影響力が強いため、日銀の動向を織り込めないという問題のように思います。 === と、既にコメント済みですよね? つまりは、物価変動が当たらなかったことしか材料がないのですか? もう一つ。 また、時間に関する一次関数での近似を元にしていますが、1995~2015の区間で考えれば、定数項に比べて変化量が小さいため、この問題は近似的にはGDP成長率一定を仮定していることになります。 成長率を計算すると、1995~2007年では年率でほぼゼロになります。この期間は、質問者氏が計算に使った最初の年から実質GDP予測がほぼ当たっていることを示した年までです。この後は大きく崩れたことも指摘しましたしその原因も指摘済みです。 この期間では、実質GDPは合計で15%程度の成長であり、GDPデフレーターは-13%程度でした。差引11年で2%、年率で0.2%以下の誤差ということになります。 したがって、物価(ここではGDPデフレーター)が正しく予測されなかったことが問題であり、実質GDPの予測は概ね正しかったと結論付けることができます。

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質問者からの補足

何のために試算を行うかと言えば、課題解決のためでしょう。日本経済における最大の課題はデフレ脱却です。どうやればデフレから脱却できるのかを知りたい。これは安倍首相だけでなく、全国民が知りたがっていることで、内閣府の試算で示して欲しいと熱望しています。 しかし、内閣府が物価に関してはこのモデルは当たらないと最初から諦めてしまっているようでは、その願いは叶えられませんね。一次関数による予測の意味ですが、長期にわたって名目GDPはほぼ一定だったと仮定しても余り変わらないというのは回答者の言っておられる通りです。つまり実質成長率の伸びをGDPデフレーターが消してしまった。これは異常なことであり、日本以外で起こっていないことです。未来の予測をするのであれば、余程のことが無い限り、この状態は変わらないということを大前提に試算をすべきです。 政治家は2%のインフレ率になって欲しいと願うかもしれないが、過去の政策を変わり映えのしない政策を続けるかぎり、その願いは叶えられない。願いを叶えるためにはどのような政策が必要かを示すのが内閣府の役割だと思います。過去において物価の予測が軒並みはずれたことを深く反省し、何が悪かったのか徹底的に分析し、今後の予測に反映させなければ進歩はありません。 回答者も認めておられるように、財政政策は効果があります。もちろん、一気に公共投資だけを増やしても、急に業者は増やせないという問題がありバランスは大切ですが、減税や医療・介護・福祉・教育・研究等様々な分野への財政支出の拡大も考えられるでしょう。それにより確実に名目GDPは伸び、デフレ脱却も視野に入ってきます。 しかし、国債残高はこれ以上発行できないという反論もあります。それに対しては、確かに財政拡大によって国債残高は増えるが、名目GDPの拡大により国債残高のGDP比は減少するということを内閣府の試算で示すことができます。それともGDP比は無限に増加し続けるという結論が出るのでしょうか。そんなことがあるわけがありません。財政赤字が巨大な国はいくらでもありますが、債務のGDP比が無限大になったという国は世界中どこにもありません。それどころか、債務のGDP比は日本はぶっちぎりの世界一です。それは名目GDPが伸びないからという理由からであり、財政赤字を拡大すれば、間違いなく債務のGDP比は減っていきます。 ちなみに、先月21日に発表された内閣府の試算でも巨大な財政赤字は続く一方で債務のGDP比は減っていくことが示されています。内閣府は財政を拡大した場合としない場合を比べて、どちらが債務のGDP比を小さくできるか計算すべきです。 例えば2008年1月17日に内閣府発表の資料では財政支出を増減させて比べた試算がありました。このときでもやはり緊縮財政のほうが債務のGDP比は増えていました。このことは是非政治家に、そして国民全体に教えて欲しいと思います。これこそ日本経済復活の鍵をにぎるでしょう。

