反日の剥奪論を終わらせよう！

質問

• 在日韓国人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。
• 日韓会談処遇小委員会（第三次）によると、韓国側は在日韓国人に日本国籍はないと主張している。
• 剥奪論について、私はその合理性に疑問を持っています。

回答No.10

Ganymede

1つの質問に3回も4回も回答する奴は馬鹿だと思う。って、それは私だった。病膏肓に入ったネトウヨ歴史学に、付ける薬もありはしない。あと3点ほど書いて筆を擱（お）くことにしよう。

(5) 国籍剥奪の要諦

既出質問（http://okwave.jp/qa/q8573629.html）の回答でも述べたが、結局日本政府は在日を厄介払いしたかったため、GHQの思惑を利用して、在日の日本国籍を剥奪する腹積もりを固めた。
前述したことの繰り返しになるけど、まず、国際慣習法では国籍選択権を付与するのが通例である（例えば日本も樺太千島交換条約で付与した）。また、1948年の世界人権宣言は次のように定めている（この宣言は世界の人権に関する最も基本的な決まりである）。

世界人権宣言（1948年12月10日 第3回国連総会採択）
http://www.ohchr.org/EN/UDHR/Pages/Language.aspx?LangID=jpn
〔引用開始〕
第15条
1. すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
2. 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
〔引用終り〕

当然、日本も米国も韓国も国際慣習法と世界人権宣言を知っていた。しかし、1950年に朝鮮戦争が勃発し、一衣帯水の日本は米軍（国連軍）の後方基地となった。その日本で、在日の一部は北朝鮮を応援したのだった。
これが米国を甚（いた）く刺激し、日本の保守政治家らもこれを奇貨として「在日はアカ」などと宣伝した。在日に国籍選択権を付与して、共産主義分子に「加入戦術」でも取られた日にゃあ困る、という邪推が囁かれた。
ご存知のように、憲法は日本国民に集会結社および言論の自由を保障しているが、在留外国人の政治活動の自由は制限されている（マクリーン事件、1978年最高裁判決）。つまり、在日に国籍選択権を付与しない方が、米軍にとって都合がよかった。
それでも米国は国際法違反をためらって中間を採ったらしく、サンフランシスコ条約に国籍選択権の条項を盛り込まなかった。付与するとも、しないとも決めなかった（普通は盛り込むものなのだが）。
日本政府はこのことを、条約作成段階の米国への働きかけなどを通じて知ったようで、遅くとも51年8月には「在日に国籍選択権を付与しない」という方針を固めた（それを裏付ける議事録は、前々回の回答で引用した）。この時点では、日本はまだ韓国と会談していなかった。9月に同条約の署名が行われた。
その後、10月に日韓会談が始まったが（最初は予備会談から）、両政府は国籍問題について同床異夢であった。すなわち、「在日の日本国籍を喪失させる」ことにつき両政府は野合（やごう）したけれども、日本は「厄介払い」、韓国は「独自の原則論」を夢見ていた。

(6) 石鹸確答

同床異夢のゆえに、結局日韓は国籍処遇問題で合意に達し得なかった。韓国側は、原理原則論は原理原則論として（45年8月の「解放」とともに日本国籍を離脱したそうだ）、実利論では「在日を日本国民並みに処遇せよ」と要求した。すなわち、「処遇問題で韓国側を満足させない場合は日本国籍をそのまま保持させることあるべし」（http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/4ji/2006-00588-0222-01-01.xdw）。「国籍選択権を認めぬかわり国籍選択権を認めたときと余り変りがないような結果にしたいというのが処遇問題に関する当方の根本方針である」（http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/5ji/00852/2006-00588-0606-03-05.xdw）。
一方、日本政府は在日を厄介視して、「国籍選択権も国民並処遇も無し」の方針だった。このように同床異夢だったが、その後の会談で双方は歩み寄って、国籍処遇協定案も練られた。しかし、結局合意に至らなかった。
これを、「国籍処遇自体は合意に達したが、他の問題で対立したので、国籍処遇協定にも署名しなかった」というのは事実に反する。国籍処遇協定自体、合意に達しなかったことが、公開された議事録から如実に分かる（前回の回答で引用した）。

さて、SCAPをSOAPと真摯に読み間違えるような御方は、「確答」についてもご理解に至らないようだ。日本側が1952年4月25日まで待った「確答」は、「覚書」、「共同報告案」、「交換公文」に対する確答だった。そのことは、下記議事録のコンテクストから明らかである。
ここで覚書とは、請求権問題の常設共同委員会の設置に関する覚書である。交換公文とは、平和条約発効後の日韓外交領事関係設定に関する交換公文である。
本当に、韓国が4月22日の閣議で会談打ち切りを決したのなら、代表を召喚するはずである。ところが、実際には召喚しない（4月24日、松本の目の前に金がいる）ということは、釜山放送云々が（プレスを使った）「ブラフ」だったということである。それを解さないほど、日本全権の松本の頭は鈍くない。
ちなみに、なぜ釜山放送かというと、当時釜山が臨時首都だったからである。まさに朝鮮戦争中で、ソウルは陥落していた。

