年金受給者がバイトをしたときの確定申告の必要性？

質問

現在、７３歳の母の年金は年額、およそ、９０万円なのですが、

親戚の仕事の手伝いをして、バイトをするにあたり、いくらまでなら確定申告をせずに済むでしょうか？

税金がかかるようであったり、あまりにも健康保険料が上がると困るので、とくに後期高齢者医療制度などもありますので、不明なことも多いのですが。

とりあえずは、確定申告をしないで済む、というバイトの金額は年間いくらまでなのかだけ教えていただけないでしょうか？

よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞確定申告をしないで済む、というバイトの金額は年間いくらまでなのか…

あくまでも、「お母様の場合」で、なおかつ「年金が（民間の個人年金ではなく）公的な年金」の場合に限りますが、「給与の金額で（少なくとも）103万円まで」は確定申告をする【義務】はありません。

理由は単純で、「73歳で公的な年金の年間の受給額が90万円（他に収入はない）」ならば、「（納めるべき）所得税の金額」が「0円」になるからです。

※「給与所得者」や「公的年金等の受給者」に対する「確定申告に関する特例」以前に、「（納めるべき）所得税の金額が0円の人は確定申告しなくてもよい」というルールが、「所得税法」という法律の「120条」で決められています。（一応、リンクは貼りましたがはっきり言って分かりにくいです。）

なお、「所得税の金額がいくらになるか？」は、「国税庁」の「確定申告書等作成コーナー」を利用して試算してみるのが手っ取り早いです。

（参考）

『所得税法＞（確定所得申告）第120条』
http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM#s2.5.2.1
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『給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『公的年金等を受給されている方へ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm
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『所得税（確定申告書等作成コーナー）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

ちなみに、「少なくとも」ですから、「ケースバイケースで103万円を超えてもかまわない」ということです。（これは、「所得控除の額の合計額」が人それぞれ異なるのが主な理由です。）

また、「雇用契約のアルバイト」という前提なので、「請負契約（など）のアルバイト」の場合は、当てはまらない場合もあります。

また、（業務の実態から）「そもそも賃金や給料、報酬・代金などではなく『お小遣い』とみなすのが妥当である」という場合は、税法上は「財産の贈与」ですから「所得税の確定申告」の対象外となります。（贈与された財産は、「贈与税の申告」の対象です。）

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いずれにしましても、よく分からない場合は「税務署（の職員さん）」や「税理士さん」に相談したほうが「無難」です。

ただし、今の時期はものすごい混雑の税務署がほとんどですから、相談するなら（税務署が落ち着く）4月くらいになってからのほうがよいでしょう。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>［５　業務委託（請負）契約を結んで働く人］の項を参照
---
『贈与と税金｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
---
『［動画］確定申告｜YouTube』（2013/02/12）
https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk

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（備考1.）

○「所得税の確定申告」の目的について

「所得税の確定申告」は、「所得税の【過不足の精算】手続き」のことですから、「申告する＝税金を納める」とは限らず、「申告する→納め過ぎの所得税が還ってくることもある」という点に留意する必要があります。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『還付申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

*****
（備考2.）

○「個人住民税の申告」について

「個人住民税」は、（国税ではなく）「地方法」のため、「申告のルール」も異なります。

原則として、どんなに少ない収入（≒所得）でも申告が必要で、申告されたすべての収入（≒所得）をもとに「個人住民税」が決定され、合わせて「後期高齢者医療制度の保険料」なども算定されることになります。

なお、「税務署」は「国税」を管轄する役所なので、「地方税」や「公的医療保険制度」に関しては管轄外です。

（参考）

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『公的年金収入がある方のための、申告判別フローチャート｜多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/015061.html
※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。
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『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
---
『個人市民税 > 所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『家内労働者（等）の必要経費の特例｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2008/10/24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

***
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」｜税理士もりりのひとりごと』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

ありがとうございました。

とてもご丁寧にわかりやすかったです。

つまりは、やらないほうがいいだろうと思いました。大したことはできないので。

また、贈与の範囲で済ましていた方がよほどマシですね。

この国の面倒すぎてどうしようもない決まり事が全ては税金を取るための仕組みであることと、ほんとに少ない年金受給者からもカネを取るという姿勢がいつもながらに調べているだけで将来が終わっているなと感じていきます。

これだけ税金とっていて、財政が赤字を埋める借金を繰り返していて、それでいて、国民のほとんどが高齢者であるにもかかわらず、若い人が仕事がきつくて、少ないという異常な現状に嫌気がさしてきてほんとうに、他の破綻した国の財政とは違うといえるのかという気がします。

まあ、多分、この国は破綻するでしょう。

だから、できるだけ税金は収めたくないのです。そう、全国民が思っていることだとは思いますが。。

回答No.1

850058

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/tax.html

上記は年金生活者の控除の種類です
あなたの年金の額によって変わりますが
年金額が多いほど、アルバイト収入が控除の額を超える場合が多いでしょう
詳しくはお近くの税務署の税務相談室に行って、昨年度の
年金の受給額だけを持っていって聞くと確実です