  • 回答No.8
  • at9_am
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> 成長率にせよ、物価にせよ、正しい予測ができなければ、それは基礎的な知識が欠如していることの証明である。 物価については、日銀の影響が大きいというのは、質問者氏も納得しているはずです。 つまりは他の人が将来何をするかを予測して経済予測に織り込むべきだ、ということですか。 また、海外の経済状況(当然現地の政府や中央銀行の政策の影響を強く受けます)が将来どうなるかを予測して経済予測に織り込むべきだ、ということですか。 いつから経済学者は予言者でなければならなくなったんでしょうか。 天気予報と比較していますが、天気予報だって精々3日先くらいでも85%くらい。中長期でさえ1年先程度までしか予報が出ていないのにそれほど当たりませんが、経済予測は数年先までの話です。 しかも、経済予測は予測を見て行動を変える人がいるのは充分にあり得る話ですが、天気予報が発表されたからといって天候に影響が出ることはありません。 天気予報が比較対象にすらならないほど経済予測は複雑なことをしているということはお分かりでしょうか? それでも尚「完全に当てなければならない」と主張するなら、私には無理難題を言っていちゃもんをつけているようにしか思えませんね。 > 消費増税+財政政策の効果をそれぞれ計算したのに、わざわざ合わせた効果だけを発表した。 今後の経済の予測であって、消費税増税だけの影響の試算ではないのですから当たり前でしょう? 今後の予測に、これから自分達がしようとする(衆参で自民が過半数を採っている以上ほぼ確実に実行される)政策を織り込むのも当然でしょう? やろうとしていないことができていない、と問題にするのは、いちゃもん以外の何物でもありません。 > 実際、ある委員会である国会議員はそのような誤った発言をしていた。つまり、国民・国会議員を騙そうとする意図が明かだ。 > 私も別の国会議員から質問を受けた。消費増税だけの効果はどれだけなのかと。 不勉強な国会議員のことまで知らんがな。 もっとも民主党政権下では乗数効果も知らない財務大臣がいたりしましたから、そういう人もいるのかも知れません。 とはいえ、質問者氏程度の知見しか持たない人に質問する国会議員がいるというのは、他に経済が分かる人がその議員の周囲にいないということを意味するように思えて、背筋が凍るような気がします。 > もしこの消費増税で景気が大きく落ち込むようなことになれば、<略> つまりは消費税増税反対というためだけに「経済予測に問題がある」と言っているのですね。 質問者氏の信仰によれば、消費税増税を行うために経済統計を誤魔化して悪化するという予測を隠して消費税増税を強行しようとする財務省かアメリカ辺りの陰謀がある、とでも言うのでしょうね。 増税に反対なら反対で構わないのですが、全く関係のない経済予測を口実にするのは止めてほしいものです。 ※消費税増税の是非に関しては、この質問からあまりに離れるため、これ以上コメントしないつもりですので悪しからず。

