反日の剥奪論を終わらせよう！

質問

• 在日韓国人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。
• 日韓会談処遇小委員会（第三次）によると、韓国側は在日韓国人に日本国籍はないと主張している。
• 剥奪論について、私はその合理性に疑問を持っています。

回答No.12

Ganymede

1つの質問に5回も回答するような者は、傍目（はため）には阿呆にしか見えないだろう。とは言え、ネトウヨ歴史学は根っこから幹・枝葉まで腐っているので、その一部を診るだけでもカルテは長くなるのだ。
基本から説明申し上げないとダメらしいが、韓国は大統領制である。閣議と言っても、日本のような議院内閣制のそれとは根本的に異なる。
韓国の「国務会議」を日本では閣議と訳すが、国務会議で審議したことは大統領を拘束しない。また、憲法の規定により、条約の締結や、外交使節の派遣・召還は大統領の権限に属する（前回回答の「召喚」は誤字でした）。つまり、国務会議（閣議）が「日韓会談打切り」と決めても、大統領はそれをひっくり返せるわけである。
また、たぶんどこの国でも国会などは公開だ（傍聴できる）が、閣議は非公開である。政府が発表したい部分だけ、あとで発表する。つまり、「22日の閣議で打切り決定」は発表しなくてもいいことだった。最終決定でもないのだから。それなのに、わざわざ報道官が釜山放送で発表したのは、日本を威圧するためのブラフということだろう。
本当に決定するのは大統領である。実際には、金公使に対して23日午後5時の電訓で会談続行を命令した。電訓とは、電報による本国政府からの命令である。

以上のような知識は、日本全権の松本も当然持っていた。すなわち、「金公使が会談を継続したいという考を表明されている誠意を疑うのではない」。ただし、一般の日本国民は知らなかったりするから、「むしろ韓国が会談を打切る意向であると日本国民は受取った」。すなわち、知識不足による判断錯誤である。
そもそも、仮に松本が22日のブラフを真（ま）に受けていたならば、24日の会談で金に対して「先般差上げた請求権問題の常設共同委員会に関連した覚書につき確答を戴きたい」と質したり、「外交領事関係設定に関する交換公文松本私案」を内示したりするのは、おかしいではないか。「松本は、すでに韓国代表ではなくなった金を相手に何を言ってるのだ」となって、矛盾する。
結論として、日本側が請求権問題で主張が通らなかったので会談を打切ったことが分かる。

さて、国籍問題を会社にたとえると、話が分かりやすくなるかもしれない。あるいは、かえって混乱するかも知れないが、おまけとして書いてみる。
大日本帝国社は倒産し、管財人の管理下で「日本社」として会社再建中だった。昔吸収合併した大韓帝国社が分離独立し、旧社員の社員籍を回復すると宣言した。該当する社員たちの労働組合も、それを支持した。
しかし、該当する社員でも、その労働組合に加入してない人が多かった。また、旧社員籍が「回復」したと言われたって、日本社の社屋で働き続ける人も少なからずいた。そもそも、大韓帝国社は二つに分かれて独立し（韓国社、北朝鮮社）、両社の間で戦争が始まった。日本社は、管財人とともに韓国社の側に付いた。

該当社員は、日本社にとどまるか否か、選ぶ権利を与えられるのが慣例だった。しかし、日本社は経営が苦しくて棄民政策を採っているような状態だった。移民と称して社員をだまし、ボリビアやドミニカにまで放り出していた。
そんな日本社であるから、韓国社の「旧社員籍回復」方針を勿怪（もっけ）の幸いに、該当社員を解雇する挙に出た。
しかし、一般に会社には解雇権があるとしても、合理的かつ論理的な理由が存在しなければ解雇はできない（解雇権濫用の法理）。また、韓国社と北朝鮮社が戦争中という有様では、日本社を解雇された人が、分離した旧社へ復することに二の足を踏む場合もあろう。かてて加えて、北朝鮮社は日本社の敵方（てきがた）だった。
このような状況下で該当社員を解雇することが、良いことなのか。行き先に窮する人、どこの社員でもない人が大発生するのではないか。
ここはやはり、慣例に従って社員個々の希望を聞くべきだっただろう。あるいは、少なくとも日本社と韓国社との間で協定を取り交わしてから、それに沿って解雇すべきだった。

