反日の剥奪論を終わらせよう！

質問

• 在日韓国人に日本国籍がないのは、日本による一方的な剥奪だ。
• 日韓会談処遇小委員会（第三次）によると、韓国側は在日韓国人に日本国籍はないと主張している。
• 剥奪論について、私はその合理性に疑問を持っています。

回答No.8

Ganymede

秘密指定解除された公文書と突き合わせると、ネトウヨ歴史学の偽りは覆いようもなく明らかだ。枚挙にいとまがないが、その中から四つ五つほど挙げてみよう。

(1) 日本が在日の日本国籍を奪うか否か、日韓会談で話し合ってから決めたというのはウソである。話し合う前から決めていたことが、下記の法務府民事局、外務省管理局の文書などより分かる。
それによると、日本側は遅くとも51年8月には「講和条約発効時に在日の日本国籍を剥奪する」方針を固めていた。8月といえば、サンフランシスコ講和会議（同年9月4日‐8日）、日韓会談（同年10月開始）より前だった。法務府は法務省の前身である。
それでは、日本は会談で国籍について何を話し合う気でいたかというと、「具体的な各個の点」、例えば婚姻によって日本戸籍から朝鮮戸籍へ移ったケースの国籍などを「明確」にし、それらも盛り込んだ国籍協定を結んだのちに、日本国籍を喪失させる運びだった。
また、当時在日の中に日本国籍を欲しがる人がほとんどいなかったというのは、ウソである。正確な割合はつかみにくいとしても、日本当局者は在日の六割が欲しがっているという説さえ退けていなかった。

平和条約に伴う国籍問題等処理要綱（昭和26年8月6日民事局）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/4ji/2006-00588-0548-01-01.xdw
〔引用開始〕
平和條約に伴う国籍問題等処理要綱（案）
〔中略〕国籍及び戸籍の問題は、左の方針によって処理する。
第一　朝鮮関係
　一　朝鮮人は、日本国在住者をも含めて、條約の効力発生とともに日本国籍を喪失するものとする。
〔中略〕
日本が「朝鮮」の独立を承認した暁には、外国人登録令で登録されている在日「朝鮮人」はすべて外国人となるが〔中略〕
もっとも、我が国の法制によって一方的に処理し難く、具体的な各個の点につき韓国側と話合によって処理しなければならぬ問題も若干発生すると思われる。
〔中略〕
外国人登録令によって登録されている「朝鮮人」は、現在計約五五三、四〇〇人（未成年者も含む）おり、このうち相当多数の者（六割との説もある）が平和條約締結後日本に帰化することを希望していると言われるが、
〔引用終り〕

国内朝鮮人の法的地位に関する対韓折衝方針（昭和26年9月28日、管総）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/nihonkokai/4ji/2006-00588-0549-01-01.xdw
〔引用開始〕
本件折衝内容は今後半恒久的に国内朝鮮人の地位を決定するものであって、且つ、将来他の外国人にあたえる待遇の問題にも影響を与えるものであることに深く留意し、〔中略〕基本原則を捏損〔原文ママ〕することなきよう毅然たる態度をもって交渉に当るを要する。
〔中略〕
一、国籍の決定
　講和條約の発効と共に国内朝鮮人は一応自動的にすべて韓国人となる建前をとり、日本国籍を得たいものは、国籍法による帰化手続によらしめることとし、オプション制度を排すること。
（〔中略〕日本政府としては帰化による方が日本国籍の取得をコントロールする自由があることを考えれば国籍の変更は帰化によらせる方が適当であり、国籍選択権は認めない方がよい。
　因に在日朝鮮人のなかには日本の国籍取得を希望するものが多い模様であるが、韓国政府はなるべく同国籍を保有させたき意向の様子であり先方から本件を持出すことはあるまいと考えられる。）〔引用者注：この見込みは甘かったことが、すぐに判明する。韓国政府は国籍選択権の話を持ち出してきた〕
二、国籍の決定基準
　国籍を決定する基準としては戸籍に拠ること。
（日本の戸籍法は朝鮮人には適用されず、朝鮮人はすべて朝鮮の戸籍法の適用をうけていた。したがって平和條約による日本の朝鮮の独立承認が有効となった暁にはこの戸籍という形式的要件を利用して誰が外国人としての朝鮮人であるかを決定する方が過去における領土の割譲又は独立の際に行われたような言語その他の実質的要件に基いて住民の国籍を決定するよりも簡単に処理できる。すなわち平和條約締結の際に日本の戸籍をもっていないものはすべて日本の国籍を失うものとして処理する。）
〔引用終り〕