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質問者からの補足

名目成長率や物価に対して、予測が全くあてにならない試算など今の日本には全く価値がありません。デフレ脱却を最優先している安倍内閣においては特にそうです。 予測がそれほど難しいとは思いません。馬鹿みたいに簡単な一次予測をお見せしましょう。まず内閣府のホームページから名目GDPをExcelにコピーします。例えば2005年に将来の名目GDPを一次近似で予測するとします。過去10年位の名目GDPから推測し、一次関数で近似してみましょう。例えば1995年度から2004年度までのグラフを描き、そこでレイアウト → 近似曲線 → 線形近似曲線と選べば完成で、近似直線は y=-0.5068x+1515.6 と出てきます。これでxに求めたい年度を入れれば名目GDPが予測できます。5分とかからないでしょう。この方法で求めたものと内閣府発表のものを比べてみましょう。 名目GDP(兆円) 年度   実際の値  1次近似  内閣府 2006  509.1  499.9  521.5 2007  513.0  499.4  535.1 2008  489.5  498.9  553.3 2009  473.9  498.4  574.1 2010  479.2  497.9  596.7 2011  470.1  497.4  620.7 2012  474.8  496.9  645.2 これをみれば、一次近似の予測が実際の値にはるかに近いことが分かります。過去の内閣府のどの発表に対しても(最近1~2年はまだ比べられませんが)同様な結果となります。つまり内閣府の予測はあまりにも見当外れであることは明かです。、海外の経済状況(当然現地の政府や中央銀行の政策の影響を強く受けます)が将来どうなるかを予測して経済予測に織り込まなくても、この程度の精度で予測できます。逆に、このレベルよりはるかに精度が悪い内閣府の予測はお粗末すぎるし、そんなお粗末な予測しか出せない内閣府は国の恥です。 例えば、日経NEEDSでも確かめてみましたが、予測は内閣府のものよりはるかに精度が高いです。 なぜ一次近似かといえば、国の政策は現在も将来も代わり映えがしないから、どうせ過去の結果の延長線上に乗っかるでしょうという予測が当てはまるからです。 2014年度以降は、消費増税でかさ上げされた分(例えば2014年度なら2%程度)を加える必要がでてくるでしょう。もちろん、財政政策は回答者が認めるようにGDPに影響を与えます。予測の精度を更に上げたいなら、上記一次近似に加え財政政策の影響を分かっている範囲で加味すればよいのは当然です。 精度の高い予測を過去において内閣府が出していたら、過去の内閣は、このままではいけないと知ったでしょう。民主党政権でも名目3%成長を言っていました。安倍内閣も同様。そしてどうやって日本経済を復活させるかを真剣に考えたでしょう。デフレから脱却し、名目GDPを上げるのに最も有効な方法は財政拡大です。内閣府でも乗数を発表しているのですから、どの程度財政拡大をすればデフレ脱却、日本経済復活が可能になるのか、推測することができたはずです。どの位財政拡大をすれば名目3%成長(消費増税のかさ上げ分を除く)が可能か教えるのが内閣府の役割でしょう。 財政拡大というと、国の借金をこれ以上増やすのかという反論が来ますが、内閣府の先月の試算で示されたように、財政赤字が巨大でも、また基礎的財政収支の赤字が続いていても、名目GDPが増加していれば債務のGDP比は下がり続けています。財政赤字を気にせず、財政規模を拡大し、ひたすらデフレ脱却とGDP拡大を目指せば、債務のGDP比は減少し財政は健全化するというのがシミュレーションの結果でしょう。   

  • 回答No.7
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)

> 内閣府のモデルは物価予測はできないが、実質成長率は予測できる。それでよいのだ とは言っていません。 実質成長は予測が当たったけれども物価予測は外れた、といっているだけですね。 これについては === 当たらなかったのは物価に関してです。<略> 物価に関しては政府よりも日銀の影響力が強いため、日銀の動向を織り込めないという問題のように思います。 === とコメントしている通りです。 > そんな馬鹿な!物価と成長率は一体のものだ! 何を言っているのか全く訳が分かりません。 物価と成長率は、相関はしがちですけれども必ずしも対応しません。これらは別のものです。 好況でインフレ、不況でデフレは一般的によく見かける光景ですが、例えばスタグフレーションのように不況でインフレもあります。2000年代前半の日本は、デフレでも好況という状況でした。 一体だという人は、有体に言って「そういう信仰をもっている」だけです。 > GDPデフレーターがマイナスになることで、その分実質GDPがかさ上げされていたということだ。 GDPデフレーターは独立に計算されるわけではありません。 モノの動きと、お金の動き(この二つからその時の価格も分かる)を集めてきて、それを集計して名目・実質のGDPが計算され、その差がGDPデフレーターになります。 GDPデフレーターがマイナスだから実質GDPが大きくなるのではなく、実質GDPに比べて名目GDPが小さいからGDPデフレーターがマイナスなのです。 どちらが先に決まるかを考えれば、どれだけおかしなことを言っているかが分かるはずです。 > 宍戸駿太郎氏や菊池英博氏に対して、あなたは基礎的な知識が不足していると主張するのでしょうか。 はい。 全部の発言を精査したわけではありませんが、少なくともこの回答で指摘した点は完全に誤りです。 > 内閣府の試算では(消費増税による)経済への影響はほとんどないとされている。つまり、政府はいい加減な試算で国民をだまして、とにかく消費税を上げたいと思っているのだ。 少なくとも17年予測には消費税は計算に入っていませんが・・・何が言いたいんでしょう? まぁそれは置いておくとして。 内閣府とそれ以外の結果が違う、というのは、内閣府とそれ以外では一つ大きな前提が違うためです(内閣府以外のものは前提が必ずしも明らかではありませんが)。 内閣府以外は(自分では行わないために)財政政策を計算に入れていませんが、内閣府(政府)は財政政策を行うことを前提としているためです。 つまり、内閣府以外は消費税増税だけの効果を、内閣府は消費税増税+財政政策の効果を、それぞれに計算しているので、結果が違って当然です(違わないなら財政政策が無意味ということを主張していることになります)。

