• 締切済み

特別な技術的特徴が全くない場合の補正制限について

出願が独立クレームのみで４つあり、審査対象になったのが請求項１のみで、審査の結果、「特別な技術的特徴」が認定されませんでした。 この場合、請求項１の補正制限はどのようなものがかかるのでしょうか？ 第17条の2第4項は「特別な技術的特徴」を変更してはならないという趣旨だとすると、 このような場合は「特別な技術的特徴」が存在しないわけで、当初明細書の範囲で補正が自由に可能ということでしょうか？ 詳しいかいらっしゃいましたらご教示をお願いたします。

みんなの回答

  • eggmanpat
  • ベストアンサー率34% (9/26)
回答No.1

運用上は、請求項１に記載された発明の構成をすべて含みさえすれば自由に補正できます。 条文上は明らかにおかしいのですが。 （請求項１にＳＴＦがなければもはや補正はできないはず。）

  1. カテゴリ
  2. ビジネス・キャリア
  3. 職種
  4. 法務・知的財産・特許

関連するQ&A

  • シフト補正の違反とは

    「（1）出願当初の請求項1は、新規性(特別な技術的特徴)がない、（2）出願当初の請求項2は、新規性(特別な技術的特徴)はあるが進歩性はない、（3）出願当初の請求項3～5は、請求項1に新規性(特別な技術的特徴)がないため特許法37条の発明の単一性がないので審査対象としない」という拒絶理由通知がきました。 この場合、出願当初の請求項２に例えば請求項３の内容を付加したものを請求項１とする（出願当初の請求項４，５は、この補正された請求項１の従属項とする）補正をすれば、「（ａ）特許法37条の発明の単一性の拒絶理由を解消でき且つ（ｂ）シフト補正にならないような補正」となるのでしょうか？

  • 最後の拒絶理由通知後の補正に関して

    下記のような事例に対して、最後の拒絶理由通知後の補正に関し、ご教授いただけませんでしょうか？ 出願時の請求項１は、 請求項１：Ａ＋Ｂ この請求項１に対して、審査官から進歩性違反（２９条２項）の最初の拒絶理由通知がきたので請求項１を、 請求項１’：Ａ＋Ｂ＋Ｄ（出願当初明細書に、Ａ＋Ｂ＋ｄの記載はあるが、Ａ＋Ｂ＋Ｄの記載はない。Ｄはｄの上位概念とする） と補正した。しかし、その後、新規事項追加（１７条の２第３項）であるとして最後の拒絶理由がきた。 この場合の補正できる範囲はどのようになるのでしょうか？ 最後の拒絶理由通知後の補正は、最初の拒絶理由通知後の補正制限に加えて、限定的減縮等の補正制限（１７条の２第５項、６項）が加わると思いますが、この場合、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのでしょうか？それとも（出願時の）請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのでしょうか？ 例えば、請求項１に対して限定的減縮等に該当すればよいのであれば、 請求項１’’：Ａ＋ｂ（ただし、ｂはＢの下位概念。Ａ＋ｂは出願当初明細書に記載あり） のような補正が認められると思いますが、請求項１’に対して限定的減縮等に該当するよう補正しなければならないのであれば、上記のような補正は限定的減縮に該当せず、例えば下記のような補正をするしかないと考えています。 請求項１’’：Ａ＋Ｂ＋ｄ（ただし、ｄはＤの下位概念。Ａ＋Ｂ＋ｄは出願当初明細書に記載あり） 以上よろしくお願い致します。

  • 特別な技術的特徴があれば必ず特許査定をもらえる？

    「特別な技術的特徴」があれば、必ず特許査定をもらえるんでしょうか？ 拒絶理由通知書で、請求項1には「特別な技術的特徴」がないが、 請求項2にはあると言われたのですが、手続補正で請求項1を削れば、100%通るでしょうか？

