反日の剥奪論を終わらせよう！

質問

• 在日韓国人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。
• 日韓会談処遇小委員会（第三次）によると、韓国側は在日韓国人に日本国籍はないと主張している。
• 剥奪論について、私はその合理性に疑問を持っています。

回答No.9

Ganymede

外務省開示決定文書の文書番号401、402を順次閲読することにより、ネトウヨ歴史学に引導を渡そう。もっとも、ゾンビに引導を渡すのは難しいかもしれないが。401は1952年4月21‐24日、402はその直後の時期の記録である。つまり、サンフランシスコ条約発効直前である。

松本全権・金公使非公式会談要録
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0401-01-01.xdw
〔引用開始〕
松本全権・金公使非公式会談要録（昭和二十七年四月二十四日）於韓国代表部
〔中略〕
松本
本国政府の意向は如何であるか？
金
自分達は、会議を続行して両国の友好関係を作ることが、共産主義に対抗する自由世界の利益であると考えている。本国政府は、請求権の問題で日本が態度を変更できないかどうかを確かめることを希望している。
松本
日本側が請求権問題につきその法律的見解を変しなくては会議を続行できないと云うのなら、一旦打切り、平和条約発効後に適当な時期にやり直すという方法以外ないであろう。〔中略〕 もう一つ申上げたいことは、貴方がこの際プレス・キャムペインを止めることである。
金
昨夜五時に本国政府から受けた電訓によれば、会談をやめたいということではない。プレス・キャムペインの問題は、内輪の事を申上げれば、本国その他で色々の雑音が入る次第であるが、会議の続行について責任を持っている自分としては、新聞に出ている意見とは別であるから、御了承願いたい。
松本
貴公使の善意を疑うつもりはないが、釜山放送では二十二日の閣議で打切りに決したと、〔中略〕 貴国のワシントン大使館職員もボストンで同様に激しい宣伝をやっていることが、電報で入っている次第であるから、〔中略〕 日韓関係の円満解決に力を注いだ自分の立場は全くなくなる次第であって、到底自分として会議を続行する訳には行かないではないか。〔中略〕
このまま会議が二十八日以前に纏まらなければ、貴方代表部のステータスが無くなることは明白である。だからと云って基本条約又は友好条約に署名せよと云って押つける次第ではないが、一体どうするつもりであるか？〔中略〕 二十八日に平和条約が発効するという此の事態において、どうするかを訊ねているのである。
金
右については、友好関係に入りたい気持が強いと申上げる外なく、この線で自然に解決されると思っている。
松本
そう云われても、二十八日迄に請求権問題について日本が法律的見解を変えることは絶対にないと申上げる外ない。従って、二十八日までに会議が貴方の考えるように纏まる見込はない次第である。〔中略〕
金
その問題のためにも、会議を継続したい。
〔中略〕
松本
むしろ韓国が会談を打切る意向であると日本国民は受取った。自分は、こんな状態で国民に何を説明するか――。「松本はこんなことをされてもまだ会談をしている」と云われても、自分には弁明の仕様がない。〔中略〕 金公使が会談を継続したいという考を表明されている誠意を疑うのではないが、〔中略〕 打切りもやむなしという外ないではないか。〔中略〕
ともかく、明日中にははっきりした返事を期待する。但し、日本側は明日の御返事を待たずに一方的に打切りを宣するような措置はとらない積りである。
〔引用終り〕

しかし、このあと翌25日まで返事を待って、午後5時に金公使に電話したが、ついに確答を得られなかったので、松本全権は会談打ち切りを意味する下記書簡を送付した。つまり、会談を打ち切ったのは日本側である。
この書簡から国籍協定案に関する箇所を引用しておく。

松本全権の金公使あて書簡（1952年4月25日）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0402-01-01-IMG.xdw
〔引用開始〕
この間両国の代表団は真摯且つ熱心に審議を尽し、日韓基本条約案及び在日韓国人の国籍及び処遇に関する協定案については合意に達し、
〔引用終り〕

ここで留意しなければならないのは、書簡は英文で送付されたということである。そこで、上記の「合意に達し、」の箇所を英文で見ると、were reaching agreements と過去進行形になっている。これは、「進行中であって完了していない」ことを表している。つまり、まだ合意に達してないということだ。達したなら過去形で書くだろう。
はっきりさせるため、該当の議事録（平和条約発効以前の最後の国籍処遇小委員会）を見ることにする。

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/5ji/00852/2006-00588-0606-05-05.xdw
〔引用開始〕
国籍処遇小委員会（第三五回）（昭和27年4月1日於外務省）
前回委員会に引続き協定案中未解決の問題が討議されたが、全面的合意に到らず今後の取扱いを協議した結果、意見相異の点は本会議の処置にゆだねることとなり、本委員会は一応打切ることを決定、
〔中略〕
島委員　　本委員会は、本日をもって終ることとし、合意に到らなかった点はその儘本会議に報告することにしたい。
兪委員　　本日を最後に本委員会を終ることに異議はないが、今後の処理を如何にするかである。
〔引用終り〕

