人材派遣における消費税・法人税について
- 人材派遣における消費税・法人税についての質問です。Ｂ社が受け取る利益についての合意金額と実際の請求金額について疑問があります。また、利益からの税金や経費の差し引きについても確認したいです。
- 人材派遣における消費税・法人税についての質問です。Ｂ社の受け取る利益には合意金額と実際の請求金額の差があるため、正確な利益が気になります。税金や経費の扱いについても質問しています。
- 人材派遣における消費税・法人税についての質問です。Ｂ社の利益、税金、経費の関係について詳しく教えてください。Ｂ社が受け取る利益は合意金額と実際の請求金額によって変わるのか、税金や経費の差し引きによる最終的な利益についても教えてください。
- ベストアンサー
人材派遣における消費税・法人税について
商流が、エンド→[70万]Ａ社→[60万]Ｂ社→[58万]Ｃ社（or 個人事業主） となっている場合のＢ社の利益に関する質問です。 Ｂ社はＡ社からＡ社とＢ社で合意した金額（この場合60万）に 消費税5％を上乗せして請求し、受け取る（この場合63万）ということは 存じあげております。 Ｂ社はＢ社とＣ社（or個人事業主）で合意した金額（この場合58万）に 消費税５％を上乗せして請求する（この場合60万9千）のが通常なのでしょうか？ もし上記が正しければＢ社の利益は63万-60万9千＝2万1千となりますが、 これはＢ社にとりまして、最終的な利益となりますでしょうか？ あるいは別途、決算時に消費税・法人税など税金を納める必要がありますでしょうか？ また、別途税金を納める必要がある場合、営業費など経費を2万1千の利益から 差し引いてもよいのでしょうか？
- chibibichi
- お礼率47% (37/78)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞Ｂ社はＢ社とＣ社（or個人事業主）で合意した金額（この場合58万）に… A→B と B→C とが同じ仕事内容である以上、A→B に消費税が付いて B→C には消費税が付かないということはあり得ません。 58万の 5% 増しで請求されて当然です。 C が法人か個人事業主か、また課税事業者か免税と事業者かなどのことは、消費税の課税要件と関係ありません。 C も「事業者」である以上、課税要件を満たします。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm ＞Ｂ社の利益は63万-60万9千＝2万1千となりますが、これはＢ社にとりまして、最終的な利益と… Ｂ社が消費税の免税事業者なら、「最終的な利益」ではなく、【粗利益】が 2万1千円です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm Ｂ社が課税事業者なら、【粗利益】は 2万円です。 ＞あるいは別途、決算時に消費税・法人税など税金を納める必要… それは、Ｂ社が消費税の課税事業者か免税事業者かによります。 課税事業者なら、消費税として 2千円を納税、2万円が法人税 (や個人事業者の所得税) の対象です。 免税事業者なら、2万1千円が法人税の対象です。 ＞別途税金を納める必要がある場合、営業費など経費を2万1千の利益から… 法人税 (や個人事業者の所得税) は、もちろん諸々の経費を引いて計算します。
関連するQ&A
- 消費税還付の意味
簿記２級の勉強をしています。 消費税の還付についてですが、しくみがよく理解できません。 下記ページに、 https://biz.moneyforward.com/blog/houjin-kaikei/consumption-tax-refund/ 「消費税の原則は、預かった消費税（課税売上高に対する消費税）から支払った消費税（仕入等に対する消費税）を差し引いた額で求めます。これを税務署に納税します。 「支払った消費税」というのは、支払った先の事業者にとっての「預かった消費税」ということになるので、同じ物にたいする消費税を二重に徴収してしまうことを避けるための制度です。ですので、預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多ければ、払いすぎているその差額が還付されることになります。」 とあります。 例えば、10%の消費税として、 税抜き価格100円のものをA社がB社（A→B 商品）に売りました。 110円をB社はA社に払いました。B社は当期売上ゼロだったとして、 A社は借り受け消費税10円を、当期決算後納付します。 B社は10円を国から還付されるということになると思うのですが、それでよいのでしょうか。国は税金をとれなくなってしまいます。 （もちろんこれが続けばA社は事業として成り立たず、単なる消費者となって、還付を受ける資格はなくなりますが） 何か初歩的な勘違いだと思うのですが、ご教示おねがいします。 たぶん、「二重に徴収してしまうことを避けるため」というのがよくわかっていないのだと思います。
- ベストアンサー
- 消費税
- 海外取引に伴う消費税について
弊社は海外A社の代理店です。A社が日本国内のB社への製品販売と日本国内への発送、通関、配達までを受注しました。支払いは全てB社からA社へ直接行われます。弊社は上記にともなう業務の仲立ちをして製品販売の１０％を販売手数料（外貨建て）として請求、また国内の通関・配達費用に利益を乗せてA社に請求します。（通関配達の請求はA社からB社へ同じく利益を乗せて請求されます。） 質問は消費税についてです。 輸入通関時に支払う消費税及び国内手配で生じた消費税を海外のA社に請求するのか？ そうであるならば海外のA社からB社へ同じく消費税が請求されるのか？ そうでないならばB社は消費税を支払うことなく製品を仕入れることができるのか？ 弊社がA社に請求する販売手数料には消費税がかかるのか？(恐らくこれは外国の事業者に対するサービス提供として免税になると思いますが。） ネットで調べまわっては見たのですが良く分からなくて質問させていただきました。宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 会社で消費した物品に対する消費税について
