朝日新聞の慰安婦虚報の背景にあるものは何なのか？

質問

今団塊Jr以下の世代にわかるように教えていただけると幸いです。

今の日本の若者からすると慰安婦問題については日本国内に売国的な活動をするものも多く、韓国の活動が巧妙というよりは日本の国内がぐちゃぐちゃになっているから韓国にいいようにやられているだけのことであって、この期に及んで内輪もめしている日本人は正直アホかと思います。

朝日新聞については在日だからだとかいろんなことを言う人がいますが、さすがに朝日新聞の経営層が韓国人で固まっているわけではないと思います。しかし日本人であるならばなぜ日本に散々不利益をもらたらすのか理解できません。普通の日本人ならば狂っているのではないかと思えます。
ある女性国会議員が弁護士としていろいろ事実を捻じ曲げて訴訟を起こして弁護士費用を稼ごうとしたとか、それなりに筋の通ったストーリーもありますが、慰安婦問題がそんな少数の人間の画策だけでここまで大事になるとも思えません。この背景には一体何があるのでしょうか？

ふと思ったのですが、実は日本の団塊から1960年以前くらいの生まれの人、つまり60年、70年の安保闘争の時代に育った人たちには強い反米意識があるのではないでしょうか？
反米左翼が多い年代なので、親米の日本の政権(つまり自民党)に対して不利益なことを起こしたいのではないでしょうか？
つまり今の日本の50歳以上の人たちには、左翼の割合が多いから親米の自民党を叩きのめすために自爆行為とも思える日本を貶める行為をいとわない人が多いのではないか、と考えるにいたりました。

実際のところはどうなんでしょうか？

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というのは、もともと日本の検定教科書の自虐史観でも有名なように、戦後一貫して戦争の中身や背景には一切触れずに何でもかんでも日本が悪者だという教育がなされてきました。しかし、それは団塊から1960年以前生まれの人たちを育てた世代(つまり戦争を遂行した世代)がやったことです。そうやって戦争を経験した世代が戦争体験を封印したのだと思っていました。

しかし朝日新聞がいまだにこんなことをしているのを見ると、もっと下の世代の日本人が反日活動をしているように思えてきました。

アメリカ下院のマイクホンダ議員は本人かその祖先が日本に棄民された過去があるから日本に復讐しているんだという記事も読んだことがありますが、裏は取れていません。なにか団塊から1960年以前生まれの人たちもそういうアナーキズムがあるのなら、こういう行動も不思議ではないと思います。

回答No.6

IXTYS · ベストアンサー

こんにちは。　私は70代の男性で、60年安保に係ってデモ行進をした世代です。　朝日を始めとする日本の新聞報道が或る日を境に大きく変った瞬間を目撃しています。　その背景に官憲の強い干渉があり、報道管制が敷かれたものでした。　それ以来、朝日新聞には根底に屈折した思いが定着していたとしても不思議ではありません。　

しかし90年代に入り、東西冷戦も終結しました。　そこで朝日新聞社としても報道の姿勢に歴史を総括した上での論戦変更があって然るべきだったと思います。　それをせず、そのままズルズルと今日まで。　

私は個人的には海外事業やODAのコンサルタントとして海外で生活して来ました。　海外に出て見ると日本人のジャーナリストと政治家がひどく見劣りがしたものでした。　これは別に自分たちが優れていると言ってはおりません。　そんなつもりもありません。　

ただ企業の経営は当然グローバルな競争を勝ち抜いて生き残って行くものです。　ところが日本の政治家とジャーナリズムにはグローバルな競争は無縁です。　彼らの視点は内向きであると感じたものでした。　それでもやって行ける。　だから朝日新聞は今日まで間違った認識を改めなくてもやって来れたのでしょう。　

昨今の日韓関係を見るとようやく日本が自分たちの主張を堂々と言えるようになったと感じています。　我々企業活動に従事して来た者は日本と韓国の技術力の差、それほどに大きな差が生じているのは何故であるのか。　それを熟知しています。　そして何故その差が埋まることなく、拡大の一途を辿っているのか。　それも弁えている積りです。　