  • 新規事項の追加

    　特許法第２９条第２項及び同第３９条第１項に基づく拒絶理由通知が来ました。 　第２９条第２項（進歩性）については、補正の必要もなくクリアーすることができたと思いますが、第３９条第１項（先願）については一部重複している部分があったため、その部分を除外する旨の補正を行いました。 　ところが、その一部除外する補正が新規事項の追加と見なされ、特許法第１７条の２第３項に基づく拒絶理由通知が来ました。 　審査官の主張は、発明を一部除外するために新たにクレームに加えた記載が出願当初の明細書に記載されておらず、出願当初の明細書の記載から直接的かつ一義的に導き出すことができない（即ち新規事項である）というものであったと記憶しています。 　しかしながら、先願との構成上の明確な区別をつけるためにクレームに除外規定を設けるということは過去にさんざん行ってきていることであります。 　審査基準には、進歩性の要件は満たしているが新規性の観点で引っかかるような場合には除外クレームは新規事項の追加と見なさないという旨の例外が設けられています。（審査基準第III章） 　このような拒絶理由通知は審査官のミスによるものなのでしょうか？　審査基準を楯に主張すれば拒絶理由は解消されるのでしょうか？ 　それとも、私の解釈にはどこか間違いがあり、何らかの補正をしないと拒絶査定になってしまうものなのでしょうか？ 　意見書提出期限は１１／２１です。かなり切実です。宜しく御願いします。

  • 分割出願

    出願の審査請求時に明細書の補正を行い、その後、拒絶理由通知を受け取りました。拒絶理由応答と同時に、一部のクレームを分割出願する予定です。分割出願として提出すべき明細書は親出願での補正を取り込んだ明細書で良いのでしょうか？それとも原出願の出願当初の明細書でしょうか？ 前者の場合、審査請求時に行った明細書の補正部分を下線で示しつつ、上申書に補正内容について説明する必要があるのでしょうか？

  • １７条の２第３項違反の拒絶理由通知に対する補正は・・・

    個人で特許出願をした者です。 審査請求後、２９条、３６条理由で拒絶理由通知が来ました。 これに対して、意見書と補正書を提出後、１７条の２第３項違反のみ理由で再度拒絶理由通知が来ました。（「最後」ではありません。）これには、「・・・と補正すれば、拒絶理由が解消する」とあったのですが、問題はここからでして、次の補正は、前回補正前か後かどっちの明細書等において補正をすればよいのでしょうか？私的には「補正後の拒絶理由通知だから、補正後の明細書等において補正すればよいのでは・・・」と思ったりするのですが・・・でも特許請求の範囲を補正すれば、これに伴って明細書等も補正しなければならない・・・それではまた前回の拒絶理由（２６条や３６条理由）に対する意見をしなければいけないのか・・・私にはわからなく困っています・・・。どなた様か何卒ご教授お願いします！！

  • 補正の時期について

    平成７年の出願で、７年目の審査請求が迫った案件があります。 取り敢えず　内容を出願時のまま変更せずに審査請求して、その後に請求項を補正したいのですができるでしょうか？ 補正可能な期間とかあれば教えて下さい。

  • 訂正審判に添付した明細書等の補正について

    特許法１７条の４にあります訂正審判もしくは訂正の請求に添付した明細書等の補正に際して、要旨変更と認められる補正をしてしまった場合どうなるのでしょうか？ ５３条の補正却下に１７条の４がないので、１７条３項もしくは１３３条２項で補正命令がくるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

  • 特許法３９条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。

    特許法３９条と補正の関係について、何方か教えていただけないでしょうか。 弁理士短答式試験の平成20年15問目の問題の変形で、『甲は、特許出願Ａをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明イを記載した。乙は、特許出願Ｂをし、その願書に添付した特許請求の範囲に自らした発明ロを記載し、その明細書の発明の詳細な説明のみに、自らした発明イを記載した。Ａ及びＢは、同日に出願され、その後、出願公開がされた。さらに、その後、乙は、発明イを特許請求の範囲に含める補正をした。』 この場合、発明イについて、出願Ａと出願Ｂは、同日出願となり、特許法３９条２項に基づいて甲と乙の協議が必要になるのでしょうか？ それとも、出願時点では、発明イは出願Ｂの明細書の発明の詳細な説明にしか記載されていなかったのだから、３９条２項の問題にはならず、発明イについては、出願Ａだけが登録になるのでしょうか？ 乙の補正により３９条２項の同日出願となり、甲と乙の協議が必要になると思うのですが、この理解で正しいでしょうか？ よろしくお願いします。

  • 特許　手続補正書について

    現在出願している特許の請求の範囲の請求項１が、先行技術調査で 同一と判断されました。 請求項は４までありますが、後の３つは大丈夫なようです。 そこで請求項１を削除し、請求項２を１としたいのです。 そして請求項３を２というように繰り下げていった場合に 【補正により増加する請求項の数】という行には　-1と書けばいいのでしょうか？ いろいろ調べてみましたがよく分かりませんので教えてください。

注目のQ&A

カテゴリ

専門家に質問してみよう

職業から探して質問する

あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVEセレクト

質問する