特別区民税・都民税申告受付票 どうしたら・・・

質問

特別区民税・都民税申告受付票 が送られてきました。
収入はありましたが、会社は報告していませんし、わたし自身もしていません。
2年ほど前に引っ越してきて、その会社に勤務したのですが、特別区民税・都民税申告受付票は
未提出でも大丈夫でしょうか？
また、提出するにしても、所得がなかった方の欄に記入してしまっても大丈夫でしょうか？
以下を踏まえてご回答お願いします。

2年間の概要です。

いい加減な会社で、ほとんどの社員が扶養外の収入があるものの扶養になっており、会社は報告を
していないため、10年等長年働いている方でも住民税の督促が来たことはないといい、
払っていない。
会社も本人も報告をしないので、把握されていない？？のだと思います。

私は結婚していますが、離婚を決めていたので、(2年前に)働きに出ました。

扶養の範囲を超えた額(といっても、多くはなくギリギリ出てしまう額で、将来離婚を考えてないのなら、働かない方がよいのではという程度)を支給されていましたが、周りの社員の方と自分の甘さに流されて、扶養という名目で1年くらい働く。
社保なども主人のに入りながらなので、給料からはひかれない。住民税もひかれない。
会社も社保(や年金も？)負担しなくてよいので、その体制をすすめてきた。

1年位して、扶養はやはり外れようと思い、申し出て、やっと承諾してもらえる。
(社保などの会社負担が嫌でしぶられる)

扶養が外れてからの1年間も会社も私も報告しないため住民税の請求は来なかった。
所得税だけはひかれているし、年末になると年末調整が手渡しで1万弱渡される。
普段の給料は銀行振込。給料明細も発行されない会社。

この会社は待遇面も悪すぎたので、今年春に退職し、現在は普通の会社に就職しました。

昨年の収入が(確定申告していないので、そのため？)0になっているから？、
現在の給料から住民税の引き落としはされていません。
(他の方は給料からひかれているので、今回の会社はひいてくれる会社)。

『扶養外なのに扶養にしてたり、外れた後も申告していない、このような2年を送ってしまったので、
特別区民税・都民税申告受付票 を提出するとどんな請求がくるのか正直怖いです。

この2年間は、このまま申告せずに済むなら、せずに済ませたいです。
現在働いている分については、来年給料からひかれると思いますので、現在の分から支払いを
していきたいのですが、このようなことは可能でしょうか？
住民税は納めなくてはいけないというのはわかっていますので、そういうことではなくて
現実問題として上記のいきさつを踏まえた上で
申告せず済ませる事が、可能か不可能か教えていただきたいです！！

受付票には期限が書いてありますが、未提出でも大丈夫でしょうか？
あるいは、所得なしの欄に記入しても大丈夫でしょうか？
去年収入があったことは、わかってしまうのでしょうか？それともある程度わかってて
確認のため、今回受付票が送られてきたのでしょうか？』

昨年は、特別区民税・都民税申告受付票 は送られて来なかったのに、どうして送られて来たのでしょうか？
会社をやめて、新しい所に就職したからですか？それとも、そういうのは関係なく、多くの方に広く送られてるのですか？成人した女性が収入もなくどうやって生活しているのか、単に調査するため？

長くなってしまいましたが、ご回答よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…申告せず済ませる事が、可能か不可能か…

「（所得があるのに）申告しない≒法令違反」ですが、さすがに「法令違反がバレるかどうか？」は「ケースバイケース」です。

なお、OKWaveでは法令違反を助長する投稿はできませんので、詳しくは以下の回答をもとにご判断ください。

***
「個人住民税」は、「賦課課税制度（ふかかぜいせいど）」と言って、（市町村、特別区などの）【地方団体が】【集まってくる課税資料を基に】「いくら税金を賦課（課税）するか？」を決定する仕組みになっています。（ここが「所得税」とは大きく異なります。）

『賦課課税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

その「集まってくる課税資料」には、以下のようなものがあります。

・税務署から提供される「確定申告書のデータ」
・給与の支払者（事業主）から提出される「給与支払報告書」
・公的年金等の支払者（保険者）から提出される「公的年金等支払報告書」
…など

これらは、「法令」に基づいて、いわば「勝手に集まってくる」ことになります。

とはいえ、それだけでは「収入（≒所得）が把握できない住民」がゼロにはなりませんので、「地方税法」と【条例・規則】によって、「住民による自己申告の【具体的な】ルール」が決められています。