朝日新聞社の方々にはグローバルな視点が欠けていた。　それは昨日の謝罪会見に出られた経営陣に限らず全ての従業員の方々が痛感されたはずです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

団塊Jrは飽食の時代といわれた80年代に育ちました。その10年下は就職氷河期のロスジェネ、その10年下はデフレ時代に生まれ育った世代です。戦争はおろかその後の高度成長も安保闘争も知りません。知っているのは豊かになった日本だけです。世の中に食べ物もその他もあふれていて食べる物に全く困っていない人たちが口々に生活が苦しいと口癖のように言うわけのわからない国です。

そういう世代から見ていて韓国や中国は昔のような未開の国ではなく油断のできない相手になりつつあります。グローバル化でいまやビジネスに国境はありません。なのに日本の中はいつまでもまとまらずに引っ掻き回されています。

もちろん日本の中にも売国奴は居るでしょうし、それはどこにでも居ると思いますが、少数の工作ではなく大勢の人々の意識なのではないかと思います。そうでなければ社民党の福島瑞穂のような議員が当選し続けるはずがありません。世の中の多数派ではないにしても何十万人かもっと多くの人たちがそういう意識なのではないかと思います。

朝日新聞のある記者が書いた誤報であることは確かですが、それが社内で糾弾されません。もちろん企業の自己保身もあるでしょうが、ここまで会社にダメージを与える事だと黙っていられない人だって多いはずです。それがここまで社内でも非難がないのであれば、朝日新聞社内でも誤報を書いた記者と似たような考えの人が多いのではないかと思います。

個人的に誤報を書いた記者の叔母が韓国人で、だからそんな記事を書いたのだとすれば、そんな個人的な理由で朝日新聞社の信用を既存する行為に対しては社内は黙っていないはずです。しかしそうではない。そしてそれは韓国人ではなく日本人である。ということは、日本人の結構多くの人々の中に韓国に対する妙な意識があるのではないかと思ってしまいます。

回答No.8

Ganymede

「またネトウヨのアホな質問か。もう飽きた」という人もいるが、私はそう思わないので回答する。そもそも、日本軍慰安婦問題では当時の法令・条約に対する違反があった（後述）。また、「人道に対する罪」であった（ご存知なければ検索してみてください）。当時は公娼制の時代であり、公娼制とは当局の許可を受けた売春のみが合法で、それ以外の売春は違法だった（「娼妓取締規則」を見てください）。
まず、強制連行の有無を考える前に、「強制連行」という言葉を分析しなければならない。

(1) 「強制連行」を分析する

辞書で「強制」を引くと、「権力や威力によって、その人の意思にかかわりなく、ある事を無理にさせること」とある。一方、「連行」を引くと、「本人の意思にかかわらず、連れて行くこと」となっている。両者を見比べて感じるのは、「強制じゃない連行があるか」ということだ。無かったら重言ということになる。
ここで、初歩的な法学の知識だが、「誘拐」とは欺罔・誘惑等を手段として、本人の意思に反して連れ出すことである。誘拐罪における「欺罔」とは、虚偽の事実をもって相手方を錯誤に陥れることをいう。「誘惑」とは、欺罔の程度に至らないが、甘言をもって相手方を動かし、その判断を誤らせることをいう。
以上を比べると分かるように、話は「強制」の定義次第になるわけである。強制を「権力、威力によって」と定義するなら、誘拐は「強制じゃない連行」になる。「権力、威力、欺罔・誘惑によって」と定義するなら、誘拐は強制連行になる。
そして、これも初歩的な法学の知識だが、略取と誘拐は罪刑の上で特に区別されないことが多い。判例集を見ても、事実認定で「略取または誘拐により」などと書かれている。「脅したりすかしたりして」という言い回しも想起されよう。「すかす」（賺す）には、「だます」などの意味がある。

