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無職の確定申告について
一昨年まで働いておりましたがリストラで無職になり、 昨年はまったく仕事はしていません。 昨年の1月まで雇用保険を受給していたので、その収入が1月分だけあります。 国民年金は全額免除申請してあります。 住民税は昨年分は払いました。 国民健康保険は毎月払っています。 株の収入がわずかですがあります(所得税は取引の度引かれるタイプ?になってます)。 確定申告は個人宅宛に○○日まできて下さいとか、案内は来るものでなのでしょうか? このような状況ですが、確定申告では税務署に何を持っていけば良いのでしょうか? 初心者の質問で申し訳ありませんが、教えて下さい。
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- ma-fuji
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>確定申告は個人宅宛に○○日まできて下さいとか、案内は来るものでなのでしょうか? いいえ。 来ません。 自分で税務署に行き、確定申告します。 ただ、前の年に確定申告していると、税務署から申告書が送られてきます。 それだから、必ず確定申告しないといけないとは限りません。 所得税がかからないなら確定申告の必要ありません。 >このような状況ですが、確定申告では税務署に何を持っていけば良いのでしょうか? 貴方は確定申告の必要ありません。 まず、雇用保険の給付金は非課税なのでいくらもらっても税金かかりません。 株の所得も、すでに源泉徴収されているようなので確定申告の必要ありません。 ただ、貴方の場合、株以外の所得がないようなので確定申告すれば、源泉徴収された所得税の一部が還付される可能性があります。 というのは、所得税には「基礎控除」という控除があり、他に収入があればそこでその控除が使われるので株の所得には使うことはできませんが、貴方の場合、使ってないので株の所得に使うことができます。 源泉徴収ではその控除は使われないので、確定申告すればその控除を使え、課税される所得が少なくなます。 よって、源泉徴収された所得税や住民税の一部が還付されます。 2月17日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。 貴方は還付の申告なのでいつでもできます。 証券会社から送られてきた「特定口座年間取引報告書」、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。 税務署によっては、事前に予約が必要なこともあるので電話で確認されることをおすすめします。
Q_A_…です。補足です。 「市町村国保」の保険料は、「前年(1月~12月)の所得金額【など】」によって「4月~翌年3月までの年間の保険料」が決まります。 そして、「所得金額が0円~33万円以下」であれば、「最低額の保険料」になります。 --- (詳しい理由) ※「市町村国保」の計算方法はかなり独特なので、あくまでも「参考情報」です。 より正確な情報はお住まいの市町村にご確認下さい。 保険料は、 ・「前年(1月~12月)の所得金額」によって決まる「所得割」 ・「所得金額」と無関係にかかる「均等割」(市町村によっては「平等割」「資産割」) の合計額になります。 「所得割」には、「基礎控除33万円」というものがありますので、「所得金額33万円」までは必ず「0円」になります。 また、「所得金額が少ない」場合には、「2割~8割」くらいの軽減が行われる市町村がほとんどです。(軽減割合などが市町村により異なります。) 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html --- 『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html ***** 「市町村国保」と「【源泉徴収ありの】特定口座」の関係について 「【源泉徴収ありの】特定口座」は、「所得税の確定申告」と「個人住民税の申告」のどちらの申告でも、「申告しなくてもよい(申告する所得に含めなくてもよい)」ことになっています。(証券税制の【特例】です。) ですから、「申告しない」ことを選択すると、「国保保険料」の算定に用いられる「【税法上の】所得金額」にも含まれないことになります。 ※不明な点があればお知らせください。
長いですがよろしければご覧ください。 (※不明な点はお知らせください。) >…確定申告は個人宅宛に○○日まできて下さいとか、案内は来るものでなのでしょうか? いえ、「所得税」は【自己申告】にまかされている「申告納税制度」なので、「国(税務署)」は「待っている」だけです。 もちろん、「国(国税庁)」の持っている情報で「(申告義務があるのに申告していない)無申告者」の調査は行っていますので、「あなたは申告の必要がありますよね?」という連絡が来ることはあります。 また、「原則として毎年申告するはずの自営業者(個人事業主)」の人に申告用紙が送られてきたりもします。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 >このような状況ですが、確定申告では税務署に何を持っていけば良いのでしょうか? 「確定申告」は、「納税者が自分で申告書を作成して提出 → 自分で計算した所得税を納付」という具合に、【完全に納税者まかせ】なので、提出が必要な物も自分で判断することになっています。 『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 また、「税務署に出向く」必要はなく、「郵送」でも「電子申告」でもかまいません。 むしろ、「混雑緩和・経費削減」のために、国は積極的に「郵送・電子申告」を推奨しています。 『大混雑の確定申告』(2007/03/12) http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html 『平成25年分 確定申告特集』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm もちろん、「自分ではよく分からない」という人が押し寄せるからこそ「ものすごい混雑」になるわけで、「とりあえず必要な物を持って税務署に相談に行く」ということでもよいですが、「事前に電話で必要な物を確認して、予約もいれておく」ほうがスムーズです。(必要な資料は人によって違います。) 『国税局・税務署を調べる』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm --- なお、 >昨年はまったく仕事はしていません。 >株の収入がわずかですがあります(所得税は取引の度引かれるタイプ?になってます)。 ということであれば、「確定申告を行なう【義務】はない」と【思います】。 しかし、「確定申告を行えば税金が還付される」と【思います】。 ※【思います】としたのは、「情報が限られる第三者が断言することまではできない」というだけです。 ※一応、「参考リンク」を挙げておきますが、不明な点は「最寄りの税務署」にご相談下さい。 