自民党は、何で不景気になっていて、何をしょうと ?

質問

自民党は、日本はどう言う理由で不景気になっていて、何をして景気を回復しょうとしているのでしょうか ?

私には、マスコミのニュースを見ても、良く解りません。

もしかしたら、自民党にも解っていないのではないかとも、思ってしまうのです。

もし、良く解っている人、教えて下さい。

　高校の教科書によると、資本主義は、市場機能を活用しなければならない。

それは、富の公平な分配、産業の進化を進めるために。

そして、それを、阻害するのが、企業の大企業化による、価格協定、新商品の発売遅延だと、書いてあります。

本当は、どうなんでしょうか ?

回答No.5

cse_ri2 · ベストアンサー

簡単にまとめると、

＞私には、マスコミのニュースを見ても、良く解りません。

経済をわかっていない人が、ニュースを作っているからです。
マスコミでも、ごく少数の記者はわかっていますが、そういう人を探すのは、自分がある程度経済を理解していないと見抜くことができません。

＞もしかしたら、自民党にも解っていないのではないかとも、思ってしまうのです。

もしかしたらではなく、自民党の大半の政治家はマクロ経済をわかっていません。
そして、そういう人たちをターゲットにして、財務省の官僚が誤った知識を植えつけているのが、今の状況です。

＞自民党は、日本はどう言う理由で不景気になっていて、何をして景気を回復しょうとしているのでしょうか ?

ウルトラざっくりまとめると、経済をわかっていない自民党の政治家に、財務省の官僚がレクチャーして間違った知識を教えたため、バブル崩壊後の日本は経済がおかしくなりました。

それを正そうという動きもありましたが、民主主義は多数決で物事が決まるため、わかっていない自民党の議員が多数の状況では、うまくいかない状況が続きました。

また、自民党から民主党に政権が変わった時代もありましたが、民主党の政治家もまた経済をわかっていないので、財務省の官僚に片っ端から洗脳され、消費税の税率ＵＰという愚挙を犯したわけです。

その財務省にようやく抵抗したのが今の安倍政権です。先の総選挙は、少し裏の動きが見える人から見ると、実は安部政権ｖｓ財務省の戦いでした。

安倍政権は選挙に勝ってようやく消費税の増税延期を決定しましたが、残念ながら抵抗はここまで。
財務省に洗脳された議員が数多くいる状況には変わりがないため、安倍さんは消費税の増税延期と引き換えに、１年半後の消費税の税率ＵＰを確約してしまったのです。

じゃあ、どうすればいいかって？
与党でもダメ。野党でもダメとなったら、財務省を爆破・解体するくらいしか、私は思いつかないですね。
まあ、イスラム国のテロには反対しているのに、多いに矛盾を感じていますが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

『経済をわかっていない人が、ニュースを作っている。

もしかしたらではなく、自民党の大半の政治家はマクロ経済をわかっていません。

正そうという動きもありましたが、民主主義は多数決で物事が決まるため、わかっていない自民党の議員が多数の状況では、うまくいかない状況が続きました。

その財務省にようやく抵抗したのが今の安倍政権です。

先の総選挙は、少し裏の動きが見える人から見ると、実は安部政権ｖｓ財務省の戦いでした。』ですか。

私も共感します。学識経験者によるヒヤリングなど、役所の意見に賛成な学者ばかり集める。

これでは、聞く耳を持たない状態、原発推進の時もそうでした。

あの時、賛成した学者は、減給、年金減額処分をしたいものです。

『財務省を爆破・解体するくらいしか、私は思いつかないですね。』

そんなことしても、モグラ叩きで、次々にひょこひょこ出来て、浜の真砂ですよ。

無駄ですよ。

回答No.8

雪中庵（@psytex）

自民党の目的は；
１．自分が当選する事。
２．自分たちが政権を握る事。

であって、そのために、自分に政治献金してくれる
大企業や金持ちへの利益誘導を図るため、公共事業
に大盤振る舞いし、そのお金を捻出するため庶民に
厳しい（均等税率）消費税を上げて法人税を下げる
という露骨な大企業・金持ち優遇政策をとっている。
そのため、庶民は無貯蓄家庭が増え、貯蓄率がマイ
ナスに転じ、個人消費は落ち込んで不景気になる一方、
大企業は利益を上げながら消費の低迷で設備投資でき
ずに社内留保金は過去最大になっている。
政府は、自分の事だけ、目先の事だけで、国や国民の
事などどうでもいいのだ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

