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消費増税で派遣社員が増える？
chuparkの回答
- chupark
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その議員の主張を説明してはみるものの、反対演説です。 給与・賃金の支払いは消費税の課税対象とならない、いわゆる不課税の仕入です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm のリンク先にもあるとおり、 雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。 一方で、派遣会社から派遣契約で派遣社員を受け入れる場合、 通常の役務提供等として課税仕入になるわけです。 その中継を見てはいませんでしたが、 おそらく、その議員の主張は、 正規雇用の場合と、派遣社員の場合、支払う額が全くの同額であった場合、 仕入税額控除ができない給与の方が消費税の納税額上不利になるから 企業は派遣社員の雇用を進めるだろう ということでしょうか。 例) 支払額が30万円で消費税8%だった場合、 給与 → 30万円 給与勘定 派遣 → 約２７.7万円 + 約2万3千円 (消費税8%の時) で、消費税の仕入税額控除が約2万3千円程度できるからお得だということでしょうか…？ しかし、私も質問者様が疑問を感じておられるように、 この議員の主張はそんな単純には言えないと思います。 そもそも消費税が増税されても給与・賃金は直接増額されないのに対して、 派遣の場合には料金が同じでも増税分だけ支払額は上がります。 議員の主張とはむしろ全く逆の影響が出てもおかしくないようにも思います。 これらを同条件で単純に比較できるものでもないのでそもそも直接の因果関係はないように思います。 その議員の主張は、随分と偏った条件下では起こりうる話かもしれませんが、 無理のある主張だと思います。
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