平和条約に伴う国籍問題等処理要綱（昭和26年8月6日民事局）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/4ji/2006-00588-0548-01-01.xdw
〔引用開始〕
日本が「朝鮮」の独立を承認した暁には、外国人登録令で登録されている在日「朝鮮人」はすべて外国人となるが〔中略〕 我が国の法制によって一方的に処理し難く、具体的な各個の点につき韓国側と話合によって処理しなければならぬ問題も若干発生すると思われる。
〔中略〕
外国人登録令によって登録されている「朝鮮人」は、現在計約五五三、四〇〇人（未成年者も含む）おり、このうち相当多数の者（六割との説もある）が平和條約締結後日本に帰化することを希望していると言われるが、
〔引用終り〕

(8) 石鹸確答閣議要件

以前述べたように、国籍問題と処遇問題は相即不離である。日韓は、国籍問題だけ切り分けて協定を結ぶことはせず、「国籍処遇協定」をめざした。しかし、結局合意に至らなかったので、国籍に関する協定も成立しなかった。にもかかわらず、日本は国籍を剥奪したため、残念なことに制度設計が粗く、問題が続出した。
さて、「要件」についても基本から説明申上げないとダメらしいが、要件とは必要条件であって、必要十分条件ではないことが多い。「帰化要件」もまた、必要十分条件ではない。すなわち、帰化要件を備えていることは帰化申請のスタートラインに過ぎず、ゴールの「許可」にたどり着くまでは茨の道である。国籍法第四条、第五条をご覧ください。

国籍法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html
〔引用開始〕
第四条 　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 　帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。
第五条 　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
〔引用終り〕

この第五条第1項の「次の条件」（一から六まである）を帰化要件という。帰化要件は必要条件であって、それを満たせば帰化を許可しなければならないのではない。
これに対し、「国籍選択権を与えたのと同じ」にするために、自民党議員らが中心になって「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律（案）」が取りまとめられたが、未だに成立していない。

国籍取得法案提出へ　自民ＰＴ、特別永住者対象に（2008年01月24日）
http://megalodon.jp/2008-0125-0039-25/www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html
〔引用開始〕
　自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。
　法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。
　当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。
〔引用終り〕

このように、太田誠一（農林水産相、総務庁長官などを歴任）も「戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもの」だと、この法案の趣旨を説明している。
一方、ネトウヨ理論の誤謬のリストは次々に長くなるばかりである。

お礼

終わるといってたように思ったが、まだやるのか。
と、思ってはいけないのだろうなあ。

回答ありがとうございます。（笑）

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しかし、日本が剥奪したのだ、という論点はないようで。

・日韓会談中止は韓国側のブラフだってば論
・たとえをつかった国籍選択権のミスリード
・現代の帰化要件が必要十分でない論

ということで、本来の質問等には、かすりもしない論点ですね。
これは、やっぱり終わったのかなと思います。

※SCOPの件はもういいのか。（ｗ
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＞金公使に対して23日午後5時の電訓で会談続行を命令した。電訓とは、電報による本国政府からの命令である。

だから、それならはっきり否定しろ。と、松本全権が言ってるでしょうが。
でなければ打切だと。
韓国が打切を公式宣言したのに、日本側が続ける理由がない。

あのねえ、がんばって考えたのだろうけど、秘密の訓令とやらは、世界に公表されていない。
この時点で、韓国政府の意思はなんだといわれたら、日韓会談打切ですよと答えるしかない。
公式発表されてない訓令なんか、公式な外交の場では、意味ないのですよ。

違うのなら、韓国大使はそれを全力で公式に否定しなければならなかった。
日本の皆さん、あれは違うんです、韓国は日韓会談やりたいんですよ。
あの公式発表は、韓国の本心ではないんですよと、いわなければならなかった。
（まあそれをやったら、韓国政府は統治能力を失ったと思われかねんけどね。）

それは何度も言っているよね。わかってるね？　ＯＫ？
で、結局、否定しなかった。できなかった。ＯＫ？
その背景に何があったかは知らんけどね。

秘密の訓令云々が、焦った韓国大使のウソだったのかも知らんし、
訓令が、実は下っ端からのもので、更に上の意向と違ったのかも知らん。
訓令が、出した後で、更に誰かによって覆されたのかも知らん。
一旦、正式発表したものをひっくり返す方が外交的にまずいと思ったのかも知らん。
少なくとも、意思決定が錯綜していたのは確かなんだろう。

