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住民税について
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- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
所得税と住民税の制度を混同される方も多いようですね。 あなたが支払ったのは、平成23年4月~平成23年12月分の住民税を12回分割で会社経由で支払ったのではないですかね。今回請求されているのは、平成24年1月~平成24年12月分でしょう。今までのが9カ月分を1年分として支払い、今回からのは12カ月分ということで全体の税額が増えていることでしょう。 さらに、給与天引きの特別徴収が12回払いに対し、本人納付の普通徴収が4回払い（地域により異なる）などとなることからも、納付書の1回あたりの税額は増えることとなります。 また、住民税も賞与などについても課税がされることとなります。ですので、平成23年の9ヶ月間と平成24年の12ヶ月間に含まれる賞与の金額の違いも影響することでしょう。 住民税は納付方法だけは所得税と異なりますが、計算方法は近いものとなります。ですので、あなたが大卒の新卒者として平成23年4月に就職したなどの場合には、国民年金保険料が3カ月程度社会保険料控除を受ける可能性があります。このように、年末調整や確定申告の作業により、控除額が異なれば税額にも影響するものとなります。 社会保険のように月の給与の支給額のみで判断するものではなく、扶養や各種控除の状況、計算年分の範囲などによっても変わるものなのです。 また、所得税は概算で天引きを行い、年末調整で清算を行います。しかし、住民税では、確定した所得に対しての課税となることから1年以上遅れての納税となるのです。 このようなことは、学校でも会社でも学ばない常識となるのです。もちろん常識がないというわけではなく、法律上、常識に近い取扱であり、知らなかったという言い訳が通用しないものなのです。 最後になりますが、年末調整や確定申告が所得税のためとだけの認識の人が多いようです。もちろん所得税のためであることは間違いがありませんが、その計算結果などから住民税などの計算となるなど、影響範囲の広いものとなるのです。所得税だけを意識して控除の申請などをおろそかにすれば、知らずに覚悟された以上の負担を強いられるのです。あなたが控除等を出し忘れているようなものなどがあるようであれば、さかのぼって確定申告されることですね。期限内申告である必要もなく、時効が成立しなければ申告は可能です。その申告書の控え等を役所に提出すれば、訂正もされることでしょう。 Ｂ社が対応をしてくれるようであれば、給与天引きに切り替えてもらうことも可能なはずです。年4回払いでは負担も大きいことですし、納付忘れの恐れもあることでしょう。しかし、給与天引きであれば会社が責任を持って対応してくれることでしょう。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
これは「倍になった」という点を、具体的に述べていただくとよいです。 例えば、１００円が２００円になっても「倍」です。 ５万円が倍になれば１０万円です。 つまり「倍になった」と言われるだけでは、金額が不明なので理由を推定することが難しいです。 差支えがなかったら、24年中に支払った住民税額と、今回請求されてる住民税額を。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞なぜでしょうか?… おそらく、「（年間の）所得金額」か「所得控除の額の合計額」、「あるいは両方の金額」が違うからでしょう。 --- 「個人住民税の算定と徴収」について ○平成24【年度】個人住民税 ・「平成【23年】1月1日～12月31日」の「（年間の）所得金額」に対してかかります。 ・「特別徴収（給与からの引き去り）」は、「平成【24年】6月支給分～平成【25年】5月支給分」までの12回 ・「平成【25年】3月31日退社」の場合は、残額を一括徴収 ○平成25【年度】個人住民税 ・「平成【24年】1月1日～12月31日」の「（年間の）所得金額」に対してかかります。 ・「平成【25年】4月1日入社」の場合は、一般的には「普通徴収（自分で納付）」 --- 上記のように、個人住民税は、【前年（1月～12月）の所得金額】に対してかかるため、 ・「平成【23年分】給与所得の源泉徴収票」 ・「平成【24年分】給与所得の源泉徴収票」 それぞれの【給与所得控除後の金額（給与所得の金額）】が違えば、「個人住民税」の金額も違うことになります。 ・支払金額－給与所得控除＝給与所得（の金額） 『［PDF］平成23年分に支払が確定した給与等に使用する給与所得の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf 『［PDF］平成24年分以後の源泉徴収票』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf ※「給与以外にも所得がある」場合は、「所得税の確定申告書（の控え）」を参照してください。 --- さらに、【（個人住民税の）所得割の税額】は、「所得金額」から「所得控除」を差し引いた、「課税される所得金額」に「税率」を掛けて求めるため、【所得控除の額の合計額】が違えば、「所得金額が同じでも」、「個人住民税」の金額は違うことになります。 ・所得金額－所得控除の額の合計額＝課税される所得金額 ※ちなみに、平成24【年度】と平成25【年度】では、「個人住民税の所得控除」に大きな変更点は【ありません】。 ※「年少扶養控除」は、「23年分所得税」と「平成24【年度】個人住民税」からすでに廃止されています。 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税と住民税の所得控除額の違い』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html --- 以上、「平成23年1月1日～12月31日」と「平成24年1月1日～年12月31日」の【所得金額】から【所得控除】を差し引いた、【課税される所得金額】が、どのくらい違うかを比較してみてください。 【仮に】、「課税される所得金額がほぼ同じ」の場合は、「市町村の算定ミス」の可能性もありますので、納付書に記載されている問い合わせ先にご確認ください。 ******* （その他参考URL） 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。 『一宮市｜所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- （支払者向けパンフレット）『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』 http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf 『飯田市｜Q.会社に中途入社したが市県民税を給与から納めたい』 http://www.city.iida.lg.jp/iidasypher/www/faq/detail.jsp?id=1500 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】市町村に確認の上お願い致します
- ahahahahan
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no1で回答したものです 増税によってあがったかもしれません http://usamimi1969.blog21.fc2.com/blog-entry-470.html 平成24年6月～所得にかかる住民税が変わっています 今年請求分は前年度の所得にかかった住民税ですから
- ahahahahan
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