略取……物理的身体的に実力を用いて連れ出すこと。暴行・脅迫等を手段とする。
誘拐……言葉巧みにだまして連れ出すこと。欺罔・誘惑等を手段とする。

どちらも同罪なのであるから、「強制連行」という語は「権力、威力、欺罔・誘惑によって」と解される。この回答でもその意味で使うことにする。
つまり、「海外で女給さんの仕事がありますよ」とだまして慰安所へ送り込むこと（長崎事件）も、強制連行にあたる。長崎事件は1937年の大審院判決で有罪が確定した。これに対して「『強制』の語感にそぐわない」と反論する人がいるなら、いっそのこと「強制連行」という語をお使いになるのはやめたら、と申し上げたい。
「狭義の強制」、「広義の強制」という表現も流行っているが、「広義の強制は狭義の強制より罪が軽い」と思ってる人がいるなら、無知だろう。法律をご存知のかたは、同罪と分かって使っているはずだ（略取または誘拐に関しては）。

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://okwave.jp/qa/q8580854.html
〔引用開始〕
前項で、まず以て「略取または誘拐」を説明した。これを略して「拐取」という。
さらに、（昔の）刑法226条から分かる通り、「被拐取者」だけじゃなくて「被売者」、つまり人身売買された人を国外移送することも「２年以上の有期懲役」の重罪だった。そこで、人身売買の定義というのはどうなっていたか？
実は、そこに日本のずるいカラクリがあった。当時、日本には人身売買を包括的に禁止する法律がなかった。〔中略〕
1931年に国連調査団が来日して約1カ月滞在し、翌32年の実地調査報告書で、日本は前借金と娼妓稼業の結び付きのゆえに人身売買の疑いあり、という見解を示した。
〔引用終り〕

1907年制定の刑法第226条
「帝国外に移送する目的をもって人を略取または誘拐したる者は２年以上の有期懲役に処す、帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は被拐取者若しくは被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://okwave.jp/qa/q8580854.html
〔引用開始〕
この1920年の領事館の手法の逆を行ったのが、30年代ごろからの外地の日本軍である。慰安所を設置して、「こっちへ娼婦を送って」と警察や業者に要請した。あるいは現地調達した。
そして日本軍は、被拐取者や被売者が多少なりとも混じっていただろう女性たちを、軍の船に乗せて「移送」もした。軍は単なる「娼館の客」ではなく、一線を越えてしまっていたのだった。
〔引用終り〕

フィナンシャルタイムズ紙の慰安婦問題に対する粘着
http://okwave.jp/qa/q8721995.html
〔引用開始〕
「御用船」とは「戦時などに政府や軍が徴発して軍事目的に使用した民間の船舶」である。また、このころは台湾高雄広東間に（民間）定期便船があったことが分かる。まだまだ余裕だった。
それなのに、内務省警保局（警察庁の前身）と軍は慰安婦を「御用船に便乗」させる便宜を図った。その実態は「従軍」慰安婦と呼ばれても仕方ないね。
〔引用終り〕

(2) 敵性地区

日本軍は中国を敵性地区、治安地区などに分けていた。ここでは、それを中国以外にも当てはめて考えよう。
敵性地区では、日本軍による女性強制連行が少なくなかった。裁判になった例としては、インドネシアのスマラン事件（http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）、中国の事例（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/law/lex/05-23/yamate.pdf）などがある。前者はオランダによる戦犯裁判、後者は日本の裁判所において、いずれも強制連行の事実が認定された（ただし後者は原告の請求を棄却）。

慰安婦にされた女性たち - フィリピン 慰安婦問題とアジア女性基金
http://www.awf.or.jp/1/philippine-00.html
〔引用開始〕
フィリピンでは、軍の占領地域で現地部隊が一般女性を強姦した上に、暴力的に拉致・連行して、駐屯地の建物に監禁し、一定期間連続的に強姦をつづけたことも多かったことが証言されています。
〔引用終り〕