同感ですが、出口が見えないです。

回答No.7

dengaku10000

お礼の中にあった次のご質問文について。

「共産党ですか。
　市場機能、競争に、反対の党ですね。
　産業の進化を阻害する、官僚主義で、発展の展望の薄い政党では、ないのですか。」

私の理解では、2015年現在の日本共産党は「共産主義の考え方にも詳しいことを活かして、日本国憲法の範囲で民主主義を進めていく政党」です。
数十年前に「革命を起こして日本を共産主義の国にする」というゴールを目指すのをやめています。
それ以来、「困った時は日本共産党に投票する」という１つの選択肢になっています。
また実際「憲法９条を守れ」と言ったり「人権派の市民運動家を公認する」といったことをしています。

最近出たインタビューで経済について志位さんが話しているものがありましたので紹介します。
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/02/09/43123/

現在は、自民党と霞ヶ関の官僚が作った不景気を自民党が直せない状況に陥っています。
１００％共産主義を支持するつもりはありませんが、現在の問題解決のために有権者として共産党を後押しすることが必要と考えて注目しています。

お礼

再度のご回答、ありがとうございます。

『現在は、自民党と霞ヶ関の官僚が作った不景気を自民党が直せない状況に陥っています。』とか。

私は、社会主義、共産主義は、官僚の独裁主義。競争を嫌う人達、そう言う教義を変えるべきではと、思います。

回答No.6

hekiyu

"自民党は、日本はどう言う理由で不景気になっていて、
何をして景気を回復しょうとしているのでしょうか ?"
　　　↑
・需要が少ないので不景気になっていると考えているようです。
　経済は供給と需要の関係で決まります。
　途上国は貧乏なので、需要はありますが供給の力が足りません。
　だから慢性インフレで苦しんでいます。
　日本は先進国ですので、供給する力は十分にありますが。
　賃金減少などで、需要が足りません。
　供給と需要の差３０兆円という説があります。
　これが不景気の原因だと考えています。

・需要を多くして、景気を回復しようとしているようです。
　それがアベノミクスです。
　金融政策としては量的緩和、財政政策としては公共投資、
　長期政策としては成長産業の育成です。

”もしかしたら、自民党にも解っていないのではないかとも、思ってしまうのです。”
　　　　　　↑
経済ですからね。経済学ほどいい加減な学問は
ありません。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

ノーベル賞級でもこの程度です。
経済というのはそれほど複雑で難しいのです。

”高校の教科書によると、資本主義は、市場機能を活用しなければならない。
それは、富の公平な分配、産業の進化を進めるために。”
　　　　　↑
市場を通して、富の再分配、経済の発展を図る
ということですね。
かつては「見えざる手」によってそれが図られるとされて
いましたが、現在では色々と修正されています。

”それを、阻害するのが、企業の大企業化による、価格協定、
　新商品の発売遅延だと、書いてあります。”
　　　　↑
企業の寡占化などが市場の機能を阻害する
ことがあるから、国家が介入して修正する必要がある
ということです。

かつては、国家は警察と裁判所軍隊だけで十分だ、
市場に介入するな、と言われていました。
これを夜警国家といいます。

しかし、その結果格差が拡大し、格差是正を訴えた
社会主義が台頭してきたわけです。

この社会主義に対抗して、資本主義は労働者保護など
をやるようになりました。
これを修正資本主義といいます。

社会主義はこの修正資本主義に敗れたというわけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

あなたの仰ることに、同感いたしました。

しかし、

『・需要が少ないので不景気になっていると考えているようです。

　経済は供給と需要の関係で決まります。

　途上国は貧乏なので、需要はありますが供給の力が足りません。

　だから慢性インフレで苦しんでいます。

　日本は先進国ですので、供給する力は十分にありますが。

　賃金減少などで、需要が足りません。

　供給と需要の差３０兆円という説があります。

　これが不景気の原因だと考えています。』これだけは、違うのではないですか。

それは、建前、ケインズの景気回復策、公共事業で、1,200兆円の国債残高を造ってしまったのですよ。

主力は、国債発行で、公共事業、地方交付税、生産者米価の補助金、災害復旧の補助金、大企業の減税。

そして、その恩による投票と、結ばれます。

おかしいと思いますが。

『需要が少ないので不景気になっていると考えているようです。』で、

需要が、増える政策は、余りやっていません、全力でしなければならないのに。

というのなら、納得できます。

回答No.4

dengaku10000

「資本主義は、市場機能を活用しなければならない。それは、富の公平な分配、産業の進化を進めるために。そして、それを、阻害するのが、企業の大企業化による、価格協定、新商品の発売遅延だ」