しかし、そんな事はどうでもいい。

公式な結果だけ見よう。
韓国政府が、打切って公式発表した。
韓国政府は、それを公式に否定しなかった。
だからこれが、韓国政府の公式な意思なの。

大統領が上だというなら、大統領が公式に間違いだったと発表しなければならない。
それがないなら、公式発表どおりが韓国政府の意思なの。
本当はどういう意図だったとか、ウラを勘ぐる必要はない。どうせ「はず論」しかないのでしょう？
外交上、ウラがありましたとか、そんな言い訳が通用するはずもないんだから。

松本全権の話も、まったく不整合などない。
まず前提として、会談中止が間違いなら、そう言え、公式発表しろと言っている。
そうでなければ、理の当然として打ち切りだと。
他の話は、それが前提の話。わかりませんか。わかりたくありませんか。

ブラフ論が真実だろうが誤りだろうが。（いや誤りだと思うが）
松本全権がそれを真に受けたか真に受けてないか、
そんなことは論ずるだけ時間の無駄なんだ。わからないかな。
韓国の公式な意思は、日韓会談打切。想像でウラをいくら書こうが、意味無いのだよ。

ところで、
この論点がどうなろうと、元の剥奪論の是非に影響はないと私は見切っています。
あなたにとって絶対不利というか、必敗の論点をあえて続ける意味がよくわからない。
何か勘違いしていませんか？

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＞国籍問題を会社にたとえると

これで言うなら、解雇した時点で、たとえをやめているのは、悪意を感じるね。

「解雇した後、希望者は以前と同待遇で再雇用する措置をとった。」

これが帰化です。
このたとえを書かないのは何故かな？　都合が悪いから？
仮に会社で、こんな条件だすことがあったら、文句言う社員はいない。

無論、再雇用する段階で、それまでの横領等が発覚すれば再雇用はおじゃんだが。
それは本人の自業自得だ。

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＞日韓は、国籍問題だけ切り分けて協定を結ぶことはせず、

このくだりは前にも書いたね。
まず国籍問題は日米韓が、一貫して合意していたと。
そもそも韓国側の根本方針が日本国籍離脱であり、争点はなかったと。
そこは、あなたの資料からわかったんだよね。

次に、タイムリミットは条約発効日であったと。
もう期限まで２週間もない状態で、それまでの日韓合意にそって国籍離脱処理を決めたのが現実だと。
日韓会談中止を韓国が宣言したのは、離脱を通達した、その後だと。

ここまで事実がそろうと、日本が通達発出した時点で国籍選択権を選ぶ方がおかしい。
そして、日本国籍離脱。まあ剥奪といいたいならそれでもいいが、
日本国籍剥奪は、韓国が決めたと言っても、あながち間違いじゃないことは確定したね。
少なくとも、日本に対してだけ剥奪と言い募るのは間違っている。

もうこの点については、あきらめて欲しいんだけどね。

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国籍取得の手続について

まず、これは現代の話であって、通達をめぐる剥奪論の是非とは別だ。
だから無視してもいいが、無視すると都合のいい解釈をして吹聴するのがわかっている。
ので、残念ながら書く。

ところで、帰化要件を引用しなかったのは何故かな。５行なのに。
答えを書こう。あまりに当たり前の条件すぎて、説得力がなくなるからだ。

要は、善良な成人で、５年以上在日して、自分で食っていけるか、養ってもらえるあてがある。
あとは、極左か右翼に属していないと。
これを満たせば、帰化はできる。

見る限り、ごく当たり前で、満たすことが不能であるとは思わない。
私の親類縁者、すべてこれを満たす。友人知人もおそらく満たす。いや日本人だが。

だから、善良な在日朝鮮人が日本国籍を望んだ場合、できない理由はない。
大体、韓国人に限っても、年間数千人も帰化している。

これが事実上の国籍選択権でなくて、いったいなんだというのだ。
リンク先をみたけれど、これは事務手続きの合理化問題であって、権利のあるなしとは関係ない。

そしてここが大事だが、手続が面倒だから国籍取得しないというなら、
それは、権利があるのにやってないということだ。個人の責任だ。

権利が与えられないと騒いでるけれど、与えられているではないか。
何を騒ぐ必要があるのか。
その権利を行使しないのは、単なる個人の責任だ。

個人の責任に過ぎないものを、剥奪だなんだと騒ぐほうがおかしい。
もしかして、あなたらは自らがおかしいという自覚がないのかな。

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さて。
もし次に書くのであれば、質問の趣旨を少しは気にして欲しい。
ここはあくまで、日本国籍離脱を決めた通達内容の意思決定に、日本が単独で存在したかどうかが論点だ。

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回答ありがとお。