このあと、本会議でも国籍処遇協定案は合意に到らなかった。結局、国籍処遇問題は合意に達しなかったのである。前述の書簡の和訳は、例えば「達しつつあり」の「つつあり」が脱落したものと見える。
さて、前の回答で述べたことの繰り返しになるが、国際慣習法からいえば、当時国籍選択権を付与するべきだった。もしもそれに反する措置をとるなら、条約（協定）を結ぶ必要があった（強行規範を除き、条約は国際慣習法に優先する）。
この法理を知らないで、「国籍に関する限りほぼ合意して協定案も作られた」と言ってみても、「案」の段階では成文法ではないから慣習法に優先できない。それなのに国籍選択権を付与しなかったのは、due process of law に反するという批判を免れない（実際に識者らは批判している）。あのとき日本が国籍選択権を付与しておけば、たとえ韓国政府が反対しても、「国際法に適合しているので日本側に落ち度はない」と言えたのに。
ちなみに、国籍剥奪は1952年、それを肯定した最高裁判例は61年だが、そのころの日本の法律家（内閣法制局も最高裁も）は due process of law の重要性に鈍感なことが多かったらしい。要するに、将来に禍根を残したのである。

永田町徒然草（白川勝彦、弁護士・元自治大臣）08年06月06日
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=642
〔引用開始〕
現在では Due Process Of Law という言葉は必ずしも珍しくない。しかし、30年ほどまえ私が司法試験の勉強をしていた頃、 Due Process Of Law (法の適正な手続)は法律家の中でもそんなに重要な概念と捉えられていなかった。〔中略〕 Due Process Of Law は自由主義社会の基本の問題なのである。
〔引用終り〕

なお、日本側に会談を打ち切られた韓国側は、再開を求めてわずか2週間後（5月8日）に書簡を送ってきた。それが前出のファイル（下に再掲）の9枚目に収録されている。REPUBLIC OF KOREA の便箋である。

http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0402-01-01-IMG.xdw

お礼

回答ありがとうございます。

ちょっとわからなかったのですが、なんでわざわざこの問題を取り上げているのでしょうか。

韓国政府じゃなくて、日本側がタイムリミットで打ち切ったとしたい。それはわかります。
（正直、それは無理すぎると思うのですが。）

しかしだとしても、
日本国籍離脱の成立について、韓国政府およびＧＨＱが深く関わった事実を、この点から覆す（覆したいのですよね？）のは、ちょっと無理じゃないかと思うのですが。

うーん。

ともあれ、回答ありがとうございました。

補足

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私は回答者様の回答に、できるだけ真摯に応じてきたつもりなのですが、
回答者様は、そうでもありませんね。

とりあえず、ネトウヨとか言うのはやめません？
まあ言われても気にしませんが、私は一応、それなりの節度をもって応じているつもりです。

ところで、

「韓国側の根本方針は国籍選択権を与えない方針だった」

ここは合意事項で良いのですよね。あっはっは。

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ところでこの回答は、韓国が一方的に会談をやめたという部分の反論、おっと回答なのですね。
正直、質問の元（剥奪論の是非）に、関係があるのか疑問ですが、感想を書きます。

＞しかし、このあと翌25日まで返事を待って、午後5時に金公使に電話したが、ついに確答を得られなかったので、松本全権は会談打ち切りを意味する下記書簡を送付した。つまり、会談を打ち切ったのは日本側である。

あー、これは分かり合えないかな、と思いますね。

これに対して、一応、会談中止の事実関係だけ抜粋して書いておくと

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・韓国政府は、日韓会談の打ち切りを閣議決定したと発表した。

・その真意について、日本から韓国公使に問いただした。

・中止するつもりかと日本が聞くと、韓国公使はそのつもりはない。
　本国政府の日韓会談中止の声明は知らないことだと言った。

・日本は、それなら打ち消すべきだと返事を待った。
　また、日限は切るが、韓国政府の返事なしに会談は打ち切られないと言った。

・韓国公使は、日本から聞いても、日限までに返事をしなかった。

・日本は、会談の中止の書簡を送付した。

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えーと。（汗

正直、この内容で、日本が中止したんだと。
回答者様のような主張がでるとは意表をつかれました。
法理論は、大したものですねえ。

回答は長々かいてありますが、要するに、
日本から、韓国側に会談の中止を書簡を送付したと。
その一点を、どこまでも拡大解釈して、
韓国じゃない、日本から会談を中止したのだと主張するのですね。

いや、それはないです。

明らかに、韓国政府が日韓会談中止って公式宣言して、
韓国側公使がそれを否定できなくて、だんまり決め込んだから、
日本が会談の中止を確認したと。そういう流れですよこれは。

単純化します。
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韓国政府が会談中止って宣言しちゃいました。

ええっ、本当ですか？　→　いや僕は聞いてないから。
間違いならそう言って　→　（だんまり）
待ってるから　　　　　→　（だんまり）
では中止なのですね。　→　（だんまり）

仕方ない、中止のお知らせ送付と。
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回答者の理屈：
「中止のお知らせ送ったのは日本だから、日本が中止したんだＹＯ！」
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いやあ、凄すぎる。この理屈は。さすが法理論。