つまり、日本政府は国籍を剥奪するのが日本にとって都合がいいから、そのように決めたのだった。その上で日本は交渉にあたった。
なお、文中の「管総」は外務省管理局総務課の略である。植民地を扱う中央官庁は戦前から戦後へかけて拓務省、内務省管理局、外務省管理局と移り変わっていた。

(2) 「韓国政府は在日の国籍選択権を要求しなかった」というのは、ウソである。

日韓会談記録(国籍処遇問題)（その３）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/5ji/00852/2006-00588-0606-03-05.xdw
〔引用開始〕
日韓会談第三次処遇小委員会（第21回）（昭和27年1月16日於総司令部外交局）
兪〔引用者注：韓国側委員〕
政府には処遇退去強制の点で相当の不満があり、従来の交渉の線を根底から覆すような異論があった。即ち当初本国政府は、日本側提案を受入れることは在留韓国人を不遇な立場に置くことになり、居留民保護の責任を全う出来ぬ結果となるので、この際一層のこと国籍選択権を認め、希望者には日本国籍を与えた方がすっきりしてよいのではないかという案を出し、交渉を根本的にやり直すよう我々に指示した。
〔中略〕
一、国籍
最近の政府案では選択権を認め、代表部に登録した者のみに対し、韓国籍を認めることになっていたが、
〔中略〕
兪
国籍選択権を認めぬかわり国籍選択権を認めたときと余り変りがないような結果にしたいというのが処遇問題に関する当方の根本方針である。
〔引用終り〕

日韓会談記録(国籍処遇問題)（その５）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/5ji/00852/2006-00588-0606-05-05.xdw
〔引用開始〕
国籍処遇問題に関する非公式会談（昭和27年2月15日）〔引用者注：原文は1月15日と読めるが、それは誤り〕
在日韓人の国籍処遇問題に関する行詰り打開のため日本側田中、今井、韓国側兪、洪の四名をもって非公式会談を行った要旨左の通り。
〔中略〕
四、韓国側代表は国籍選択問題について次の通り語った。
　日本側は本会談において韓国側をして在日韓人の国籍を確認させることに易々と成功し得をしている。実は韓国内部には大体において老年の理想主義者で血統主義を唱えるものと大体において弱年の実利主義者で国籍選択権を説くものとの二派があり、昨秋の会談開始前に釜山で閣議を開いた際も七時間の討議の後未決となった挙句李大統領自身の裁決で国籍選択権不採用と決定した次第である。反対派はその後も策動を続け、本年初頭大統領もついにこれ等に動かされて国籍選択権を主張すべしと一時的にではあるが決定されたことは御承知のとおりである〔中略〕
在日韓人の保護が余りにもうすいという話が出るたびにこれ等韓人をして日本国籍を選ばせ日本人と同じ保護を受けさせる方が韓国政府が非難をうけること少く且当人達のためにもよいという説を唱えるこれ等反対派の意見が強くなる訳であるが、最近又かかる主張が唱導され我等は困難を感じている次第である。
〔引用終り〕

(3) 「紆余曲折はあっても、少なくとも国籍問題に関する限り日韓は合意した」というのはウソである。

日韓会談日誌（II）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00827/2006-00588-0486-01-01.xdw
〔引用開始〕
第2次会談（昭和28年4月～同年7月）〔中略〕
国籍処遇委員会〔中略〕
昭和28年5月22日　第2回〔中略〕
韓国側は本会談で退去強制について決定する前に退去が実施されることを不可とし、在日韓国人は協定の成立まで国籍は未確定との見解を述べる。
〔引用終り〕

このように、韓国政府は在日の日本国籍が一律に剥奪されたことに対して是認していない。まだ国籍協定は成立していなかった。それにもかかわらず日本は在日の国籍を剥奪した。