「条例や規則」による違いがありますが、【たとえば】以下のようなルールです。

『住民税の申告・所得税の確定申告｜目黒区』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/zeikin/kojin/shinkoku.html

『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

---
このような仕組みにより、地方団体は「時効にかかっていない所得」以外は原則としてすべて把握できるわけです。（税金の時効は原則5年、最長7年です。）

ちなみに、「地方団体」にも「国（国税局や税務署）」のような調査権がありますが、「個人住民税」については、事実上調査は行われていないようです。

理由は単純で、「国」が事業主を調査すれば、「国税に連動する地方税についてもおのずと不正や誤った処理が発覚する」からです。

調査するにも費用と手間がかかる（税金が使われる）ので、「調査は国まかせの方が効率がよい」という判断が働いているわけです。

ということで、地方団体が、「国の調査の結果、給与支払報告書の未提出について把握する」という【可能性】はあります。

もちろん、「給与支払報告書の提出漏れの責任」は「事業主」が負うことになるわけですが、「事業主に雇用されていた住民」への影響もゼロではないでしょう。

『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務署以外の税務調査 (1)』（2005/8/22）
http://www.cpainoue.com/mailmag2/back_number2/d_mag2_20050822.html

*****
（補足1.）

＞昨年は、特別区民税・都民税申告受付票 は送られて来なかったのに、どうして送られて来たのでしょうか？

残念ながら、「正確な理由」は「区の業務マニュアル」を確認しないと分かりません。

なお、どんな通知を送るにも費用と手間がかかりますから、「特定の住民にだけに送る」という地方団体が多いです。

【たとえば】「国保に加入しているのに所得状況が不明で保険料が計算できない住民」「税法上の扶養親族【等】に関する状況に変化があった住民（の世帯員）」【など】、各地方団体が独自にルールを決めています。

*****
（補足2.）

○「所得税」について

「所得税（国税）」は、「個人住民税（地方税）」と共通する部分もありますが、根拠となる法律（所得税法）が異なるので別に考える必要があります。

「所得税」は、「申告納税制度」なので、【納税者自身が税額を計算して自主的に国に納める】というルールになっています。

『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

【ただし】、「税法上の給与所得者（給与所得がある人）」には【特別ルール】が適用されて、「自己申告（確定申告）しなくてもよい」場合が【多い】です。

なぜかと言いますと、「事業主（給与の支払者）」には「所得税の源泉徴収と国への納付」「源泉所得税の過不足の精算（年末調整）」という【2つの手続き】が義務付けられているため、その分「従業員（給与の受給者）」の義務が少なくなっているわけです。

『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
（補足3.）

「扶養の範囲」と言った場合は、「扶養親族【等】の所得の要件」と「健康保険の被扶養者（ひふようしゃ）と国民年金第3号被保険者の収入基準」のことをひっくるめて指すことが多いです。

しかし、「健康保険」と「国民年金」は「社会保険の制度」で、根拠となる法律自体が異なりますので「税金」とははっきり分けて考える必要があります。（一緒に考えると混乱のもとになります。）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

---
『社会保険｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html
『給与支払報告書　本当に　提出してる？』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

***
『扶養控除の否認』（2007/07/28）
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-122.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

補足

ご回答ありがとうございます。

！！！！！！！！最新の捕捉になります！！！！！！！

24、25年度の源泉徴収票を確認したら、年末調整通知書というものが
会社から添付されていたので、年末調整はしてあるとわかりました。

となると、私は確定申告もしていないのですが、確定申告していないことについても問題ないということであっていますか？

また、年末調整がされているのであれば、
住民税について自分で申告の必要がないということが
NO2のご回答者様から得られていまいしたので、
今回届いた特別区民税・都民税申告書は、提出期限が記載されていていますが、未提出で構わないと理解してよいのでしょうか？
収入があったかどうか把握していないので、そのための調査で今回送られてきた確率が強いのかと思いますが、
収入なしの欄に記入して期限内に提出するのと、未提出なのは
どちらがよいのでしょうか？？

よろしくお願いします。

NO1、NO2、NO3すべてのご回答者様が、この最新の補足を読んで
、再度アドバイスをしてくださることを願っています。
お手数おかけしますが、よろしくお願いします。