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自民党はいつから変わったのか？
近年の自由民主党は昔と比べてだいぶ変わったな～という気がします。 特に消費税を導入した辺りから、景気後退も相まってズルズル・・・といっていますよね。 消費税問題、派遣労働者問題、後期高齢者医療制度の問題や、新自由主義を掲げたような過度の規制緩和など・・・正直、自民党に幻滅しています。 もちろん、規制緩和は必要でしょうし、新自由主義もお金を儲ける手段としては、あっても良い制度だと思います。 特に派遣労働については、賛成なんですが・・・ただのアルバイトの仲介のようになってしまい、これが社会的な安定性を欠くばかりか、自分で雇うよりも派遣の方が（短期的に）安いという状態を作っているような気がします。（派遣元が常用雇用するのが当然だと思っています） 話を戻しますが、あまりに企業側に偏った政策ばかりなので（だいたい規制はあっても罰則がない）、これが経済界（新自由主義）の暴走を生み、自民党の支持を失わせていると思っています。 そこで、自民党は昔は一億総中流を掲げており、実際に格差はこの時代も大きかったですが、貧困層が一部だったのでこの時代は安定していたと思います。 いつから、自民党は大きく舵を切るようになったのか？ そして、そのきっかけは何だったのか？ もし詳しくお知りの方がいたら、よろしくお願いいたします。 ※なるべく返答しますが、もし数が多いと難しいのでご了承ください。
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Ｎｏ１です。再質問にお答えして。 ＜自民党の政策の変換は、この選挙制度の変更でだったのでしょうか？＞ 選挙制度自体は、政策変換の原因になりませんが、政策変換が容易な体質になったということです。 昔の中選挙区では、自民党全体の政策はボトムアップで形成されますから、自民党支持層の考え方が変わらない限り、党自体の政策も変わりません。 しかし、小選挙区制のもとでは、党総裁と幹事長が中心になって、公認候補を決めますし、特に比例代表のように小選挙区に基盤のない議員が生まれます。（党員の意見を吸い上げた経験のない議員が生まれるということ） ですから、党首脳部が変わると政策も変わるということになります。 少数の党首脳部が変われば、党全体が舵を切ることにもなり、方針変更が多発し、政策が安定しない傾向が出てくると言えます。
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- huna-huna
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No.5です。 ＞お年寄りに甘いから痛い目をあわせようという志向はやはり危険だと思います。 ＞極端な事を書いてくる人が出てくるだろうとは思いましたが、やはりその兆候は出ているな・・・と、今回読ませてもらって思いました。 勘違いされてる点もあるようなので、あえて書きます。 私は、甘いから痛い目を、なんて一言も言ってません。 ３０年も前から小学生でもわかってたようなことに対し、なんら対策を打たなかった責任を取るようにいってるのです。 反省するいい機会になる、とまで書いてるのに、それをどう読んだのか極端なことと切って捨てる質問者の感性を疑います。 個人的には、同世代間で融通しあうというのが最も効果的だと、私は思います。
お礼
>後期高齢者医療制度は年寄りに甘いよね。年寄りは５割負担くらいにすべきだよ。現役時代１割負担とかだったんだから。 >高齢者が増えるのは３０年以上前からわかってたことなのに、何ら対策を打たなかった以上、痛い目を見てもらうしかないと思うな この二つをとって”甘いから痛い目”をという風に解釈しました。 私がきちんと意味を汲み取れなかったのは謝りますが、書かれている事は端的に書くとやはり”今まで甘いから痛い目に”という気がしてなりません。 確かに、過去の有権者が選んだ政党が作った制度で、人口が減っているのがわかっているのにも関わらず、何も手を付けずに・また当時の有権者が１党だけを政権政党として選択してきた事に関しては反省する機会にはなるでしょうが、当の選んできた本人達にそのような意識がある・もしくは出てくるという事が果たしてあるのでしょうか？ 私は正直、生活に困ってる方以外はそんな発想は湧かないと思います。 そういう中で、書かれている通り”年寄りは５割負担くらいにすべきだよ”という言葉を書かれていたので、ご指摘の感想とさせて頂きました。 もちろん、弱者にはそれなりのセーフティーネットをお考えだとは思いますが、それがなければただの５割というのは間引き論的になると思いますし、実際の後期高齢者医療制度は姥捨て山法案と言われたのは、強者には良いが、弱者には重荷になるからでしょう。 そういう事を踏まえると、後期高齢者医療制度が甘いという論理はどこから来るのか？ 資産を持ってる人から取るのは納得ですが、そこまで考えているのか？ 話を変えますが、日本の個人資産の約80％が50代以上の方だそうです。 正直、生活に困っている方以外は今までの投票行動に疑問など持たないでしょう。 私もこういうデータを見ると、個人的には同世代間で融通しあうというのは同感です。 （言葉足らずが多々あると思いますので、ご指摘頂ければ幸いです）