(4) 「日韓第1次会談（52年2月15日から同年4月25日まで）は、韓国側が打ち切った」というのはウソである。4月28日にサンフランシスコ条約が発効するため、時間切れとなって終了したのだ。
第1次会談の本会議は4月4日に「各委員会の討議続行と非公式会談の開催に合意」して終了した。そして非公式会談は、韓国側の金代表が「従来のベイシスの上での会談続行を希望し」つつ、4月24日に終了した。下記ファイルにそれが記録されている。

日韓会談日誌（I）
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00827/2006-00588-0485-01-01.xdw

なお、日韓会談が激しく決裂したのは、のちの第3次会談（昭和28年10月）の請求権委員会第2回（10月15日）で、かの有名な「久保田発言」が飛び出した時である。
さて、話を第1次会談に戻すが、韓国側は国籍問題を処遇問題と絡ませた。処遇問題で日本の譲歩が得られないと、韓国は国籍選択権の話さえチラつかせた。
よって、日本側としては処遇問題で譲歩できないなら、国籍選択権を付与すればよかっただろう。

お礼

回答ありがとうございます。

円滑な質問と回答のために、私視点の状況をまとめました。
よろしければ、他の回答者様も参考になさってください。

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剥奪論の経緯（メモ）

剥奪論は、在日朝鮮人から日本国籍が失われた1952年4月の事実について、日本に単独責任があるとする主張である。

これは、通達（「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理」）
をめぐる意思決定状況に、何者が存在したのかが争点である。
（法的な議論は、剥奪論において本質的な争点ではない）

剥奪論の根拠は、原則として次の理由によった。

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(1)　剥奪論の根拠

・通達は、日本が単独で出している。
・通達発出までの国会答弁において、最終的に国籍を認めない方向となっている。
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つまり、通達発出までの意思決定状況に、日本しか存在せず、その意思が通達と一致している事を根拠として、日本が一方的に国籍を失わしめたとの主張だった。

しかし、これに反対する主張もある。

国籍離脱は、韓国、ＧＨＱの関与の結果であって、日本単独の意思決定ではないとする主張である。
これを、関与論と名づける。

これの主な根拠は、
*------------------------------------*
(2)　関与論の根拠

・韓国は数年前から日本国籍離脱をＧＨＱに主張していた。
・戦後の主権を失った日本は、ＧＨＱの指導と認可がなければ何も決められない。
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つまり、通達発出までの意思決定状況には、韓国および承認者としてのＧＨＱが存在した筈であり、また韓国側主張と通達が一致している事を根拠として、日本が一方的に国籍を失わしめたとは言えない、との主張だった。

それによる反論の主なものは、
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(3)　関与論への反論

・韓国、ＧＨＱの介入があったという資料はない。
・国籍は日本の主権だから、他国の容喙があったはずはない。
*------------------------------------*
つまり、通達発出までの意思決定状況には、韓国とＧＨＱが存在していない筈であり、関与論は認められない、との主張だった。

ここで注目したいのは、両論とも根拠は、「～の筈である」という、あいまいな点である。
それ故に、両論とも決定的な力はなく、いたずらに主観と資料の恣意的解釈が出回るのみであった。

しかし今回、外務省の開示資料により
日韓会談の事実が判明した。
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(4)　日韓会談の事実　

・韓国は、ＧＨＱを介して日本との会談を求めた。
・日本は、ＧＨＱの斡旋に応じ、国籍選択等の会議を５０数回行った。
・韓国側の根本方針は、「国籍選択権を認めない」だった。
・通達発出直前の協定案に、国籍選択権はなかった。
*------------------------------------*
これにより、通達発出までの意思決定状況に、韓国および承認者としてのＧＨＱが存在しており、各国の主張が通達と一致していたことが明白になった。

従って、(4)の事実は、(2)を裏づけ、(1)(3)の主張を根本的に否定することとなった。
ここで、大筋において剥奪論は否定され、関与論が残ったという事になる。

現在の状況

現状、従来の剥奪論は、事実によって否定され、過去の主張となっている。
通達発出までの意思決定状況に、韓国および承認者としてのＧＨＱが存在したことが明らかだからである。