(3) 治安地区

治安地区では、日本軍による女性強制連行はあまりなかったという。「慰安婦の徴募」は業者などにやらせたのである。ただし、その業者が女性を強制連行してくる場合もあった。
1980年代前後から、吉田清治は「戦時中、済州島で女性を強制連行した」と告白・証言した。当時の吉田は内務省系の団体職員であって、民間業者ではなかった。この「証言」を、「自己に不利な偽証はしないだろう」と信用した人たちは、のちにフィクションと分かって大火傷を負った。朝日新聞もその一つである。あとになって考えれば、当時の朝鮮半島はおおむね治安地区だったのだ。
ただし、93年に発表された河野談話は、政府見解だけあって周到に練られたらしく、吉田の説には依拠していない（http://okwave.jp/qa/q8750106.html）。
また、治安地区でも日本軍が警察・業者に慰安婦を発注し、それを移送することがあった。軍は慰安所・慰安婦の管理にも関与した。軍直営のケースさえ存在した。（治安地区で）軍がしなかったのは「慰安婦の徴募」くらいのものだろう。

いわゆる従軍慰安婦問題について（内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
〔引用開始〕
一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。
〔引用終り〕

永井和の日記　2007-05-21　軍による調達の事実（永井和、日本近現代史、京大教授）
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070521

アメリカの韓国慰安婦問題支持
http://okwave.jp/qa/q8580854.html
〔引用開始〕
つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。
ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。
〔引用終り〕

日本で挺身隊が騙され実際は慰安婦
http://okwave.jp/qa/q8728130.html
〔引用開始〕
オランダの件というのは、日本軍の部隊が、部隊ぐるみで何日間かに渡って犯行を働いた。つまり勤務中の犯行だ。〔中略〕 賠償責任は日本政府が負う。
それが「国家賠償」の仕組みである。もし初耳だったら、国家賠償法（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html）を読んでください。〔中略〕
ただし、戦前戦中は「国家無答責」の時代だった。今の国家賠償法は適用されない〔中略〕
よほどのことでない限り、日本政府は請求に応じない。そのよほどのことが慰安婦問題であって、多数の女性の人権を踏みにじり尊厳を傷つけた事件だった。
〔引用終り〕

また、従軍慰安婦高収入説はインフレを考慮してなくて誤りであることが、下記サイトから分かる。

従軍慰安婦高収入説は誤り１・２・３・補足（再掲） - 誰かの妄想・はてな版
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120323/1332519449

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.7

nToTn

これは、私の単なる憶測に過ぎませんが。
日本にある程度の反日左翼をのさばらせておいた方が、アメリカにとって都合が良かったのではないでしょうか。
ソ連や中国、北朝鮮の状況を見る限り、共産主義はその国の文化を破壊し、腐敗により国家が弱体化します。
アメリカが冷戦に勝利したことによって、共産主義の弱点が明らかになりました。

みんな目を塞いで見て見ぬ振りをしていますが、日本はアメリカの属国です。
アメリカは、日本が共産化しないように、日本に軍隊を置いて、日本や共産主義国を見張る一方、日本が極度に右傾化しない様に、ある程度の左翼をのさばらせて、日本弱体化の道具として利用し続けてきたのではないでしょうか。

冷戦後終結後も、中国が弱い時期はそれでも良かったが、最近では、米中のパワーバランスが変化してきました。
また、インターネットの普及によって日本の情報封鎖も解除されつつあります。
日本の左翼も、ついに、その役割を終える時が来たのでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

dragon-man

戦後一貫した朝日の報道姿勢は、日本国に対する愛情が欠けています。愛国心などと言うと右翼と誤解されそうなので、「国に対する愛情」です。

かっては社会党の非武装中立を支持し、単独講和を非難し、日米安保に反対し、自民党政治に反対し、中国よりの報道に傾き、リベラル左翼的な報道を続けてきました。そのどれを取っても、日本をこういう国にしたいという愛情がありません。今回の従軍慰安婦問題でも、彼らはこれを報じることで日本をどうしたいと思っていたのでしょう。真偽はともかくとして、これを報道したら、日本が良くなるとでも思っていたのでしょうか。吉田調書だって同じです。全員が原発から逃げ出したと報道すれば、日本が良くなるとでも思ったのでしょうか。厳しい親は子供のためを思って叱ります。彼らの報道姿勢にそう言う愛情があるように思えない。まるで悪意のある隣国の新聞のようです。