『【確定申告・還付申告】>Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『特定口座制度』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 『還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html --- >…雇用保険を受給していたので、その収入が1月分だけあります。 「雇用保険の給付金」は、たしかに「収入」ではあります。 しかし、【税法上は】「所得金額=0円」とみなして良いことになっていますので、「税務申告」には一切【無関係】です。 >国民年金は全額免除申請してあります。 >住民税は昨年分は払いました。 >国民健康保険は毎月払っています。 これらは「確定申告の【義務】」とは【無関係】です。 関係があるのは「国民年金」と「国民健康保険」の保険料で、「社会保険料控除」という「税の優遇措置」の対象になります。 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ***** (備考1.) 「個人住民税の申告」について 「個人住民税の申告」は、「所得税のルール」とはまったく違い、「所得がなかった」場合でも、原則として「所得がなかったこと」の申告義務があります。 申告しないと「国保保険料の軽減」「国民年金保険料の免除・納付猶予申請」などが「所得状況不明」でできないことになります。 ですから、たいていの市町村では「所得状況不明」の住民に対して「個人住民税の申告を行って下さい」と通知しています。 なお、市町村によって微妙にルールが違いますが、【所得税の確定申告を行えば申告不要】というのはどの市町村でも共通のルールです。 『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html ***** (備考2.) >株の収入がわずかですがあります(所得税は取引の度引かれるタイプ?になってます)。 これは、「【源泉徴収あり】の特定口座」かと思います。 「【源泉徴収あり】の特定口座」の所得は、「申告義務」はありませんが、「税の還付を受ける」場合は、「申告分離課税」という方法で確定申告することになります。 慣れれば簡単なのですが、「まったく初めて」ならば、税務署で相談したほうが良いでしょう。 ***** (備考3.) 「個人住民税」は、(「所得税」と違い)「前年(1月~12月)の所得金額」をもとに、【市町村によって】税額が決定され、「6月」頃に【市町村から】「あなたの税額は○○円です。」と通知が来ます。(「賦課課税制度」と言います。) 『賦課課税制度』 http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 ちなみに、「平成26年6月」から納めることになる「平成26【年度】個人住民税」は、「非課税」になると【思います】。(非課税の場合は通知は来ません。) 『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 ※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。 ***** (その他参考URL) 『申告納税制度』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 --- 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「所得が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。 --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁>ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- mukaiyama
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>確定申告は個人宅宛に○○日まできて下さいとか、案内は… 来ません。 必要なら自分で出向かないとだめです。 >株の収入がわずかですがあります(所得税は取引の度引かれる… わずかって、いくらほどなんでしょうね。 人によっては 1万円を大金と思う人があれば、100万円でもはした金という人もいますからね。 >国民健康保険は毎月払っています… 年間 5万円払ったと仮定すれば、株のもうけが税引き前で 38 + 5 = 43万円までの部分に対して源泉徴収された分が、確定申告することによって返ってきます。 ただし、確定申告をするとその株のもうけが「所得」として認定されてしまいますので、翌年 (今年) の国保税が少し上がってしまいます。 このあたりはしっかり試算してから、確定申告をするかしないか決めないと、あとで後悔することになります。 >1月まで雇用保険を受給していたので、その収入が1月分… これは確定申告とは関係ないです。 >確定申告では税務署に何を持っていけば… ・証券会社から送られてきた「特定口座年間取引報告書」 ・支払った国保税額が分かるもの ・判子と銀行口座番号のメモ ---------------------------- なお、株を申告する場合でも、株はあくまでも「申告分離課税」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm であり「総合課税」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm ではありませんのでご注意ください。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
- ueshita123
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>確定申告は個人宅宛に○○日まできて下さいとか、案内は来るものでなのでしょうか? 来ません。自ら動いてください >このような状況ですが、確定申告では税務署に何を持っていけば良いのでしょうか? 確定申告書です、用紙は税務署でもらえるし、国税局のHPからダウンロードできます。 確定申告は、してくださいね、しなくていいというバカな書き込みがありますが(^_^; 去年、確定申告してないでしょ? だから一昨年の収入の金額を元に、住民税の請求が来たんです。 税務署はあなたがリストラされたことをしりませんから 本来なら無収入ですから0円です。 今年確定申告をしなかったら、また住民税の請求が来ますよ、支払えますか? 無収入だという申告をすれば(多少の収入はあるみたいですが)住民税は0に近くなります。 そしたら、来年からは申告は不要です、安い金額の住民税だけになります。
質問者さんは去年は申告は必要ありません。 雇用保険の失業給付は非課税ですし、証券会社の特定口座を 使ってるようなので源泉徴収された分を取り戻したいなら、総合課税に入れて 戻すこともできます。案内は基本来ません。 青色申告者には書類が送られますが。税務署ではなく、確定申告の時期にだけ できる会場に源泉徴収票をもっていくだけです。住民税は二年前の収入で 市役所が算出しますので一昨年に仕事を辞めたということを言わないと いけません。辞めた年の分が今年請求されます。 年金は免除受けてるから無い。国保や生命保険などで書類が送られてきてたら必要です。 ちなみに二月の中旬から三月の中旬の間に行けばいいだけです。会場には