従って、剥奪論を復活させるためには、別の論点を構築し、
通達発出までの意思決定状況に、韓国および承認者としてのＧＨＱが存在しなかった事を証明せねばならない。
現状では、周辺の議論に終始しており、これを証明するに足る主張は存在していない。

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以上、私視点の状況をまとめました。
回答の際の参考になさってください。

ありがとうございました。

補足

回答ありがとうございます。
質問者様のように書いてくださると、話がわかり易いですね。
長文なのはご愛嬌ですが、それは致し方ない。

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＞(1) 日本が在日の日本国籍を奪うか否か、日韓会談で話し合ってから決めたというのはウソである。

まず、これを証明するためには、

(1)　国籍離脱の通達は、日韓会談を行う以前に出された。
(2)　韓国政府は、日本政府に反対できない立場だった。
(3)　国籍離脱の通達内容は、日韓会談での合意内容と全く異なっていた。

このいずれかが真実であることを証明しなければなりません。
回答者様は、これを証明していません。またこれらは明らかに偽です。

従って、「～ウソである」は、ウソです。（笑）

なお、事前の思惑をあくまで問題にしたいのであれば、
韓国側が、それも会談の数年前から、一貫して日本国籍離脱を主張していたことを併記しなければ、公平とはいえないでしょう。

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＞(2) 「韓国政府は在日の国籍選択権を要求しなかった」というのは、ウソである。

＞兪
＞国籍選択権を認めぬかわり国籍選択権を認めたときと余り変りがないような結果にしたいというのが処遇問題に関する当方の根本方針である。

＞在日韓人の保護が余りにもうすいという話が出るたびにこれ等韓人をして日本国籍を選ばせ日本人と同じ保護を受けさせる方が韓国政府が非難をうけること少く且当人達のためにもよいという説を唱えるこれ等反対派の意見が強くなる訳であるが、最近又かかる主張が唱導され我等は困難を感じている次第である。

・・・・要求していないではないですか。

国籍選択権を認めないのが、韓国側の根本方針なんですね？
また、国籍選択権の主張が、韓国側にもあるから、韓国政府及び韓国側代表が困難を覚えているんですね？

韓国側政府及び代表の方針は、「国籍選択権を認めない」であった。
それを裏づけし、証明してくれていますよ、この部分は。
私は、回答者様の出した資料とその内容に異論はありません。

「韓国の方針は「国籍選択権を認めない」であった。」

これは、今後、回答者様と私との合意事項と見なします。
ひとつ、問題が解決しましたね。大慶。

従って、「～ウソである」は、ウソです。（笑）

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＞(3) 「紆余曲折はあっても、少なくとも国籍問題に関する限り日韓は合意した」というのはウソである。

＞このように、韓国政府は在日の日本国籍が一律に剥奪されたことに対して是認していない。

これは、サンフランシスコ平和条約が発効した後の見解ですね。
まず、前項の内容から、平和条約発効前の韓国側方針と異なります。それを指摘します。

当時ついに調印されなかった協定案のいずれも、在日朝鮮人の国籍は大韓民国とあり、ましてや、国籍選択権など出てきません。
そして、韓国側が調印しなかった理由は国籍問題ではありません。
韓国政府の意思は、国籍選択になかった。それはここからも明らかです。

当時問題となったのは、漁業権等の政治的問題であって、
韓国側はおそらく李承晩ライン等を合法と日本政府に認めさせたかったのでしょう。
政治的思惑を、在日朝鮮人の国籍問題に優先させた、ということです。
少なくとも単純な国籍問題に関する限り、
平和条約発効直前の時点で、そこに日韓の意見の相違があったとみることはできません。

最後に、在日朝鮮人の国籍問題の解決には、タイムリミットがあったことを指摘します。

韓国側は、ポツダム宣言受諾と同時に、日本側は、条約発効と同時に日本国籍を失う解釈でした。
それは両国とも認識していた筈です。当然、ＧＨＱもみとめていたことでしょう。
つまり、少なくともサンフランシスコ平和条約以後は、どちらの解釈によっても、在日朝鮮人から日本国籍は失われます。
従って、平和条約発効までが、決定のタイムリミットです。