戦後の日本にマルキシズムが広がりました。東大の先生はほとんどマルキスト。それに教えられた学生も左巻きになった。今の団塊の世代はそのなれの果てです。朝日の左がかった記事を読むと快感を感じる。アサヒの言うことだから確かだろうと擦り込まれた。朝日の訂正記事が出た後も、それでも従軍慰安婦はいたと信じている連中がたくさんいます。日本は悪いことをしてきたと思わされている。一種の洗脳です。そう言う読者に支えられて、朝日はああいう愚かな報道を続けてきた。国に対する愛情のかけらも無しに。朝日も悪いがそれをヨイショしてきた団塊の世代も同罪です。寄ってたかって日本を貶め、弱体化してきたのです。全国民が反省しましょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

朝日新聞の数々の行為は反政府ではなく反日だといわざるを得ません。反政府の議論は言論の自由の範疇ですが反日は別問題です。

冷静に考えてみれば無謀な戦争に突っ込んだ政府は確かに悪かったし、それで反政府思想や共産主義にはしった事までは理解できます。しかし政府ではなく日本人民族をぶったたくのは天に唾するに等しいことです。マルキシズムに走ったのはインテリたちのはずですからなぜその程度のことがわからないのかがさっぱりわかりません。

そういえば戦後マルキシズムにかぶれたインテリや左翼で固まった日教組などいろいろ問題はありました。しかしもしもそれらによる洗脳であるのならインテリではなく大衆のほうがよほどかかりやすいと思います。朝日新聞社の社員は一応はインテリだと思いますのでなぜそういう勢力が増殖したのかわかりません。

回答No.4

kaxuma119

朝日新聞の論調は歴史的には政府に批判的なリベラルなスタンスと政府にべったりの提灯持ち的なスタンスを行き来しています。

日清日露戦争当時は朝日にかぎらず大手新聞社は号外を連発して売上競争をしていました。国民が喜ぶ内容を載せないと売れませんから、内容は明治政府の宣伝のようなものです。

しかしながら大正デモクラシーの到来とともに朝日の論調は急速に反政府的になります。そして白虹事件が起きます。詳しい話はWIKIを見てください。早い話、政府の発行禁止の脅しに屈して社内からリベラル派を追い出して今度は提灯持ちに変貌します。その後は不況の深刻化とともに大陸進出を煽るようになります。そして、第二次世界大戦時には、もはや政府御用達の報道機関になってしまいました。

戦後はそれまで反省からか、反戦、反民族主義、反帝国主義的なスタンスへと急変しました。

新聞は出来事の事実関係だけを客観的に報道できればいいんですが、社会的な出来事は必ずや政治的社会的背景を持ちます。不偏不党のスタンスは事実上は存在せず、何らかの立ち位置が存在してしまいます。朝日新聞は1950年代に「政府に批判的なリベラルなスタンス」を選びました。

立場が決まれば自己防衛と自己増殖のプロセスが始まりますから、よほどの自制が効かないかぎり行き過ぎ行動が起きます。吉田清二のいい加減な「証言」をろくな裏付けもとらずに社の論壇に取り上げてしまったのは、自社のスタンスを防衛し増殖させる絶好の材料に見えたからでしょう。

慰安婦報道にせよ原発社員撤退報道にせよ、朝日の誤報はひどい話です。だからと言って新聞は政府見解や方針べったりでいいとは私は思いません。　権力は時間とともに腐るものなので、報道機関は基本的には政府や権力を監視するという責務を負っていると思うからです。

米国では泥沼化したベトナム戦争当時にニューヨークタイムズマガジンの記者のレポートから戦争の実態が国民の知るところになり、さらには綿密な取材でトンキン湾事件を明らかにしています。

健全な「政府に批判的なスタンス」を採れる報道機関の存在が民主主義には不可欠です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに歴史を振るかえると朝日新聞は翼賛勢力になったり反政府だったりと節操のない新聞です。で、リベラルを選んだのもそのとおりです。

