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住民税についての質問です。

住民税についての質問です。 今、大学生で20歳のものです。アルバイトをしていて、先日、給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書というものをもらいました。それを見ると、なぜかわからず住民税が引かれていました・・・。所得という欄を見てみると、給与収入が102万5千円、給与所得が38万になっていますが、103万を超えてしまったから親の扶養から外れて住民税が課せられたのでしょうか? 3月まで103万を超えないように勤務していたのですが、よくわからず、教えてください。

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  • ma-fuji
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>給与収入が102万5千円、給与所得が38万になっていますが、103万を超えてしまったから親の扶養から外れて住民税が課せられたのでしょうか?  いいえ。 貴方は103万円を超えていませんから、親の扶養からはずれるということはありません。 通常、103万円以下なら扶養でいられ貴方の所得税もかかりません。 でも、住民税がかからないということはありません。 所得税と住民税は、法律も違い課税のしくみが異なります。 間違った回答がされていますので整理しますね。 住民税には「均等割(定額4000円。市町村によってはこれより数百円高いこともあります)」と「所得割(所得に税率をかけ出される)」という課税があります。 給与年収が93万円~100万円(市町村によって異なります)を超える「均等割」がかかります。 給与年収が100万円(98万円ではありません)を超えると(基礎控除以外の控除がない場合)、「所得割」がかかります。 ただ、この「所得割」という課税は、「勤労学生控除」という控除を申告(バイト先)してあれば、103万円ならかかりません。(124万円以下ならかかりません。) また、国民年金を払っていればその分控除できるので、その申告をしてあればかかりません。 今からでも、貴方が役所に「住民税の申告」をして、その控除を受けることは可能です。 ただし、その場合でも「均等割」はかかります。

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  • 回答No.2

103万というのは「所得税」ですね。 なぜかというと、 基礎控除 38万円 給与所得控除 65万円 合わせて103万円が、稼いだ額から引かれて課税の対象額が決まるからです。 なので、この控除を加味すると給与所得者はどんな条件であろうと、103万までは所得税がかからないということです。 市民県民税については 基礎控除 33万 になっていますので 理論的には98万超えると課税対象になります。 また、均等割りというのがあって、課税対象になると、4000円は誰でもかかります。 (ただし調整控除とかあるので実際にはちょっと違うかな。) 上記所得に応じて課税されるのが、所得割です。 ちなみに3月までというのも認識が違っているかも。 税金は「年度」ではなく「年」で課税されます。 基本は受給を受けた日ですから翌月払いのような場合は注意が必要ですね。 もう一度整理し直しましょう!

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  • 回答No.1

>102万5千円、給与所得が38万になっていますが、103万を超えてしまったから… 本当に大学生さん? 日本語で 102万5千円は103万を超えたとは言いませんよ。 >親の扶養から外れて住民税が課せられたのでしょうか… 親が子を扶養することと、子自身に税金が発生するかどうかのこととは、次元の異なる話。 親が子を控除対象扶養者にするのは親自身の税金に関わるだけであって、それでこの納税義務までなくなるわけではありません。 住民税の基礎控除は 33万しかないので、所得が 37.5万 (給与で 102.5万) あれば、住民税が課せられるのは当然のことです。 「給与」と「所得」の関係 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html なお、確定申告をして「勤労学生控除」を書き込んでおけば、その住民税は発生しませんでした。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 今からでも確定申告 (期限後申告) を税務署へ、または「市県民税の申告」を市役所へどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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