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質問者からの補足

マクロ計量経済学の基礎的な知識とは、正しい予測をするために必要な知識だ。成長率にせよ、物価にせよ、正しい予測ができなければ、それは基礎的な知識が欠如していることの証明である。 気象に関する基礎的な知識がしっかりしていれば、正しい天気予報は出せるし、そうでなければ間違えてばかりだ。 >内閣府以外は(自分では行わないために)財政政策を計算に入れていませんが、内閣府(政府)は財政政策を行うことを前提としているためです。 つまり、内閣府以外は消費税増税だけの効果を、内閣府は消費税増税+財政政策の効果を、それぞれに計算しているので、結果が違って当然です(違わないなら財政政策が無意味ということを主張していることになります)。 内閣府は消費増税だけの効果は隠した。消費増税+財政政策の効果をそれぞれ計算したのに、わざわざ合わせた効果だけを発表した。こうすることによって、消費増税をしてもしなくても、成長率は僅か0.1%しか違わないと誤解されるような発表の仕方をした。実際、ある委員会である国会議員はそのような誤った発言をしていた。つまり、国民・国会議員を騙そうとする意図が明かだ。 もちろん、内閣府はそれを否定するだろう。手の内を教えたら騙せない。しかし、消費税増税の効果とそれと同時に行った財政政策の中身とその効果を、それぞれ別々に発表しなかったのはなぜなのか。私も別の国会議員から質問を受けた。消費増税だけの効果はどれだけなのかと。それこそが、消費増税をすべきか、否かの決定的に重要な判断材料になるというのに、内閣府は隠した。その根底には、どんなに日本経済は悪くなってもよいから、どんなに国民が苦しむことになってもよいから、何が何でも消費増税は強行させるのだという意図が見られる。 もしこの消費増税で景気が大きく落ち込むようなことになれば、内閣府はその予測を発表しなかったことの責任を取らなければならない。実際、試算では消費増税+財政政策で試算を行ったのであり、その試算の中で使った財政政策と、実際の財政政策とが一致するのか違うのか、国民に明らかにすべきである。 消費増税の効果次第では、多くの企業経営者を自殺に追い込むかもしれないことを理解しておられるのだろうか。

  • 回答No.6
  • at9_am
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> 確かに、物価に対して影響力があるのは日銀です。しかし流動性の罠に入り込んでいる現在、日銀だけでデフレ脱却ができるのでしょうか。 IS-LM分析を正しく理解していますか? 理解していれば流動性の罠は物価に対して全く関係のない話だと分かるはずですが。 或いは実質と名目の違いは理解していますか? 理解していれば、実質が当たって名目が外れているという状況は、財政政策の実行とその結果の予測が当たっていること、物価変動の予測は外れたことが分かるはずですが。 > そもそも内閣府のモデルには、日銀がどれだけ国債を買えば、景気に与える影響はどれだけかという事は入っていない。 流動性の罠に入りこんでいる状況にあると質問者氏はその直前で言っていますが、そうであれば日銀が買いオペにより金融緩和をしても実質経済には全く影響がないので、織り込む織り込まない以前に影響そのものがありません。少なくとも結果を見ている分には、その影響を考慮しているか否かが判定出来るほどの違いは出ません。 > >安定から回復基調にあった2004年~2007年の4年中3年は上方修正でしたから、つまりは何の問題もないですね。 > どこが上方修正なのでしょう。予想と実績を比べてみます。 物価予測の問題で当たらない、とした名目GDPを出してきたのは何故でしょうか? 名目GDPが当たっていないのは、前の回答でも触れたように、物価の問題です。 質問者氏は、どうも基礎的な知識が不足している上に単に数字だけを見ているような気がします。

