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当座口座を解約するのに不動産が関係しているのは何故
ben0514の回答
税理士事務所・司法書士事務所ではたら以下事のある者です。 質問に推測を含めて書かせていただきます。 ＞父が亡くなって商売をやめたので 商売というのは、個人事業なのでしょうか？ 個人事業であれば、屋号がついていたとしても、その口座は普通にお父様個人の口座となります。 個人口座であれば、単純に解約は行えません。 生きている人が自分の口座を解約するのは簡単ですが、相続による解約であれば、手続き書類は多くなります。 借り入れはありませんか？ 借り入れがあれば、銀行側は簡単に解約手続きなどに応じないことでしょう。 返済が確定しないのに権利だけ主張されてもと銀行側は考えるものです。そうとなれば、一つ一つの手続きではなく、まとめての手続きとなることでしょう。 法人の口座であっても、個人口座もあることでしょう。経営者が連帯保証する債務があるかもしれません。 法人口座だけの解約などということは、法人も行いたくないと思います。 口座の解約については、相続手続きとなります。 相続手続きで金融機関や役所が求めるのは、お父様が本当に亡くなったのか、あなた方が本当に相続人であるのか、などの必要な事項の確認が必要です。 お父様の最後の戸籍謄本を見れば、お父様がいつ亡くなったのかを証明できることでしょう。 お父様の最後の戸籍謄本だけでは、現在の戸籍謄本になる前に結婚した子、それ以前の婚姻歴などを確認できません。解雇の戸籍で実子がいたり、養子がいる可能性があります。出生までさかのぼって戸籍謄本を取得し見せることで、相続人のすべてが把握できるのです。一人でも手続きに協力しない人がいれば、裁判所の協力などが必要となるのです。 さらに、相続人がだれかということを証明できても、あなたがたが相続人であるかの証明になりません。 あなたがたの戸籍謄本と合わせることにより、お父様の戸籍謄本とのつながりにより証明することとなります。また、戸籍では住所地の証明になりませんので、必要に応じて住民票も求められることになります。 さらに手続きでは、あなた方が正当な権利者であっても、トラブルに金融機関は巻き込まれたくないため、相続人全員の意思確認として実印の押印された書類での手続きとなることでしょう。 手続きが難しいなどと思われるのであれば、司法書士か弁護士へ相談しましょう。 行政書士という別な専門家も相続手続きを行いますが、不動産が含まれているようですし、法人であればそちらの登記の心配も必要です。登記と相続の両方を専門とするのは司法書士です。弁護士は言わずとも法律全般の専門家ですので、取り扱いは可能でしょう。ただ、弁護士であっても相続を取り扱わない弁護士もいます。 司法書士も会社ばかりを相手にしていることもあります。弁護士は何でもできる反面、報酬は高くなりがちです。しかし、争いとなった場合に取り扱えるのは弁護士だけとなります。 私自身、国家資格者ではありませんが法律をかじっています。祖父母の相続の際に親の代理で手続きを行ったことがあります。金融機関の担当者は、ろくな説明もなく、必要なことだけを求めます。さらに相続全体の知識を持っていなかったりする場合もあり、何度も必要な書類が変わったこともあります。 私は、最初の段階で代理人だと伝えたら、司法書士ですかと言われたぐらいです。 委任状があれば、特に親族の関係ですので、資格は不要です。必要と思われる書類を列挙し、委任状もあることを伝え、資格は必須かと聞き返してやったことがあります。もちろん、銀行から謝罪があり手続きとなりましたね。 最近では、投資信託か何かのＣＭででも言われています。いくら夫が死亡したと言っても、死亡後妻が預金の引き出しができなくなることがあるといわれています。 これは、口座名義人が亡くなったことを金融機関が知った場合には、正当な権利者全員の同意や承諾により、口座解約などに応じることとなっているのです。そうでもしなければ、カードと暗証番号がわかれば、全額引き出しされてしまうことでしょうからね。金融機関はトラブルに巻き込まれたくないために、法律以上の確認を行うものなのです。 大変でしょうが頑張ってください。
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