しかし反政府と反日は明確に違います。反政府はあくまでも民族に良かれと思っての行動であって、民族に仇をなすリベラルなど聞いたことありません。朝日新聞をリベラルなどと呼んではいけないのだと思えてきました。

回答No.3

Radish_Boyaboya

「金」みたいです。

「朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった」←ググれば記事が探せます。

自虐史観や団塊左翼は、慰安婦問題とは別にあった問題だと思いますが、利用して使われた感はあります。
団塊左翼思想は、GHQによる３Ｒ、５Ｄ、３Ｓ政策に由来した何か？が、敗戦時に多感な子供だった世代に、独特な影響を与えてるのではないのかな？と思います。

戦時中をアメリカで過ごした日系アメリカ人の苦労は、想像もできないですが、マイクホンダ議員は、韓国マネーで動いてますから、日本の団塊世代と同じ心理で動いてるわけじゃないと思います。
名前は日系っぽいですが、朝鮮系の噂も絶えませんし・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃるような動機で動く人が居て、それが一員であることも疑いありません。しかしそれらが一定の支持を得るには何かもっと大勢の人が絡んでいるように思います。

回答No.2

wakaranyo2

敗戦の結果、中国の毒殺と米国の移住戦とローマ支配体制の中にいる状況だと思います。インディアン民族のように先住民は死んでいきますから。生き残る術を学習中でしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。確かに右翼と左翼に分かれて争った余韻はまだ消えていない、過渡期なのかもしれませんね。

回答No.1

key00001

> 実際のところはどうなんでしょうか？

実際のところは、安保闘争のさなかでも、社会主義政権が誕生したと言う事実は存在しませんので・・。
少なくとも「反米左翼が多い年代」としても、マジョリティを形成するには至っていないことは確実です。

質問者さんの様な方向性での考察をする場合は、「右翼」「左翼」と言う対立軸では無く、「保守」「革新」と言う対立軸で考慮した方が、判り易いかも知れません。

即ち「保守」が既得権益側で、その既得権益を壊さないと利益の還流に浴さないのが「革新」で、グローバル経済で言えば、西側陣営が保守であり、ロシアや中国などが革新となります。

現体制のままでは儲けにくいロシアや中国は、現状バランスを崩すために、各地に「火種」をばら撒くワケですが、安保闘争みたいな火種も同じです。
左翼，革新勢力が煽動したりスポンサーとなって、火種をばら撒きます。

そう言う方向性の手先の一つが、朝日新聞などのメディアで、メディアの権力を利用して、プロパガンダを担当しています。

煽動されたままの人も居れば、もちろん煽動する側の人もいるだろうし。
一過性の風潮に流されただけとか、中には著しく後悔している人などもいるでしょう。

ただ冒頭の通り、それら全てを含めても、マジョリティを形成するには至らなかったと言うのが、我が国の政治史上の「実際のところ」です。

左翼勢力ってのは、戦後から現在までの半分くらいの期間は、社会党が第二党を担った時期もあったものの、日本が安定して成長，成熟するにつれ、現在は見る影も無く、分裂やら合流を繰り広げてます。
あるいは、日教組の組織率なども低下の一途だし・・。

前政権の民主党政権にしても、社会党の残党なども居ますけど、マジョリティは元自民党員ですから、これに自民党と合わせれば、「圧倒的に保守が強い時代」と言う見方も可能かと思います。

「右翼/左翼」と言うよりは、現在の日本は「保守が強い国」で、「大きな変化を求めない」「安定を好む」と言えるのではないでしょうか？

また、現在は西側陣営が地球の富を牛耳ってますので、利権争いの局地戦争はありますが、世界大戦の様な大幅な体制変更は、全く望んでません。
世界は資本主義で、日本では保守が、平和や秩序を守ってるんじゃないですかね？

お礼

ご回答ありがとうございます。今の日本を概観するとおっしゃるような状況だと思います。要は国内の反日勢力は何なのかよくわからないわけです。はっきり顔を出して主張を唱えてくれればいいと思うのですが。