松本全権・金公使非公式会談要録
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0401-01-01.xdw
〔引用開始〕
昭和二十七年四月二十一日
金
基本条約案については、〔中略〕 もっと話をすれば解釈の方途があろう。国籍問題も、残った点について話をつけることが適当である。そこで、明日にでも右の二つの委員会を開いては如何であるか？
松本
〔中略〕それよりも、覚書と共同報告案に対する確答を速（すみやか）に承りたい。実は明日、〔中略〕それ以前に返事を戴きたい。
金
明日では困るので、明後日もう一度非公式会談を開いて戴き、その際にお答えしたい。
〔中略〕〔引用者注：23日に非公式会談は開かれず、24日となった〕
昭和二十七年四月二十四日
松本
まだ御返事を戴いていないが、先般差上げた請求権問題の常設共同委員会に関連した覚書につき確答を戴きたい。
金
あの覚書のみでは不可との結論に達している。
〔中略〕
松本
（外交領事関係設定に関する交換公文松本私案を内示した）。〔中略〕 明日午前十時頃にでも返事をして戴きたい。
金
明日の御指定の時間には間に合わないと思う。
松本
ともかく、明日中にははっきりした返事を期待する。
〔引用終り〕

松本全権の金公使あて書簡
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0402-01-01-IMG.xdw
〔引用開始〕
昭和二十七年四月二十六日（外務省アジア局第二課長）
〔中略〕
昨日〔中略〕 先方回答を待ち、午後五時、金公使に電話したところ、ついに確答を得られず、やむを得ず別添の如き書簡〔引用者注：会談打ち切りを宣告した〕を松本全権より送附した次第です。
〔引用終り〕

(7) 日本の通説は韓国の根本方針と親和性がある

周知のように1961年最高裁は52年の国籍剥奪を肯定し、これがこの件の判例となっている。ただし、その後の日本の成熟や芦部憲法（司法試験受験生の憲法教科書の定番）などを見ると、「国籍は喪失させた代わり、日本国民とあまり変わりがないような処遇をする」という考え方が有力なことが分かる。これは、(6)で引用した国籍処遇問題に関する韓国政府の根本方針と、はからずも親和性があると言えよう。

韓国政府の根本方針
「国籍選択権を認めぬかわり国籍選択権を認めたときと余り変りがないような結果にしたいというのが処遇問題に関する当方の根本方針である」

芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法［第5版］』（岩波書店、2011年）
「とりわけ、わが国に定住する在日韓国・朝鮮人および中国人については、その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、むしろ、できるかぎり、日本国民と同じ扱いをすることが憲法の趣旨に合致する」

これを逆に言うと、日本当局ができる限り在日を日本国民と同じ扱いをするように努めないなら、その度に国籍剥奪の件が蒸し返されるのも理の当然だろう。
なお、「できるかぎり」である以上、できないこともあって、例えば外国人の国政参政権は憲法上付与できないとされる（外国人の地方参政権は合憲であり、国会の立法政策次第とされる）。

最後におまけ。
東京裁判の法理にもご興味があるそうなので、

Ａ級戦犯は何の罪を犯したのですか？
http://okwave.jp/qa/q8448880.html
東京裁判について
http://okwave.jp/qa/q8582589.html

在日コリアンの少なからぬ一部は今なお一種の無国籍である。そういうこともご存知ないまま、このご質問をなさっていたのだろうか。説明すると長くなるので下記サイトなどをご覧ください。

木偶の妄言　2006年4月30日
http://brotherjin.exblog.jp/3546950
在日国籍の摩訶不思議（日刊サイゾーから転載）
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/426.html

補足

何度もありがとうございます。

*-------------------------------------------*
回答いただいておいてなんですが、
剥奪論の是非ではなく、その周辺部分のご意見表明ですね。

本来の質問については、だいたい終わったのかなと思っています。
さて、どうしようかと思うのですが、やっぱり書いておきます。
*-------------------------------------------*