ですから、そこまでの会談内容、ひいては韓国側意向が問題なのであって、
平和条約発効後の韓国政府のその発言は、意味がないとまでは言いませんが、

「お前は何を言っているんだ」的な周回遅れの見解です。

まさか無国籍で放置するつもりだったのか。

また、もし真剣に言っているのだとしたら、
韓国から申し出た会談で、在日朝鮮人を自国民と主張しながら、韓国から会談放棄して、在日朝鮮人を無国籍で放置しかねない状態に放置した上での発言ということで、無責任もこれに極まるものだと思います。
これは、棄民という名の罪の証拠だととることもできます。
私はそれでもかまいません。

従って、「～ウソである」は、ウソです。（笑）

*-------------------------------------*
＞(4) 「日韓第1次会談（52年2月15日から同年4月25日まで）は、韓国側が打ち切った」というの

はウソである。

松本全権の金公使あて書簡
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0402-01-01-IMG.xdw

ここに、
「韓国政府が日韓会談を続行しないという閣議決定を行った」
と書いてあります。4/23の一般報道ですから、閣議決定はそれ以前なのでしょうね。

従って、「～ウソである」は、ウソです。（笑）

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＞さて、話を第1次会談に戻すが、韓国側は国籍問題を処遇問題と絡ませた。処遇問題で日本の譲歩が得られないと、韓国は国籍選択権の話さえチラつかせた。
よって、日本側としては処遇問題で譲歩できないなら、国籍選択権を付与すればよかっただろう。

ここを読まれるが良いでしょう。在日朝鮮人が日本国籍を失うことは合意しています。

対韓交渉の概要
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00826/2006-00588-0478-01-01.xdw

また、回答者様の提出した資料から、韓国の根本方針は国籍選択を認めないというものでしたね。

更には、最終的な日韓の協定案に、国籍選択権などありません。
ここまで牌が揃った状態で、それでも最終的な韓国側意向が国籍選択にあったというのは、非常に無理があります。

寧ろ終始一貫して韓国籍を主張していたというのが自然な見方です。

それに、国籍選択をチラつかせたという程度なら、在日韓国人に日本国籍が残ってるのではないか、という発言は、日本側にもあります。
チラつかせたとは要するにブラフであって、最終的な意味などありません。

いいですか、議論の末に、国籍問題についてはほぼ合意し協定案を作っているのです。
会談で国籍選択権の話題があった、しかし協定案の文言になっていない。
そして調印しなかった理由も国籍問題ではありません。
要するに、国籍選択は両国とも異論の余地なく不採用になった以外の理解はできません。
不採用になった意見を、韓国側の意見だと強弁するのは明らかに誤りです。

また最後に書きますが、国籍の扱いを決めた通達は、一応は会談続行中の4月19日ですね。
これが、韓国の意に反するのなら、激烈な反応が返ってくるでしょう。

現に、4/9に、「朝鮮籍」を認めるというだけで、国籍に関する協定を無意味にするものだ。と、韓国側の激しい抗議が出ています。

「国籍処遇に関する韓国側申入」
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/6ji-all/6ji/00806/2006-00588-0400-01-01.xdw

通達は、事実上、国籍を決定するものでしたね。
これが、国籍に関する協定に違反すると韓国側が考えるなら、これ以上の騒動が起こるべきです。
それが全くない。
日韓会談の最中に出された、この通達が問題になっていないことこそが、
当時の韓国側及びＧＨＱが合意していた証拠ともいえるでしょう。

従って、回答者様の言われるとおり、もし国籍選択権を付与したとすれば、
それこそが、そこまでの日韓会談を無視したものとなったでしょう。

韓国側が打ち切り、日限が迫っている以上、それまでの韓国側意思に沿った処理をした。
そして韓国側の抗議はない。通達がでている以上、会議を斡旋したＧＨＱの反対もない。

在日朝鮮人の日本国籍離脱は、日米韓が合意したと言って問題ありません。

*-------------------------------------*
結論

従って、すべての「～ウソである」は、ウソです。（笑）

感想は、以上です。