これが法律的にどのような解釈になるのか、そりゃ詳細にはわかりませんが、
これは韓国側が打ち切ったととるのが正解。
韓国政府が止めるって言って、それを韓国公使が否定しないなら、
それは韓国側が打ち切ったと言うんですよ。普通は。

英文がどうとか、それは瑣末なことです。

単純な原因と結果を考えればよい。
韓国政府が日韓会談中止って公式宣言した。その結果、会談が中止になった。

それで日本が中止したのだという理屈がもしあるのなら、
単に、それが間違った理屈だというだけのことです。
この件についてまだ続けたいなら、別の事実を出しましょう。ちぇい！

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あとそれから、この秘密会談、4/21ですね。

例の通達（平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理）
これは4/19で、この２日前です。
何度もいいますが、在日朝鮮人の国籍は、ここで事実上、決定しました。
それくらい重要な通達です。

この通達、韓国政府が在日朝鮮人に外国籍を付与するという大前提が必要です。
でなければ、在日朝鮮人が無国籍になってしまいます。

当然ですね、日本政府は日本国籍しか付与できないのですから。

この観点からすると、この通達は、韓国政府の承認なしに、日本が単独で発出できるものとは思えませんね。

法理論とやらでどうなるのか存じませんが。
暗黙であれなんであれ、日本は相手国の承諾なしに、自国民に外国籍を付与できるのですか？
まあこれは、別に確認しますけど。

どうせ返事はないのでしょうから、それはおいといて。

またこの通達が韓国側の意向を無視した暴挙であるならば、当然、秘密会談等でも言及され、撤回要求がないわけがありません。
しかし、これが全く話題になっていません。

これは要するに、この時点で、通達の内容が日韓双方の当然とされた合意事項であり、争点では全くなかった為と見るしかありません。
古い言葉で言えば、アウトオブ眼中。
協定の締結を待たず、日米韓ともに国籍離脱が事実上、承認されていた証拠です。

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＞批判を免れない（実際に識者らは批判している）

剥奪論の方は、最初は韓国政府の関与も否定していましたね。全員じゃないかもしれませんが。
また日本の主権なのだから、韓国が言及できるはずもないと。ＧＨＱの関与もあるわけないと。

しかし現実には、ばっちり韓国とＧＨＱがからんでましたね。
そして韓国は、日本国籍離脱を根本方針としていました。
（回答者様との合意事項）

剥奪論の方が駆使したいろいろな理屈が、実は真実をあらわしていなかった。
私から見るとそうなのですが、
そういう事実からみると、剥奪論の方の「法理論」の、限界というか、誤謬を私は感じてしまいます。理屈的には正しいのかも知りませんが、現実と違うだろうと。
決して侮辱するわけではありませんが。

例えば法理を言うなら東京裁判を初めとする全てが、法的に正しくはないそうですね。
でも東京裁判はあった。
ここはひとつ、国際法違反の東京裁判なんてあるわけない！　そう言ってみるのもよいのでは。
回答者様が言うのなら、東京裁判が、歴史から消えてなくなるかもしれません。
なくなるわけ、ありませんね。

現実は、力関係やら経緯やらで、そんなものはいくらでも例外があるということでしょう。

＞「案」の段階では成文法ではないから慣習法に優先できない。

あっはっは。
タイムリミットがある中で、そんなことを言っている暇があるわけないでしょう。
秘密会談の内容によっては、急転直下、全てが解決する可能性だってあったのです。
その時になって、成立した協定と違う通達だしてたら、大問題でしょう。
協定案が成立することを前提で動かねば、4/28に間に合いませんよ。

松本全権も、4/21の非公式会談で言っているように

「貴方（金公使）において、ほんとうの肚が決まり、話がつくとなれば、これらの問題は委員会など開かなくとも、自分（松本全権）と貴公使の話合いで即座にでも決まることである。」

つまり、国籍問題に関する協定案は、平和条約発効１週間前の時点、ぎりぎりでも、
あっさり締結される可能性があったのです。

この発言が出た秘密会談は4/21。
そして金公使が。会談中止を否定できなかったリミットが4/25。
そして、条約発効は4/28。

ため息の出るような、厳しいスケジュールです。
通達発出（4/19）は、事務処理上、ぎりぎりだったでしょう。

だいたい、通達発出には、様々な意思決定が必要ですから、
発出に動いたのは遅くとも３月下旬～４月上旬。
協定案の締結が否定できないその時点で、それまでの日韓会談を無視した通達を出すわけがない。
特に国籍問題なんて、日韓で争点になってないんだから、そのままＧｏで当然です。
日韓会談を当の韓国政府が中止させるなんて、晴天の霹靂でしょう。

また、議事録に残るかどうかは知りませんが、これだけ公式非公式の会談やってる中で、
通達発出の意思が韓国側に伝わってないと信じる根拠が全くありません。

この時点で、国際法がとか言い出すなら、最初から日韓会談など蹴ればいい話です。
しかし他国と会談した以上は、それに沿った行動をする。
当たり前でしょう。

とりあえず、感想は以上です。