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質問者からの補足

内閣府のモデルは物価予測はできないが、実質成長率は予測できる。それでよいのだという意見に対しどう考えるかを宍戸駿太郎氏に聞いてみました。答えは「そんな馬鹿な!物価と成長率は一体のものだ!」ということでした。宍戸氏の内閣府のモデルに対する見解は http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/no148-cbfb.html をご覧下さい。 是非、菊池英博氏の主張も知って頂きたい。 http://www.hhk.jp/hyogo-hokeni-shinbun/backnumber/2013/0715/070001.php 実質GDPは「名目GDP―GDPデフレーター」で算出される。この時期も日本はずっとデフレが進行し、GDPデフレーターはマイナスになっていた。つまり、GDPデフレーターがマイナスになることで、その分実質GDPがかさ上げされていたということだ。 内閣府の試算では(消費増税による)経済への影響はほとんどないとされている。つまり、政府はいい加減な試算で国民をだまして、とにかく消費税を上げたいと思っているのだ。 菊池氏は図1のグラフで、内閣府がどのように国民をだましているかが、明確に示しています。 宍戸駿太郎氏や菊池英博氏に対して、あなたは基礎的な知識が不足していると主張するのでしょうか。 安倍政権の最大の課題はデフレ脱却であり、GDPデフレーターが正しく予測できないことを自慢しているような、内閣府のモデルは内閣にとって全く意味がなく、こんな事に税金を使うほど無駄なことはありません。

  • 回答No.5
  • at9_am
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> 物価は日銀だと決めつけるのは言い過ぎだと思います。 勿論、日銀だけが物価に影響力があるとは思いません。例えば質問者氏が夕飯の買い物として普段より一ランク高いおかずを用意するだけでも、わずかながら影響があります。 しかし、物価に対して最も大きな影響力がある国内機関は、間違いなく日銀です。 また、日銀はこうするだろう、と(恣意的に)予測して、経済予測に織り込むべきだ、という意見には全く賛成できません。経済予測は一定の仮定(例えば通貨を年2%増やすとする、など)を置いた上で行うものですし、政府予測もその線で行っています。 また、日銀法にも日銀の目的として物価の安定が書かれているように、日銀が物価に対して影響力を行使することが求められています。 > 諸外国経済の動向が予測不可能だと言いますが、10年以上もの間、諸外国の経済が予想以上に悪かったというなら、予想自体がおかしいと言わざるを得ません。 平成17年予測は平成17年の一回しかありません(当たり前ですが)。 その後の予測では海外動向を織り込んだ形で予測されています。例えばリーマンショック直後の21年予測では、リーマンショックを織り込んだ予測を行っています(21年予測では消費税増税が2011年から行われるシナリオについてのみ数値が出されていますが)。 > 世界経済の浮き沈みは当然です。沈んだときに日本経済も沈んで、予想がはずれ下方修正するのはよいのです。浮いたときは、逆に予想がはずれ上方修正とならなければならないのに、やはり下方修正になっているのです。 質問者氏の意見の通り、世界的に沈んだ2008年以降は下方修正で、安定から回復基調にあった2004年~2007年の4年中3年は上方修正でしたから、つまりは何の問題もないですね。

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質問者からの補足

確かに、物価に対して影響力があるのは日銀です。しかし流動性の罠に入り込んでいる現在、日銀だけでデフレ脱却ができるのでしょうか。金利を動かして景気を良くすることは、ほとんど無理で、量的緩和も日銀当座預金が積み上がるだけで、ほとんど実体経済には資金は流れません。景気が過熱したとき、それを止めるのには日銀は有効な手段を持っているが、一旦デフレに落ち込んでしまえば、デフレ脱却のための強力な手段を日銀が持っているとは言えないのではないですか。 そうであれば、効果があるのは財政政策だけで、その効果は予測可能で、そこそこの精度で予測は当たらなければならない。乗数も内閣府は発表していたし、それを見ればどの程度の規模で景気対策をやればデフレから脱却できると、国民に説明できたはずです。 そもそも内閣府のモデルには、日銀がどれだけ国債を買えば、景気に与える影響はどれだけかという事は入っていない。ということは、量的緩和を含む日銀の政策は(つまり金利の調整以外)そもそもデフレ脱却にはそれほど影響しないという仮定があるのではないでしょうか。 >経済予測は一定の仮定(例えば通貨を年2%増やすとする、など)を置いた上で行うものですし、政府予測もその線で行っています。 通貨とはベースマネーでしょうか、マネーサプライでしょうか。過去の経済予測がなぜはずれたかを詳しく説明して頂きたいと思います。特にデフレーターがなぜはずれたのか、日銀の政策が予想外だったと主張するのであれば、予想と実際がどのように違ったのかをご説明頂きたいと思います。 >安定から回復基調にあった2004年~2007年の4年中3年は上方修正でしたから、つまりは何の問題もないですね。 どこが上方修正なのでしょう。予想と実績を比べてみます。 2004年1月16日発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2005年度     507.6  505.3 2006年度     518.3  509.1 2007年度     531.4  513.0 2005年発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2005年度     511.5  505.3 2006年度     521.5  509.1 2007年度     535.1  513.0 2006年発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2006年度     513.9  509.1 2007年度     526.8  513.0 これで分かるように、すべて、実績が分かった時点で、予測を下回っており下方修正が続いています。世界経済は予想以上によかったのに、下方修正をしなければならなかったというのは、予測自体に問題があるというべきではないですか。

