吉田証言に代わる代表的証拠は？

質問

朝日新聞社は朝鮮人をさらったという吉田証言を虚偽だと認定しましたが、慰安婦のことで日本を糾弾している人たちは吉田証言は日本を糾弾するにあたり論拠とした証拠の一つに過ぎず、日本を糾弾するに当たり十分な証拠があると主張しております。

しかし、他にも証拠があるのであれば、吉田証言に代わる代表的な証拠を具体的に占めるのが普通なのではないかと思うのですが、現時点ではそのようなことを言う人はおらず、「他にもある」という抽象的な言い方しかしておりません。それはなぜなのでしょうか？

それと、吉田証言は証拠の一つに過ぎず、他にも証拠があるとの事ですが、通常数ある証拠のうち具体的なものを提示する場合、最も象徴的で最も分かりやすく最も有力な根拠を出すと思います。つまり、吉田証言こそ慰安婦についての証拠のそれに当たるのではないでしょうか？

私は慰安婦問題については無知なのですが、竹島問題についてはある程度勉強しているから分かるのですが、竹島問題について、日本政府の「1905年に日本国は竹島を島根県に編入した」という立場に対し、韓国は1900年の勅令41号を論拠としております。しかし、私は勅令41号は竹島が韓国領であることを示す証拠にはならないと考えております。もちろん、韓国側が竹島を自国領と主張する論拠を他にも持っていることは知っております。しかし、竹島問題において、韓国側が代表的論拠として勅令41号を持ち出すのは少なくとも韓国側にとっては最も象徴的で最も分かりやすく最も有力な根拠だからでしょう。例えば、他の証拠として有名なのもには安龍福発言がありますが、このような証拠などは勅令41号よりも証拠能力は低いでしょう。

慰安婦のことで日本を糾弾している人たちが言う他にもある証拠ですが、具体的な証拠をご存知であれば教えてください。

回答No.6

Ganymede

『スター・ウォーズ』はあまりにも有名なハリウッド製SFサーガで、「フォース」を持つジェダイの騎士たちの叙事詩である。フォースは架空の力（あるいはエネルギー）であって、私たちは持っていない。それでも「理性」は具有している。スター・ウォーズのアナキン・スカイウォーカーはフォースの暗黒面へ落ちて、異形の者、ダース・ベイダーとなった。一方、私たちは慰安婦問題などを考える際、理性の使いようを誤る場合もあるだろう。暗黒面へ転落してネトウヨになってしまう人もいる。

すでに転落して手遅れかも知れない。残念ながら、考察の前提からして誤っているようだ。証拠って、何の証拠をお求めなのだろうか。
まず重要なのは、日本軍慰安婦問題の議論をリードする法律家たちと、保守的一般人やネトウヨとでは、考え方がかなり異なっているということである。ここで法律家たちとは、人権問題に取り組んで長く国連と協力関係を築いている法曹NGO、例えば「国際法律家委員会」（1952年設立、略称ICJ）などを指す。国際的な人権問題で影響力があるのは、やはりそのような、国連のパートナーとして地歩を占めている団体だろう。
ICJ（念のため付言すると国際司法裁判所とは別物である）の本部はジュネーブに置かれている。ジュネーブといえば国連欧州本部、国連人権高等弁務官事務所がある。そのICJは、1994年に日本軍慰安婦問題に関する下記の報告書を発表した。
一方、クマラスワミ（国連人権委員会特別報告者）は95年に予備報告書を提出、同年7月に日本・韓国を訪れて調査、96年2月に報告書を出した。

ICJ 『国際法からみた「従軍慰安婦」問題』
http://icj.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/1994/12/Japan-comfort-women-fact-finding-report-1994-jap.pdf
ラディカ・クマラスワミ 『女性に対する暴力―その原因と結果―予備報告書』
http://www.awf.or.jp/pdf/0029.pdf
ラディカ・クマラスワミ 『女性に対する暴力―戦時における軍の性奴隷制度問題に関して、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく報告書―』
http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf

クマラスワミはスリランカ出身の弁護士で、米国の大学・大学院で専門教育を受けたそうだ。クマラスワミ報告書は上記のICJ報告書をかなり参考にしている。表題からも分かるように、彼（彼女）ら法律家がこの件で問題視する中心は、慰安婦に対する暴力全般である。募集時だけではない。移送、管理時もである。暴力とは甘言・強圧なども含む。
甘言も含む理由は、法学の常識の「略取と誘拐は同罪」などにあった。それについては、既出質問の拙答（アメリカの韓国慰安婦問題支持http://okwave.jp/qa/q8580854.html）をご覧いただけると幸いです。ちなみに、吉田清治の件は募集時（韓国済州島）の話だった。

さて、下手な長文の回答を差し上げても迷惑だろうから、手っ取り早く言うが、上記のクマラスワミ予備報告書の第291段落に注目してください。
〔引用開始〕
291. 第二次大戦の終結からすでにほぼ50年を経ている。だが、この問題は過去の問題ではなく今日の問題として考えるべきである。武力紛争下での組織的レイプと性奴隷制の加害者を訴追するために、国際的レベルで法的先例となり得る重大な問題だからである。
〔引用終り〕