大企業が自民党のスポンサー（企業献金を受け取っている）なので、真っ先に大企業を保護して景気を回復しようとしています。
大企業の税金を下げて、消費税を上げました。
大企業の仕事がやりやすいように、雇用の仕組みを変えて首切りを容易にしようとしています。
この方法だと富の公平な分配が行われるまでに長い時間がかかります。
雇用が不安定で、物が高いとなれば、財布のひももきつくなり、経済がまわりにくくなります。
働く人の給料を上げるかどうかは企業にかかってきますが、ものが売れないので働く人の給料も上がらないでしょう。
それでも自民党は惰性で選挙に勝ってしまうので、無責任にこの方針を続けようとするものと考えられます。

逆のことをした方が早く富の公平な分配が行われると考えられています。
大企業にかかる税金を上げて、消費税を下げて、仕事が安定する。
これによって、今働いてる人がお金を使うようになる。
経済がまわるようになります。
働いている人たちは暮らしが楽になります。

こちら、政治カテゴリなので一応選挙と国会のことまで答えます。
前述の通り大企業が自民党のスポンサーなので、自民党が強い状態では「できない相談」です。
企業献金を受けていない社民党や共産党、企業献金を受けていてももう少しだけ正しいことを言える民主党などの野党がもう少し強ければ、自民党に危機感を抱かせてもう少し政策に影響を与えることもできるのですが。

去年１２月の選挙で、わかっている人たちは「できるだけ共産党に投票して票を集めよう」という運動をして投票行動をました。投票に行く人が少ないとわかっていたので、少ない人数で最大の結果を出すために一番強烈な追求をしてくれる共産党に票を集めました。
その結果、共産党の議席数が２倍以上に伸びました。
今国会で「ブラック企業」問題や「企業献金」問題の追求が始まっています。

「本当は、どうなんでしょうか ? 」というところは共産党のニュースサイト（『しんぶん赤旗』という名前の機関誌のニュースが掲載されています）を拾い読みするとわかってくるのではないかなと思います。

自民へ企業献金、４２％増　１３年、アベノミクスに期待（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASGCX054SGCWUTIL04R.html
自民に企業献金５割増 アベノミクスは「ワイロ政治」なのか（日刊ゲンダイ）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/

お礼

ご回答ありがとうございます。

共産党ですか。

市場機能、競争に、反対の党ですね。

産業の進化を阻害する、官僚主義で、発展の展望の薄い政党では、ないのですか。

回答No.3

titelist1

もはや不景気とは思えません。不景気と思っているのなら、相当な負け組みですよ。そのような間違った教科書を信じているようではお金持ちにはなれませんよ。お金を儲けている人を非難しても金持ちにはなれません。経済の問題を自民党がどうのこうのと政治のコーナーで質問していることがトンチンカンです。政治などに頼らずに自分の力で金持ちになることです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

『不景気と思っているのなら、相当な負け組みですよ

政治などに頼らずに自分の力で金持ちになることです。 』ですか。

　お金持ちの方ですか。

仰る通り、貧乏です。

なかなか、お金が儲かりません。

お金儲けを、優先順位、一番にするのが良い、と言う事ですね。

回答No.2

noname#218778

借金を100年単位ぐらいの長期で返す為のインフレ策であって景気を良くする為じゃ無いんじゃね。多少景気が上向いたかにみえるのは行き過ぎた円高の揺り返しで一時的な副作用的効果。公共事業などのカンフル剤の効果も一時的で今年は景気が悪くなるが4月の地方選挙までは誤魔化したい所。来年の参議院選挙は戦争でも起きない限り勝てないんじゃね。(´・ω・`)選挙しか考えていない。

