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親と同居した住民税
noname#212174の回答
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞BをAが扶養することでAに控除(58万)があり、Aの払いが各種安くなる… 安くなるのは、「所得税」と「個人住民税」です。 これは、「所得控除（の合計額）が増える」＝「課税される所得金額（課税所得）が減る」からです。 ・所得税の所得控除額：58万円 ・個人住民税の所得控除額：45万円 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ＞…B自身にも…住民税がかかるように思います。 Bの所得金額は「0円」ですから「非課税限度額以下」、つまり「非課税」になります。（『非課税限度額』については後述致します。） 『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html ＞…Aの安くなる住民税について、Bを扶養により安くなる所得税と、大体同じくらいと考えていいでしょうか。 45万円×10％＝4万5千円 です。 ＞地域や収入で金額はかなり変わる… 「個人住民税」は、原則として「全国一律」です。 また、「所得割の税率は10％」で、所得税のように「課税される所得金額」で税率は変わりません。 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ただし、「条例」によって、その自治体独自の変更が加えられる場合があります。 『地域別の住民税均等割・所得割一覧』 http://www.zeikin5.com/info/flat/ ***** ○「個人住民税」の『非課税限度額』について 「個人住民税」には、【所得税にはない】『非課税限度額』の制度があります。 『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html ※あくまでも「参考」です。 ※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。 ※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。 ***** （その他参考URL） 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ 『所得税の税率』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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