つまり、日本はこの件で現代の世界的なムーブメントに組み込まれていったのだった。慰安婦問題は、ムーブメントの歯車の一つでもある。ネトウヨは視野が狭いのでそれに気付かず、せいぜい日韓のことしか見えてないらしいけど。
そのムーブメントとは、武力紛争下での性暴力、および性奴隷制を、裁判にかけて罰するということである。それらは世界を股に掛けた犯罪である場合が多く、従来は法の裁きを受けさせるのがなかなか困難だった。
世界的な人権派弁護士であるクマラスワミは、国連の特別報告者として数十本も報告書を書いた。慰安婦問題だけに係（かかずら）っていたのではない。彼女たちの最大の関心事は、おそらくユーゴスラビア紛争の性暴力などにあっただろう。当時（1990年代）焦眉の問題だった。欧米の人が最も関心を持つのは、アジアのことよりも、やはり欧米のことである。クマラスワミも米国で教育を受けた知識人だった。
彼女の頭の良さは、報告書（http://www.awf.or.jp/pdf/0031.pdf）の構成からもうかがえる。第29段落で吉田清治の「告白」をたった一文で紹介し、「1000人もの女性」「奴隷狩り」という言葉で日本の残忍さを印象付ける一方、別の段落（しかも10段落も後の第40段落）で、吉田に異議を唱える秦郁彦を紹介する。その秦説の方が、吉田説より紹介の分量が多い上に、その段落で秦説に対し批判を加えてはいない。
ネトウヨらは、これに対し、「吉田の告白はフィクションだったと、朝日新聞も記事を取り消したので、クマラスワミ報告書の根拠は崩れた」などと言っている。しかし、報告書の中で吉田説は、「最も象徴的で最も分かりやすく最も有力な根拠」という位置付けでは全然ない。秦説にも紙幅を割いている。この文章テクニックを見れば、やはり高度な知的訓練を受けた人であることが分かる。
ちなみに、彼女はのちに国連事務次長に出世し、「子どもと武力紛争に関する国連事務総長特別代表」に就任した。また、1995年から98年までICJ委員長を務めたマイケル・カービーは、オーストラリア最高裁判事などを歴任し、今は国連「北朝鮮の人権に関する調査委員会」委員長である。
そもそも、世界各国のインテリが慰安婦問題に関心を持ったとき、ICJ報告書・クマラスワミ報告書（英語）と、日本語のネトウヨサイトとのどちらを信用するかといえば、圧倒的に前者だろう。慰安婦問題で日本の旗色が悪いのも已（や）んぬるかなである。何だか第二次大戦の敗北にも似ている。日本はアジアを見下していたが、そのアジアは欧米と組んだ。日本に勝ち目はなくなった。

さてユーゴスラビア紛争に話を戻すと、戦犯（特に「人道に対する罪」）を裁判にかけるため、先例があるほうが好ましかった。
ご存知のように罪刑法定主義は「罪」も「刑」も事前に法で定めておくものである。英米法の考え方によれば、法はコモン・ローでもよい。「罪」については「ニュルンベルク諸原則」（国連総会で採択）や人権に関する諸条約がある。
しかし、「刑」については、「旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所規程」は事後に定めたものだった。国連安保理のお墨付きはあるけれど。ここでコモン・ローを持ち出すならば、先例があるに越したことはない。
そのため白羽の矢が立ったのが、日本軍慰安婦問題というわけだ。前述の予備報告書第291段落が、そのようないきさつを示している。この回答の冒頭で述べた『スター・ウォーズ』のように、いわば大河ドラマになっているのだ。しかし、ネトウヨは慰安婦問題だけの一話完結ドラマだと勘違いしている。

矢を立てられてしまった日本政府は、どう対処したか。さすがに官僚は利口だった。まず、追及を受けている理由が「女性に対する暴力」であることを理解した。強制連行うんぬんだけだと思っている人は、頭が悪すぎる。
政府は、移送時・管理時の日本軍・官憲の暴力（甘言・強圧を含む）については、争えない事実として認めた。そのことは93年8月の河野談話に記されている。世界のムーブメントは、すでに93年6月の国連世界人権会議（ウィーン）以前から方向づけられていたのである（アジア女性基金の「女性尊厳事業」http://www.awf.or.jp/pdf/s0006.pdfを参照してください）。
その一方、政府は、募集時の暴力については異議を唱えた。ただし、それは国外向けと国内向けの二枚舌の感もある。安倍晋三の二枚舌もそれだろう（「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求　どうして？http://okwave.jp/qa/q3120401.html）。
なお、慰安婦問題の被害者には気の毒だが、欧米はこの件で日本を徹底的に追い詰めはしないようだ。「女性に対する暴力」問題の、ダシに使った経緯もあったためである。ボクシングにたとえると、ノックアウトパンチはもらわないまま、ボディーブローを打たれ続けているのが日本である。韓国も頭がいいので、そのようないきさつに気付いているはずだ。
以上のようなアウトラインを振り返るならば、このご質問自体が無効であることもお分かりになるだろう。強制連行の有無について、吉見義明らは「敵性地区」、「治安地区」の違いで説明しており、私もそれを受け売りして下記の既出質問の回答を書いた。

従軍慰安婦問題について
http://okwave.jp/qa/q8761703.html