補足
全然反論がないので、この方の意見は一歩通行だということで良いみたいですね。 ですのでこれで終了致します。 皆さん、丁寧なご回答をありがとうございました。 大変参考になりました。（一部を除いて）
- huna-huna
- ベストアンサー率5% (13/241)
大きく舵を切ったのは小泉だけでしょう。 中曽根のときは目指したものの頓挫したという感じだったから。 なお、No.3 の方のためにも書いときますが、 消費税問題 そもそも団塊の世代に年金を払う必要がありません。 彼らのしてきたこととその結果についてじっくりと反省させればいい機会となるでしょう。 派遣労働者問題 残念ながら正社員は９０％も占めませんし、誰も正社員は地獄を見れば良いなんて言ってません。 このへんの論理の飛躍が多くて困りますね。 「当時の情勢は、円高（１ドル＝７８円）」←これもデタラメですね。 要は欲をかいた企業が政治家に泣きついただけですよ。 後期高齢者医療制度の問題 後期高齢者医療制度は年寄りに甘いよね。年寄りは５割負担くらいにすべきだよ。現役時代１割負担とかだったんだから。 高齢者が増えるのは３０年以上前からわかってたことなのに、何ら対策を打たなかった以上、痛い目を見てもらうしかないと思うな。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに大きく舵を切ったのは小泉であり、その後の政権が後始末に追われているのは、現在の麻生総理を見ればわかります。 それ意外の事ですが・・・だいぶ前ですが、私は”このまま格差が開けば、年寄りが間引きされる”というようなブログを書いた事があります。 理由は、まあお金を持っているお年寄り＆230兆円もの内部保留を持っている企業が、所得の落ちて、人口の割合も減っている労働世帯に全てを負担させようとする方向のままでは、いずれ痛い目を見るという事だったんですが・・・。 >そもそも団塊の世代に年金を払う必要がありません。 確かに、以下のサイトを見るとそう感じるのも無理はありません。 http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/2/2/22c1d85f.jpg これを見ると、50歳以上の人たちで日本の個人資産の80％を占めています。 また36000万円を庭に埋めていたという事件が、上記と同じサイトに書かれていましたが、その反面で貧乏な人は無茶苦茶貧乏です。 もちろん、お金を集めた人にはそれだけの能力と運、行動があったのは容易に想像出来ますし、お金を貯める事も理解出来ます。 ただ、後期高齢者医療制度も派遣労働者問題もそうですが・・・。 ”お年寄りはお金を持っているんだからやる必要はない。”、現役世代でお年寄りを養うのは不可能という事でしたら、私も賛成です。 ただ、全員が全員そういうわけではありません。 甘いとかいうのでは無く、弱者救済をせずに新自由主義に基づいて市場が全てを決め、小さな政府を目指すのなら・・・政府や監督官庁などは必要ありません。 私は36000万円を庭に埋めていたおじいさんのように、投資も寄付もせず、多額のお金を持ってる人に多額の年金をやる必要性は感じません。 でも、そういう仕組みが無い以上、お年寄りに甘いから痛い目をあわせようという志向はやはり危険だと思います。 極端な事を書いてくる人が出てくるだろうとは思いましたが、やはりその兆候は出ているな・・・と、今回読ませてもらって思いました。