ものすごく基本的なことなのでしょうが、良く判らないので教えてください。 B社がA社から100円の物を買い消費者に200円で売った場合、B社がA社に支払う消費税は5円、消費者から受け取る消費税は10円ですから、B社は10円－5円＝5円の消費税を税務署に納めますよね？ これは理解できました。 B社が自身で消費する物、例えば文房具をA社から買った場合はどうなるのでしょうか？ 例えば100円のボールペンを買った場合は、 (1) B社が受け取る消費税は0円、支払う消費税は5円だから0円－5円＝－5円のマイナス。よって5円分還付を受ける。 それとも (2) 自身で消費したものに対する還付なぞない。 のでしょうか？ 2008年開業予定なのですが、よくわかりません。事情があって消費税の課税事業者を選択する予定なのですが、青色申告の帳簿にはどうつければよいのか迷っています。
- 締切済み
- その他（税金）
- 転売をするときの消費税や法人税について
・事業形態は株式会社 ・パソコンを５万で業者から買って、７万でお客様に売る ・利益は２万 上記の場合、利益から差し引かれる金額は何がありますか？ 消費税とか法人税とか、教えてください！
- ベストアンサー
- 会社・団体の税金
- 消費税についての質問です
消費税についての質問です A社がB社に車の改造の仕事を依頼してA社に納品するという仕事があるとします 通常はB社は車の改造が出来上がり次第、A社にその改造費用を請求しA社に車を納品しますが その時に改造費用+消費税が請求金額になると思います しかし数あるA社の車の中で改造が難しい車があり B社が散々手を尽くしたが途中までしか改造が出来ず、結局B社の見解ではこの車は古いので 改造困難で改造が不可能という事で、改造途中の現状のまま返却ということで合意しました。 ただB社としてはA社のたっての希望だったので散々手を尽くし時間をかけたため その手間賃をA社に請求したいと思い10万円を請求し、A社もいろいろやってもらったので それはしょうがないと納得したとします。 ただその時その10万円に消費税は課税されるのでしょうか？ 色々調べてみましたが消費税の課税に関する定義は ～消費税は、原則として、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け及び役務の提供」並びに「輸入取引」を課税の対象としています～ となってます いずれにせよ該当車はA社に返却されますが この場合請求名目が「改造検討費、工程費の補償」というある意味補償請求的な意味合いと 「途中までの改造費用」という純粋な費用請求という事でも変わってくるのでしょうか？ どなたか詳しい方御教示願います
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税指導料とは何でしょうか？
教えて下さい。 当方、個人事業主です。 消費税の課税課税事業者になり、担当税理士から 消費税の指導料が月額報酬に上乗せになります・・と言われました。 消費税の届出の報酬は分かるのですが、指導料とは何でしょうか？ 指導とは何でしょうか？ また、指導料が必要なものでしたら、相場はおいくら位なのでしょうか？ ご回答、宜しくお願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 企業と消費税に関する質問です。
お世話になります。 消費税について質問があります。 １．例えば、個人事業主の売上が1000万円以下である場合、消費税を税務署に納める必要はないと聞きました。そこで質問です。 例えば、この個人事業主を商店街にある金物屋さんＡとして、毎年の売り上げが300万しかなく、1000万円を超えることはまずないと断定できたときでも、Ａさんはわざわざ商品に消費税を加算する必要があるのでしょうか？ ２．上記１に関連しますが、例えば、小規模な法人化されたコンサル企業の売上が1000万円超える可能性が限りなく低い場合、この企業もわざわざ消費税を顧客の方に請求する必要性はあるのでしょうか？（相談料＋消費税？）もし消費税を請求する必要がある場合、彼らの売上が1000万円を超えなかったら、徴収した消費税はいったいどうなるのですか？彼らの利益として計上されるのでしょうか？ 下手な説明で申し訳ありませんが、どなたかお付き合いいただければ嬉しいです。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税
いまさら、ですけれども教えて下さい。 流通の過程で物の価格はどうなっているのかわからなくなりました。 仮に、 製造者：A、卸業者：B、小売業者：C、消費者：D 消費税5% A～Cは利益なし（利益率0%） Aの製造コストは100円 とした場合、税込みではどちらになるんでしょうか？ （１） A→B 105円 B→C 105円 C→D 105円 （２） A→B 105円 B→C 110円 C→D 115円 （1円未満切り捨て） 要は物を売った人全員が、税金として国または地域に4%+1%=5%を収めれば（２）だとおもうのですが、そうすると中間の流通業者が増えるごとに税金が加算されますね。
- ベストアンサー
- 経済
お礼
非常によく分りました。 ありがとうございます。