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住民税について
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法律カテで回答があまりつかなかったので・・ 友人に相談を受けたのですが、自分も法に詳しくないので 相談させていただきます。 その友人は派遣会社Ａから派遣されてＢ会社で働いて います。お給料はＡ会社からもらっています。 先日住民税の金額が確定したとのことで区役所から 納付書が届いたのですが、住民税が去年の倍以上の 金額だったそうです。 お給料は変わってないので、住民税の金額がそんなに 変わるはずないのですが、区役所に確認の電話をした ところＡとＢの２社から給料をもらっていることに なっているとのことでした。 友人が事情を説明し、区役所が派遣先のＢ社に友人の 給料が発生しているか確認をしたのですが、友人は Ｂ社に呼び出され今回の住民税＆保険料はＢ社が全額 払うという説明を受けたそうです。 つまりＢ社が友人に給料を払った事実を取り消して 区役所に訂正してもらうのではなく、友人は２社から 給料をもらっていることにするということです。 そのＢ社分の給料はどこかに消えているってこと ですよね？派遣社員の友人を自分の会社の人間という ことにして給料を水増ししていると思うのですが・・ 詳しい方よろしくお願いします。。
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こんばんわ。 住民税について教えてください。 私の認識では夫に扶養されている妻の住民税は、たとえば平成17年1月1日から12月31日までの収入が100万円以下なら非課税で平成18年で住民税を払わなくてよいのだと思っていました。 下記のような表のような考え方です。 http://www.city.kodaira.tokyo.jp/life/shizei/kojin_qaa.html 念の為、平成17年の6月頃居住の市役所に問い合わせをしたところ96万円以下なら非課税ということでしたのでその金額に収まるように収入を抑えました。 私の平成17年度の給料所得の源泉徴収票の支払金額の欄は785,889円です。 つまり平成17年の収入は785,889円で96万円以下になっていると思うのですが、本日市役所から納税通知書が送られてきており、 市民税の所得割：2300円 均等割：3000円、 県民税の所得割：1500円 均等割：1000円 で合計7800円支払うようにとのことでした。 これはどうしてなのか理由が知りたいです。 どなたか詳しい方、回答をよろしくお願いいたします。
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質問させてください。 私はH16年9月に退職し、H17年4月に再就職をしました。 退職直後、平成16年度市県民税変更通知書と納付書がきたので素直に払いました。第４期分と書いてありました。その後年度末に確定申告をしました。 再就職をし、てっきり給料から天引きと思っていた住民税は初任給で引かれておらず、先日役所から丸一年分の平成17年度市県民税納付通知書が届きました。 これはいつの分なのでしょうか？また、給料から天引きにはならないのでしょうか？ どなかた、わかる方教えてください、お願いします。
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かなり長くなりますが、今後の生活にかなり影響を与えることから、とても困っています。おわかりになる方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願い致します。 今年から住民税が前年度年収の10％になるということを知り、去年とどれくらい差があるんだろうと思い市役所に問合せたところ、「あなたが今までに収めなければいけなかった住民税はありません」と言われました。 【これまでの流れ】 平成16年 1月～ 9月 親の扶養に入っていた。無収入。 平成16年 10月～12月 Ａ社で仕事開始。まだ親の扶養に入ったまま。年収約60万円。年末調整済み。 平成17年 1月～12月 1月から社会保険加入。扶養からはずれる。年収約300万円。年末調整済み。平成17年度の住民税納付書は届かず。 平成18年 1月～ 9月 9月末でＡ社をやめる。社会保険からぬける。 平成18年 10月 国民健康保険、国民年金に加入。(支払い済み) 平成18年 11月～12月 Ｂ社で仕事開始。同時に社会保険に加入。Ａ社でもらった給料と合わせて、Ｂ社で年末調整をしてもらう。 (この時、年末調整をする人は、平成19年度の住民税は給料から天引きになるとの連絡あり) 年収約300万円。この1年、平成18年度の住民税納付書は届かず。 平成19年 1月～現在 引き続きＢ社から給料をもらっている。先週、平成19年度の住民税は、来月6月の給料から毎月天引きされるとの連絡あり。 恥ずかしながら、今の今まで住民税についてちゃんと考えていませんでした。 納付書や督促状などは届いたことがなく、また、会社(Ａ社)からも特に連絡がなかったので、てっきり給料から天引きされていると思っていました。(毎月届く給与明細は、差引支給額しか見ていませんでした) 年収が300万円近くあったにもかかわらず、給料からの天引きなし、納付書が届いていないというのもおかしいので、Ａ社に問い合わせてみたところ、 最初は「各個人で納付してもらっています。年末調整を行う時に、合わせて税理士さんから市役所へ連絡がいっているはずなので、納付書が届かないというのはおかしい。もう一度確認してみます」と言われ、 返ってきた答えは「こちらから市役所への連絡などはしていないようです。ですので、○○さん(私)の収入がない判断され、住民税支払いの義務が発生しないので、納付書が届かなかったんだと思います。当社では各個人で市役所へ源泉徴収表など持って行って申請してもらっています」でした。 市役所のホームページには「給与を継続して支払っている場合、基本的には会社は特別徴収をしなければなりません。したがって、給与所得者の場合、原則として特別徴収となります。退職などの事情により、特別徴収ができなくなった場合に限り、徴収方法を普通徴収へ変更することができます。この場合は会社から書面（給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届出書）が提出されることによって確定します。個人の申し出によって変更することはできません。」と記載されています。 給与明細をきちんと確認せずに、給与から天引きされいると思い込んでいた私にも落ち度はありますが、Ａ社で働き始めてから退職するまで、住民税についての連絡は一切ありませんでした。 同じ会社に勤めていた人に聞いてみたところ、その人も私と同じような状態ということがわかりました。 明日、市役所へ行って改めて手続きをすることになっているのですが、電話で問い合わせたときに「未納分は一括で納付してもらうことになっています。どうしても無理な場合は相談してください。」と言われました。 現在の月収は手取りで約17万円です。さらに来月から住民税で毎月1万円引かれ、厚生年金保険料も6000円上がります。さらに、銀行から借りているお金を返済中(毎月7万円)です。プラス生活費でただでさえ毎月赤字になっているで、これ以上の支払いは生活が成り立たなくなってしまいます。 以上のようなケースの場合、会社側(Ａ社)に全く責任はないのでしょうか？ 住民税納付の義務が発生した時点で、自ら市役所へ行き、申請しなければいけなかったのでしょうか？ 現在の収入状態で、未納分を分割にしてもらうことはできるのでしょうか？分割可能な場合、だいたい毎月いくらぐらい納付することになるのでしょうか？(全額納付までの期間は長くとってもれるのか？)
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