貧富の差がひろがると国が右傾化すると新聞にのってました。それをとりこんだのか、与党である自民党が保守でなく、改革政党になったのです。それが、おかしく今は昔の自民党のような気がします。麻生首相は国会のねじれでもうまくいくように3月ごろまでまとめると新聞でみました。景気対策と腐敗に注目あびますが、地味な政策はしていると思います。それで判断すべきでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 「それが、おかしく今は昔の自民党のような気がします。」 ちょっと意味が分からないのですが・・・。 最初の文章で”改革政党になった”というのが、変化への道となったというのは同感です。 それは小泉総理時代の事ですよね。 現在与党は2/3以上の強行採決出来る立場ですので、もちろんねじれでもうまくいきます。 ただ「地味な政策はしていると思います」というのは・・・与野党が共通認識している物は通るのが当たり前なのでなんとも言えませんね。（笑） 私は共産党支持でも好きでもありませんが、赤旗の下記の記事で、過去の景気動向の指数が出ていました。 「戦後最長の景気拡大」 大企業は… http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013001_01_0.html 過去の成長期と成熟期の今とを単純比較は出来ませんが、消費税導入による”輸出企業への還付金制度”や法人税の減税（結局、海外移転は止められませんでしたが）、新自由主義に基づく株主への配当の多大な増加など・・・かなり変わっていますね。 こういうのを見ると、消費税導入当たりから保守本流から改革政党になったというのが実感出来ます。 もちろん、改革はいつの時代も求められる事なのですが、振り子のように大きく片方に振られれば、その反動で逆に動こうとする・・・。 現在は、この状態のような気がします。 自民党は2/3に近い数字の議員を衆議院では出しましたが、参議院ではそこまでの反動は無かったものの、参議院では政権政党から落ちました。 過去の判断を修正するような気持ちがないと・・・自民党の茨の道は続くかもしれませんね。
- PENPENMAKKY
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自由民主党は何も変ってませんが… あなたはマスコミの報道に流されていませんか？ 消費税問題 いつかやらねばならない問題です。それを誤魔化すのが良い政治なのですか？２０１１年以降何が起こるか判っていますか？団塊の世代に年金を払わねばなりません。彼らの年金を何処から捻出するのですか？ 派遣労働者問題 マスコミが大きく報道しているだけで、日本国民の労働人口の何％の話しですか？彼らを優遇して９０％を占める正社員は地獄を見れば良いのですか？それに派遣法の改正は自民党と自由党（民主党代表・小沢一郎がかつて運営していた政党です）が成立させた改正です。当時の情勢は、円高（１ドル＝７８円）・貸し渋り問題など企業経営が危うくなり、人件費（特に製造コストの引き下げ）の抑制を行わなければ日本輸出産業は壊滅的打撃を受けかねない状態だったのです。更に道路工事など公共事業が圧縮され、従来の派遣労働者（所謂、日雇い人夫と呼ばれた方々）の雇用確保が至上命題だったのです。現在の日本の不景気は、サブプライムローンが引き金ではありません。昨年４月に一時的に暫定税率が廃止されたため、土建業が打撃を受け、ほぼ同時に不動産不況が始まり、サブプライムの過剰報道が相次いだ結果、国内需要が減ったのです。従来は３年に１回のペースで買い替えが進んでいた自動車は２年先延ばしになった事例が増えています。ついでですが、派遣者向け雇用募集は、人数分は確保されてます。問題はその産業には応じてくれてないだけです。ちなみに人手不足は警備業・バスの運転手・介護助手・食品業（チェーン店及び食肉加工業）は凄まじい求人を出してますが、希望数の１／３にも満たない充足率です。 後期高齢者医療制度の問題 後期高齢者医療制度の何が問題なのですか？この法案は自民党と民主党何れもが賛成した制度で、これをやらねば今後増大する医療費の支出に国庫も社会保険制度も耐えられない状態になります。 マスコミは天引きを攻撃しました。問題化するということは、あなたは天引きは酷いという考えなのかもしれません。私は天引きに反対する人こそ極悪人と思ってます。天引きされるなら後期高齢者の方は不自由なく何時でも保険が使えます。天引き制度が廃止されたとすると、足の悪い高齢者は吹雪の中だろうが灼熱の炎天下だろうが銀行や郵便局に行って保険金を支払わねばなりません。払わなければ保険は使えなくなるのです。民主党が批判した部分はココです。民主党は高齢者を騙し、殺そうと企んでいるのかもしれませんが… 一億総中流を掲げており、実際に格差はこの時代も大きかったですが、貧困層が一部だったのでこの時代は安定していた これは日本が経済成長期（好景気と不景気は激しい乱高下する）だったから貧困層の収入も上げることが出来ました。現在の日本は経済安定期（数％の好景気と数％の不景気を繰り返す）に突入しており、自ら経済管理しなければ生きてはいけない時代なのです。これは政治とは関係のない部分で、政治では何とも出来ない（やるとしたら戦争でもやって大規模公共事業を行うことですが、それをやったら日本は滅亡します）ことです。更に格差・格差とマスコミは言いましたが、２００４年段階ではありますが、世界は貧富の格差が拡大していましたが、日本は格差が大幅に縮まっています。そういう意味では一億総中流が実現したのです。この統計は企業や政府の発表ではなく、国際機関のＩＭＦの発表です。