  • 回答No.4
  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)

> この予測は毎回全くデタラメの数字が並ぶばかりで、余りにもお粗末すぎます。 結果が違う、というだけでは能がありません。結果のどこが正しくてどこが間違っているのか、ここが大事ですからね。 正しいかどうか、少し見てみましょう。 平成17年予測・実際の実質経済成長率は(予測は年度・実際は暦年なので少しずれていますけれども)  年 予測・実際・差 2004年 2.1 ・ 2.36 ・ -0.26 2005年 1.6 ・ 1.3 ・ 0.3 2006年 1.5 ・ 1.69 ・ -0.19 2007年 1.5 ・ 2.19 ・ -0.69 2008年 1.6 ・ -1.04 ・ 2.64 2009年 1.5 ・ -5.53 ・ 7.03 となっており、大きくずれたのはリーマンショック・政権交代後の2008年以降ということが分かります。 また、予測は2005年以外は過少になっており、実際には予測時よりも景気は拡大した(つまり質問者氏がいうところの「予測が前倒しで実現した」)ことも分かります。 当たらなかったのは物価に関してです。 17年予測では2006年にはデフレを脱却するはずでしたが、実際にはGDPデフレーターはその後もデフレを続けています(GDPデフレーターで見た場合、2012年まではデフレを解消していません)。 物価に関しては政府よりも日銀の影響力が強いため、日銀の動向を織り込めないという問題のように思います。 > 信頼できる経済予測を内閣府は国民に示すべきだと思いますが、如何ですか。 大きく外した原因としては、リーマンショックや東日本大震災といった外的要因が大きくありますし、海外経済事情や日銀の動向といった政府がコントロールできないものが大きくあります。また、政権交代によって民主党政権が誕生した後、経済政策は酷いものでした。 リーマンショックや東日本大震災を予測して経済予測に組み込むべきだとお考えなのでしょうか? また諸外国経済や日銀の動向を政府がコントロールしないまでも完全に予測すべきだとお考えなのでしょうか? 経済政策が断絶することまで予測すべきなのでしょうか? 少なくとも私には、物価に関すること以外は、経済予測に特に大きな問題は無いように思います(繰り返しになりますが、物価に関することは政府ではなく日銀の領域です)。

