年金にていて

質問

私の身内の話になりますが、
現在３８才になるものが今まで年金を払っておりませんでした。
役所から督促状も届いていたようで、実家の方に催促もいらしたそうです。
本年より未納者に対してさらに厳しく差し押さえ等も行われるとのこと。
これから支払いをしても２５年には満たず、年金は貰えずにしても払う義務とも‥…
また、６５才まで任意申請して???払い。も出来ますか？

最近自営業を始めたこともあり、差し押さえといった事態にならないよう
どうするのが良いのか?
ご意見をお願いします。

回答No.4

y-y-y · ベストアンサー

＞　・・・・これから支払いをしても２５年には満たず、年金は貰えずにしても払う義務とも‥…

法律で、来年平成２７年１０月に、消費税率の１０％の再引き上げが条件で、納付年数が２５年（３００月）を、１０年（１２０月）に短縮されます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706

したがって、他の回答の様に、過去１０年分の後納制度を利用すると、間にあいますね。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
ただし、過去１０年分の後納制度は、期限が来年平成27年9月30日までの受付です。
この期限を過ぎると、過去１０年分の後納の特例がなくなり、通常の過去２年分の納となります。
過去１０年分の後納の合計の金額は、延滞金も含めて約２１０万円くらいになりますね。

＞　・・・・・最近自営業を始めたこともあり　・・・・・

国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業・無職等の人たちは、その税金や、年金や、障害者になった時の見返りに影響があります。

(1)　国民基礎年金を貰う場合、２００９年から１／２の税金が入っています。（それ以前の税金分は１／３）
国民基礎年金の期間を貰う為の規定の年数以下の場合、その未納の期間の税金分の１／２の年金しか貰えませんし、また、貰う為の規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は１／２しか計算されません。
（規定の納付年数が有っても、２００９年以前の未納期間については、税金分の１／３が適用されるか、２００９年からの税金分の１／２が適用されるか分かりません。）

(2)　今年の平成２６年４月から、消費税も税率が上がることが決まりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にもと考えているようです。
税率がアップした消費税を支払っているのに、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税率の上昇分までも貰えません。

(3)　国民基礎年金を納付していると、年末調整・確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、年末調整・確定申告をしても所得税が増えます。

(4)　国民年金の納付で年末調整・確定申告をすると，そのデータが市県民税等の地方税（都道府県市町村民税）にも影響が出ます。
国民年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。

(5)　さらに、地方税（都道府県市町村民税）は、国民健康保険税（国保）の算出の基礎にもなります。
地方税が減額されれば，国民健康保険税（国保）でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険税（国保）も減額されません。

(6)　成人後に、障碍者になった時は、障碍者年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。

国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。

●　このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険（国保）の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。
預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか？
金融機関が、ペイオフ／倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません（年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・）

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そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
ここの、前回答の中にも、国民年金は破綻しているなどと、バカな回答もあります。

国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金（国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金）をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。

お礼

一つ一つ詳しく説明いただきありがとうございます。
私も勉強になりました。
今後払い続け、後納制度を利用することで少し老後につながりそうです。
早速調べて手続きをとりたいと思います。

回答No.5

banbanzai1234

今後マイナンバー（国民総背番号制）により
預貯金の把握だけでなく、収入の捕捉も容易となります。
そうなると年金を未払で通すことが不可能になるでしょう。
（収入・貯蓄・諸税全てが連動して調査でき、簡単に差押ができる）

これを回避するには自民党の一党独裁政権を無くし強引な取り立てをできないようにするか、
コツコツと払っていくしかないでしょう。

交渉すれば未払分は分割でも可能ですが、本来の月々の年金分と合算されますから
支払額も月々２～３万は必要でしょう。

回答No.3

lamuse

年金制度はすでに、破綻しています。
積立金を無駄に使い、支払い不足金を国が補助しています。
運用実績は下がる一方。さらに、年金資金を国債から、株式に転用しようとしています。
私は25年経過後、年収ゼロ。年金支払い免除です。
収入を分離課税分にしぼって、完全破綻を待っています。
破綻処理がながびくほど、損害を受ける人が増加します。

回答No.2

aokii

役所からの督促状に従って支払うのが良いと思います。
平成24年10月1日から3年間に限り、納め忘れた保険料を10年前まで遡って納める（後納する）ことができます。
年金の受領条件は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であることですから、今から10年前まで遡って納めれば、年金の受領条件は充分満足しますので、支払えば年金は貰えます。

お礼

ありがとうございました。
今気づいたときに、後納制度を利用し今後につなげていくようにしていきます。

回答No.1

localtombi

まず未払いに関しては、未納となっている国民年金の保険料を１０年前まで遡って納めることのできる「後納制度」が利用できます。
ただこれは、2012年の10月から3年間の限定ですから、今年の10月までに払わないとこの優遇措置はなくなってしまいます。

将来の年金については、「2年前納」という制度があって、これを利用することで2年間で14,000円程度の割引となります。
65歳までの一括納付はできません。