お礼
内容はよくわかるのですが・・・経済界の言い訳をただ書いてるだけですし、マスコミに乗せられているというのであれば、失礼ですがあなたは経済界に乗せられすぎだと私は思います。 現在の非正社員率は現在何％ですか？ 昔は何％ですか？ 自民党の変化を聞いているのに、それを書かずに内容だけに反論されても困ります。
補足
えーと、そこまで格差が縮まっているという事を書かれるんであれば・・・。 ちなみに格差と言ってもいろいろあるので・・・。 （推移＝年度ごとの推移の事） ・所得別の割合変化の推移 ・可処分所得の推移。 ・家庭貯蓄率の推移と企業の内部保留額の推移 ・株の配当の推移 ・正社員と非正社員率の推移 これらを出して説明をしてください。 それでこちらを納得させてみて下さい。 格差が縮小しているという論理を・・・。 喧嘩調ですいませんが、どう読んでも経済界の言い訳を聞いてるようにしか思えません。 トヨタの奥田元会長や、キャノンの御手洗会長の発言のような感じがしますので。 それと、ここまで書いているのですから、自民党の事もお願いします。
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
＞近年の自由民主党は昔と比べてだいぶ変わったな～ 国内の個々の政策を見るとそう思えるかもしれませんが、実はぶれていません。 自民党が今も昔も変えていない重要方針は『親米』です。 アメリカの依頼によって自衛隊を作りました。 おとなしい日本国民がデモから闘争まで発展するまでに反対したのに、アメリカとの同盟を結びました。 また、非核三原則を掲げながら裏ではアメリカに核の持込や使用を認めるような発言もしていました。 関税が引き下げられアメリカ産の食糧の輸入が増大しました。 イラク戦争に資金を拠出し、自衛隊も派遣しました。 最近の新自由主義といわれるものにしても、まさにアメリカ追従です。 このように自民党の最重要ともいえる信念は親米、アメリカの庇護の下での日本の発展です。細部の政策を見るとぶれているように思えるかもしれませんが、親米という点では終始一貫しています。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど・・・確かにアメリカと共にというスタンスでしたし、年次報告書の通りにやっているようですもんね。 日本がアメリカを頼るというのは、過去の歴史上・経済的・軍事的にもわかるのですが・・・。 まあ輸出をして、その多くをアメリカに買ってもらってますから。 そういうところでも自民党＆日経連は弱いんでしょうかね。
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
衆議院選挙制度の変更からでしょう。 それまでは、一つの選挙区から３～４名、大都市ではそれ以上選ばれていました。 ですから、自民党以外から保守系無所属で立候補して、当選後は自民党に属するとか、同じ自民党でも考え方の違う人が２人当選するとかがありえました。 ところが、小選挙区制で一人しか当選しなくなったので、公認権のある中央の党本部の力が強くなり、それまでは地元の意見を吸い上げるボトムアップの傾向が強かった体質が、トップダウンになり少数意見を吸い上げないようになってしまいました。
お礼
ご回答ありがとうございます。 なるほど、確かに現在の小選挙区+比例代表制では党本部の力が強くなってますよね。 ただ、自民党の政策の変換は、この選挙制度の変更でだったのでしょうか？ ちょっとその辺りが理解出来ません。
お礼
再回答ありがとうございます。 なるほど・・・納得出来ました。 選挙方式が変わるだけで、ここまで影響が及ぶんですね・・・。 確かに、郵政解散以後などで公認候補というのがよく言われるようになりましたが、こういう側面があったんですね。 これで、農村部に強かった自民党が都市型選挙に変えた理由もわかりました。 この度は、わかりやすい説明ありがとうございました。 現在の小選挙区制度では、2005年の衆議院選挙（郵政選挙）で野党が総票数では上回っていたのに自民党の大勝となったのは問題だという事を書いてたHPもありました。 中選挙区制が良いとは言えないかも知れませんが、選挙方式も考えないといけませんね。 なかなか根っこが深い事を痛感致しました。