労働時間の問題

質問

世界的に日本の労働時間は長く、欧州の特にフランスでは35時間労働とかありますが、

なかなか日本にはこういう労働時間短縮を訴える政治家や政党がないです。

労働問題に厳しい共産党ですらサービス残業やブラック企業ばかりで、抜本的に法廷労働時間を減らそうとは聞きません。

もっと 『働くために活きる』 から、『活きるために働く』 社会を大々的に主張すれば票にもなるしもっとこういう主張をする政治家がなぜ現れないのか不思議です。

それほど今の労働環境が社会に染まっているのでしょうか。

回答No.6

ksm8791

まずは日本の構造的な問題だあります。

実際に日本の労働者は他国と比べ、非常に良く働きます。
それは生産ラインなどをみれば明らかで、もの凄い集中力で効率的に仕事をこなしています。
勤勉さについてはアメリカやヨーロッパそしてアジアの国々とは比べものになりません。

それなら労働時間短縮してもよいのでは？と私も思います。

まず時間を短縮するには最低賃金額を上げる必要があります。更に言うとそのためには利益がもっと労働者の賃金に還元される社会でなくてはならないということです。
質問者の疑問は確かに私もそう思います。
労働者よりもまずは企業ありきの自民党政権ではまずこの閉塞状況は変わらないでしょうね！

『ワーキングプア時代』山田昌弘著（文藝春秋社）には次のようなことが書かれています。

　この本の中で山田氏は『日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある』としたうえで下記の経験談を紹介している。

『私は、２００６年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。２００７年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。』

　日本の最低賃金額は、その収入のみで生活する人は存在しないことを前提に決められており、いままではおおむねそう考えてよかった。だから、低くても問題にならなかったのである。これは、次の二つの前提からなる。

(1)フルタイムで働ける人は、必ず、生活できる程度の収入を得る職に就くことができる。
(2)最低賃金レベルで働く人には、必ず彼（彼女）を扶養している家族がいる。

　経済の高度成長期から１９９０年代半ばまでは、この二つの条件は、おおむね満たされていた。
　まず、労働に対する需要が旺盛であり、また、正社員は終身雇用慣行によって守られていた。フルタイムで働く意欲があり、働く条件が整っている人であれば、誰でも「望めば」正社員になれ、真面目に働けば、人並みの生活ができる給与をもらえたのである。
　当時、最低賃金レベルの時給で働いていたのは、親に扶養されている学生か、夫に扶養してもらっている主婦であった。もしくは、農家など自営業の所得不足を補うための片手間で外に働きに出ている兼業労働者であった（それに、年金受給高齢者も含めてよい）。彼らは、中小商店やスーパーマーケットのパート販売員、工場や建設現場、事務の単純作業などに従事した。彼らは、小遣い稼ぎ、もしくは、家計の補助のために働いているのであり、その収入で一家の生活を支えているわけではない。だから、賃金額が低くてもかまわなかったのだ。そもそも、学業や家事、家業という本業があるので、フルタイムで働きに出ることが難しい人たちである。そのため、低賃金かつパートタイムの職が存在しても社会的問題にならなかったのだ。
　仕事状況と、家族状況の大きな変化が近年（１９９０年代後半）生じたがゆえに、「最低賃金額」と「生活保護」の矛盾が大問題にならざるをえなくなった。それは、先の二つの前提が崩れたことにより、フルタイムで働く意欲があり、条件が整っており、かつ、生活を自分で支える必要がある人が、不安定で低収入の職に就かざるをえなくなっているからである。
　それは、労働と家族の状況が変化した結果、生じた事態である。

※日本は現時点でも先進国中最低レベルの「最低賃金額」のままである。
上記の状況の中、独立したい若者の多くや家族を養うべき中高年であってもなかなか良い条件の仕事が見つからず、仕方なく最低基準レベルの賃金で働き続けているのが現状だといえる。

　労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われている。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加している。その増え方が凄まじい。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりである。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んできた。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加である。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまった。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減った。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っている。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえる。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのである。

　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいるが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになる。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではない。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのである。

　格差拡大から利益を得ているのは、第一に株主や経営者などの資本家階級、第二に大企業のホワイトカラー、特に管理職や専門的な職務に従事するエリート社員たちである。逆に、格差拡大のなかで従来の安定して地位を失い、さらには貧困化しているのは、一部のエリート以外の労働者たち、特に正社員としての地位さえ得ることのできない非正規労働者たちである。

　上記を読むと解りますよね。まずは利益配分を労働者よりに戻してからでないと実現しないということです。日本の上場企業は、バブル崩壊後それまで国内の企業や銀行が持っていた株式を外国資本が安値で買い占めていきました。そして小泉政権以降に株主配当の割合も増えていったのです。ある面、日本の労働者は植民地時代のように搾取され続ける構造となっているのです。

資源がないとか言う人もいますが、一番大きなポイントは違います。
アジアの国（日本を含む）と欧州との違いは搾取される側か搾取する側かの違いなのです。