お礼

ご回答、ありがとうございます。

『公共事業などのカンフル剤の効果も一時的で。

来年の参議院選挙は戦争でも起きない限り勝てないんじゃね。』ですか。

ケインズの景気回復策は、公共事業は、間違いでしたね。

国債残高ばかり積み上げて。

自民党の原子力発電の失敗の責任の取りようをみてたら、ああ、あの程度の責任感かと。

私は、自民党の事務所を売り払って、被災者に補償する責任があると、思いました。

あの程度の責任感でしたね。

景気回復政策も、あの程度の責任感。

そして、最後は、戦争ですか。

集団的自衛権で、欧米に再軍備を許され、政争のお手伝いさせられるようで。

そこまで、政治が動いているように、思えます。

回答No.1

SPROCKETER

資本主義社会を御存じないのか、それとも教科書の嘘が見抜けないのかのどちらかでしょうが、自由経済とは何かを考える必要があると思います。

　自由経済ではお金を持つほど自由になり、お金が無いほど不自由になります。

　あなたが十分なお金を持っていれば、商品を買う時には選択の自由があるはずです。安物を買うか、高級品を買うかを選択出来ますよね。

　ところがお金を十分に持っていなければ、高級品が買えず、安物で我慢しなければならなくなります。嫌でも節約しなければお金が続きませんよね。お金を持つほど選択の自由が生まれ、お金が無いほど選択の自由が狭まるわけです。

　国が発行しているお金の総額は決まっています。この決まっているお金の発行額の８０％は１％の人口しかいない人々に渡されています。残りの２０％が９９％の人に配分されていますが、決して平等に配分されているのではありません。

　消費活動は９９％の人達によって決まりますが、１％の人達は財産の保全か、金融投資などに使っていて、必ずしも消費活動に使っているわけではありません。

　僅か２０％のお金が消費に使われているだけで、８０％は株券、国債、土地資産などで、自由に動かないお金です。

　こういう自由に動かないお金の比率が大きくなると、消費活動に向かうお金が減って、経済がうまく行かなくなるわけです。国が多額の債務を抱えていて、国債発行額が大きくなると、消費に向かうお金が減るので、お金の発行額を増やして対応しようとしますが、それも賃金に還元されずに企業や金融機関に残ったままだったのが、今までの日本経済の現実です。

　消費が上向かないので、企業はコストダウンをおこなって物価を下げますが、それがデフレーションに繋がります。消費されるお金が増えない限り、デフレーションから脱することは出来ません。

　定額給付金を配って消費を喚起したりしたのは、こういう経済構造の問題があるからで、過去の歴史では、大量のお金を国民に配って、無理矢理インフレーションにし、お金の価値を下げさせた時代もありました。

　国が多額の借金を背負うと、経済がうまく行かなくなるのは珍しいことではありません。日本は対外的には債権国なのですが、国民に対しては多額の債務を抱えている国です。債務の償還が終わらないと経済がうまく行かないのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

あなたは、
『自由経済ではお金を持つほど自由になり、お金が無いほど不自由になります。

　国が発行しているお金の総額は決まっています。この決まっているお金の発行額の８０％は１％の人口しかいない人々に渡されています。
残りの２０％が９９％の人に配分されていますが、決して平等に配分されているのではありません。』

そうでか、自民党は、国民のための景気回復はしない、金持ちのための政策をするですか。

　私の名前の由来の経済学者 ハイルブローナー　Robert L. Heilbroner も、安定した経済を保つためには、労働者は、余暇なしで働かせるようにした方が良い、余暇を持つと、くだらない理屈を学んで不平を言って働かなくなり、生産は低下する。

労働者が、正しい経済学を理解できるとは思えない、時間かかるしと言う感じで、「入門経済思想史　世俗の思想者たち」筑摩書房出版で、述べています。

私は、この当たりが、悩ましいところで、そういう人達に、マスコミの言う景気回復策はおかしいよと言うと、「あんた、何様だと思っているの、ハーバードの偉い学者が考えた政策に逆らうとは。」と言われてしまいます。W.　信用されませんな。

『国が多額の借金を背負うと、経済がうまく行かなくなるのは珍しいことではありません。

日本は対外的には債権国なのですが、国民に対しては多額の債務を抱えている国です。

債務の償還が終わらないと経済がうまく行かないのです。 』ですか。

結局は、過去の歴史から、新円切り替え、新ドル切り替えになるのですね。

あなたに、賛同する訳ではないが、時の流れからそうなると。

ありがとうございました。