＞「つける薬もありはしない。」

正直、私もそう思います。回答者様に対して。
私の主観では、回答者様はここまで、意図的なミスリードや自爆を続けて全敗なのですが。
それでもがんばる姿は見事です。

＞在日の日本国籍を剥奪する腹積もり

もうはっきり言うと、在日に国籍選択権は与えられていますよ。

「在日朝鮮人は日本国籍法の条項の解釈如何では殆ど凡てが帰化要件を備えておりこれにより本人の意思を実現しうる」

という発言があります。
これは国籍選択権を与えたのと同じです。
在日朝鮮人の意思を尊重して、ほぼ全てが帰化できるということなのですから。

剥奪という強い言葉を使い、被害者を装うのは、ミスリードであり卑怯な行いです。

あくまで剥奪だ、自分達は被害者だと言いたいのなら、

「在日朝鮮人は全て、日本国籍を選択不能である」

これを証明してからにしなさい！　＞　すべての剥奪論者

＞国際慣習法

剥奪論の是非において法的な議論は、実は主要な争点ではありません。
従って、この問題がどうなろうが、本筋の議論に影響は全くないので、深く立ち入る理由が私にはありません。
あえて言うなら、法的な問題は最高裁で終わっていると認識しています。

＞国籍処遇問題で合意に達し得なかった。

何度も書きますが、「対韓交渉の概要」「在日韓人の法的地位の問題」を読みなさい。
国籍問題は明らかに合意しています。
また処遇問題にしたところで残っていたのは、送金の取扱いと強制退去の期間のみです。
日本国籍離脱は、日韓会談のほぼ最初から最後まで、一貫した合意事項です。

さらに言えば、貴方の引用部分から、あなたの主張を導き出す事は困難です。
ここまでで何度か思ったことですが、貴方は引用を多用し、公平にみえますが、
その実、意図的に誤った解釈を広げようとしていますね。

＞日本側が1952年4月25日まで待った「確答」は

その確答の前提条件は、「韓国政府が宣言した、日韓会談中止の否定」でしょう。
それすらわかりませんか。わかりたくありませんか。

「本国政府が正式に打ち消すのでなければ日本国民は納得しない」
「韓国が会談を打ち切る意向であると日本国民は受け取った」
「いささかでも疑惑を生ずるような言明については、貴方（金）から正式に打ち消しの措置をとるべきものである。」

日本側の理屈は当然の反応で、しかしこれだけ言われて、韓国は「日韓会談中止の否定」すらしなかった。
それは、松本全権の書簡から明らかです。
続行の意思なし。明らかにそうです。公使や回答者がどう思おうと関係ありません。

＞代表を召喚するはずである。
＞「ブラフ」だったということである。

すごい理屈を出してくる。
またその根拠が、よく読めば貴方の脳内「べき論」「はず論」でしかない。
剥奪論は、「べき論」「はず論」に支えられた、結局は空中楼閣に過ぎませんでしたね。
それが明らかになった現在、貴方はまだ、それが通じると思っているのですか？

またこれは前回の私の書き方が悪かったのかもしれませんが。
別の事実を出してきなさい。というのは、こんなトンデモ論を考えてくださいって事ではないのですよ。

「韓国政府が、日韓会談中止を閣議決定して、スポークスマンが世界にそれを公表した。」

もうこの事実だけで、日韓会談中止の意思を韓国が公式表明したことは、どうやっても否定できないのです。どうやってもです。

これは韓国にとって絶対不利な事実であって、これをひっくり返したいのなら、
これが誤報であったと、そんな事実を見つけてくるくらいしか方法はないのです。
別の事実を出してきなさい。とは、そういうことです。
当然、わかると思いましたが。

「ブラフ論」は、
韓国議員かその側近が、公共の場で会談中止を発言したとか。
そういったケースでだけ成立するのですよ。
それだって、６：４かそれ以上で韓国側の責任です。

これが韓国閣僚や大統領が言ったのなら、７：３かそれ以上で韓国側責任。

わざわざ韓国が閣議決定して、スポークスマンが公表した。
これは韓国の正式な意思とみるしかない。１０：０で韓国側責任です。

そして、あのね、仮にブラフが事実だったなら。

当時の韓国政府は、
嘘を世界に公式宣言する不誠実な政府であり、
自らの発言に責任をとるつもりのない幼稚な政府であり、
甘い見通しで日韓会談中止の責任を負った無能な政府

としか私は評価しません。
当然、会談中止の免責などしません。日本は韓国の、お母さんかっ！

「実はウソだったんだ、お前らそれを本当にしやがったな！」

甘えた理屈も大概にしろ。ホントに。

＞(7) 日本の通説は韓国の根本方針と親和性がある

この部分は、何のために出してきたのかわからない。
勉強になることだけは確かなので、それは素直にありがたいと思っています。

＞在日コリアンの少なからぬ一部は今なお一種の無国籍である。

リンク先を見ました。
正直、これが日本に何の関係があるのだろう。
同情すべきなのかもしれないが、それならば今なお唯一の政府と主張する大韓民国にいうべき事情だろう。
また、再度繰り返すが、日本国籍剥奪といいたいのなら、

己が日本国籍を取得する方策がないことを証明すべし。

以上。