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質問者からの補足

物価は日銀だと決めつけるのは言い過ぎだと思います。日銀がいくら金融緩和をしても、日銀当座預金を増やすだけで、実体経済にお金は流れて行かず、2年で2%の物価目標に届くだろうと思っているエコノミストはいません。一方で政府支出(例えば公共投資)を増やせば確実に物価は上がっていきます。ちなみに2010年度版の内閣府の経済財政モデルでは公共投資を毎年5兆円増やすと1年でGDPデフレーターは0.1%、5年で0.47%押し上げることを示しています。大規模な歳出拡大で確実にデフレ脱却は可能だと内閣府は知っていたし、逆にそれを行わず歳出削減ばかりやっていては、デフレ脱却は不可能だということは分かっていたはずです。国民を騙したのではないですか。 諸外国経済の動向が予測不可能だと言いますが、10年以上もの間、諸外国の経済が予想以上に悪かったというなら、予想自体がおかしいと言わざるを得ません。予想より悪いときと良いときがあったのなら納得できます。リーマンショックが事前に組み込むことができなかったことを誰も非難しないでしょう。逆に、例えば2007年ごろは世界経済は30年で最もよいと言われていました。そのころでも内閣府は大幅な下方修正をした名目成長率、あるいはデフレーターの数字を繰り返しています。おかしいです。 世界経済の浮き沈みは当然です。沈んだときに日本経済も沈んで、予想がはずれ下方修正するのはよいのです。浮いたときは、逆に予想がはずれ上方修正とならなければならないのに、やはり下方修正になっているのです。だから反省はないのかと言っているのです。 もう一つ、日銀の政策ですが、日銀総裁の発言を聞けば、日銀がどのような政策を行うかは予測できます。過去の内閣府の試算にはそのことは織り込まれていなかったのでしょうか。

  • 回答No.3

経済には詳しくないけど、もし経済が予想に近い数値で移行するとみんなが予測したら みんなが同じ方向に向かうから、変化も著しくなって結局は外れそうな気がします。 予測が外れるだろうと読む人とあたるだろうと読む人がバランスよくいればあたるって感じなんじゃないかな? なんとなくですけどね。

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  • 回答No.2

予測なんて誰にも出来ません、まして計画経済ではないのですから。 >かつて池田内閣の所得倍増計画のときは、予測を前倒しで実現しました。 計画を達成しただけで予測としては「はずれ」ですね。

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質問者からの補足

予想以上に経済が良くなったり、予想ほど良くならなかったりしたら、予想が機能している証拠です。天気予報だってそうでしょう。2週間も雨が続いている間、気象庁がずっと「明日は天気になります」と言い続けたら、ふざけるなとみんな怒るでしょう。内閣府の試算は、それに相当します。毎年、デフレはすぐに脱却できると言い続けているのに、結局デフレは16年間も続いてしまった。「ふざけるな」と、国民は怒るべきです。

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    1997年の消費増税の後、深刻な不況に見舞われ橋本首相は「財務省に騙された」と語った。今年4月の消費増税の際、「消費増税の影響は軽微」と聞かされていたが実際の影響は深刻なものだった。 2013年10月1日財務省が発表した「平成26年度予算及び平成25年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明がある。その規模は「来年度4~6月期に見込まれる反動減を大きく上回る5兆円とする」のだという。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 甘利経済再生担当大臣は同じ日に記者会見をし、補正予算の規模について「来年度4-6月期に見込まれる反動減、4月に消費税を引き上げると駆け込み、そしてその後に反動減があるわけであります。その反動減を大きく上回る5兆円規模といたします。」と述べている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/interview.html これは「5兆円の補正予算で十分すぎるほどの対策を打っておきますから、4-6月期の反動減などありませんよ」と断言しているのである。実際は年率にして7.1%、つまり1000年に1度と言われた東日本大震災の2011年4-6月期以上の深刻な経済の落ち込みになった。 そうであれば、政府は国民に対して「想定が間違えたことをお詫びします」と謝罪すべきだ。しかし、残念ながら政府はそんな様子は全くない。国民を騙し続けるのだろうか。先月(10月30日)の予算委員会で畑浩治氏が消費増税後の落ち込みは想定外だったのではないかという質問に「反動減の予測を間違えたのは民間だ。政府が公式に想定内とか想定外だと認めたことは無い。駆け込みが民間予想より大きかったから、反動が大きいのは経済原則だ」と答えている。上記2013年10月1日の甘利大臣の発言を考えれば、当然「想定を間違えたことを謝罪します」と甘利大臣は答弁すべきだったろう。 もちろん、甘利大臣が自らコンピュータを走らせて計算したとは思えないから、国民を騙したのは財務省と内閣府でしょう。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較である。 増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうだ。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。そうであれば、5兆円の補正予算を加えておけば、この違いを埋めるには十分すぎると政治家が錯覚してもおかしくない。つまり、財務省と内閣府が国民を、消費増税による落ち込みは金融と財政で簡単に対応が可能だと騙して増税を強行しようとしたのではないかと思うのですが、皆さんどうお考えですか。

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