消費税増税で得する人は？

質問

官僚や国会議員だけでしょうか？
消費税増税によって儲かる企業はないですか？

回答No.2

horiisensei · ベストアンサー

前回（３％導入時、５％引き上げ時）に自動販売機に関わるメーカー、レジスターメーカーはてんやわんやの大忙しでした。

元々「ぴったり」の価格帯の商品が多くて販売機の売価を変更する作業だけではなく釣銭ホルダー増とかついでに販売機ごと入れ替えるとかの特需がありました。

既に省エネタイプの販売機に変更されていたり販売機自体の数も頭打ちなので前回ほどの特需は無いのでしょうけどそこそこなのではと予想しますが。

お礼

こういう事が知りたかったのです！

回答No.11

noname#158886

消費税上げる前にやらなきゃならないこと、なんで　わかんないのでしょう？
そんなことわからないとテレビに出て来た国会議員は、舵とり出来ないのに高額のお給料を税金からもらっています。

消費税いくら上げても、国民に　適性ある、魅力的な仕事を作って　与えなければ、仕事ないのに収入あるわけないじゃないですか。
国会議員の親の方たちはお金持ちが多いから、亡くなれば遺産だのあるのかもしれませんが、国会議員の人たちがもらう税金を　払う人たちは国民ですね。

収入が減ったり、仕事が得られない人がものすごく増えている現実、ちゃんと把握しているんでしょうか？
企業経営に関わっている大半は権力者との繋がりある人ですよね？
国会内にたくさん繋がっている人がいらっしゃるじゃないですか。
それを、仕事していない無職の人がかなり増えているのを　怠惰だ、ニートだ、言って騒いでいる議員さんて、何も社会情勢きちんと把握できてないと思います。
国民の多くは、企業の経営側とは家族ともども無縁なので　働かなきゃ生きてゆけない人たちです。
採用する側がOK出さない限り、何百社回って面接しても　職が得られない。
その尋常じゃない風潮を生み出せるのが、権力者以外に誰だというのでしょう？
それを怠惰だのニートだのひきこもりだの、精神病だの言ってごまかしているわけです。
国民虐待行為だと思います。

造反してでも国民の真の声に忠実に、助けてくれる勇気のある国政司る人たちがいない限り、国民に支持などされなくなるのは　当然。

国民から仕事奪って、税収とれるわけない。
増税したところで、こんな時期に、消費だって今よりもっと低迷するし、つまり国民がみんな死んでしまう、そういう法案を通してしまっていると思います。

消費税増税も　電力値上げもみんな国民へのおしつけ。

消費税増税して潰れる会社がたくさん増え、さらに国民の仕事はなくなる。
儲かる会社なんて、国と権力者の運営に関与している所、政治と金に関わっている所だけ。
仕事なくなれば税金なんて得られない。
そんなの　誰もわかることですよね？
増税して　生きられなくなる国民がたくさんだってことくらい。
だから所得税じゃなく消費税、国民の命に関わる所からすいあげようとしている。

所得制限、低所得者へのサポートがいまだ何もなし、、、
変な所で平等主張する人には　国政はできません。
みんな殺してしまいます。
今国民は、将来の政策の話なんて語っている場合でなく、未来の年金納めたものが出るかもわからない、消えたなどといい加減なこと言ってる政治。
全員に、払った年金返して欲しい。それがあれば、3年、5年と生きのびられる、
そういう人がいることを　そういう人を殺してしまっていることを忘れてはならないです。

お礼

ありがとうございました。

回答No.10

shinjitsu4jp

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

お礼

ありがとうございました。

回答No.9

ksm8791

小沢氏やみんなの党が主張する「増税の前にやることがあるだろう！」という言葉の意味は、まずは無駄遣いを無くすことだと思います。これをされると困るのが霞ヶ関の官僚達です。一般市民にとってはどう考えても無駄にしか見えなくても、官僚にとっては天下り先を確保したり、そこに利益や利権を誘導したり、あるいは様々な業界に対しての発言権や影響力を維持する為にも、大きな政府でいる必要があるのです。官僚側の人間にとっては、これら全てが削られたくないものだといえるでしょう。
官僚に言わせれば「予算を削るより増税すべきだ！」となるのです。
こういう考え方がみえみえの状況での増税に国民が反対するのも当たり前のことなのです。
しかし、そういう市民の声を無視するかのように民主・自民・公明は増税だけを先行して進めようとしています。これでは話になりません。

経団連の主要企業にとっても似たようなことがいえます。政策的に優遇されてきた家電業界や自動車業界も自分達だけが優遇される政策が実施されるのであれば、消費増税も歓迎されるものになります。逆に霞ヶ関や自分達の業界にとってうまみがない税金の使われ方に対しては、馬鹿の一つ覚えのように「ばら播きだ！ばら播きだ！」と騒ぐのです。「ばら撒き」批判については経済学者の高橋洋一氏は自身の本の中で次のように書いています。

【マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。
日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。】

次に（資本家階級）についても書きます。マスコミをある面コントロールしているのがこの人達です。この人達にとっての【良き社会】とは、格差の大きな社会です。そのほうがお金の力による『強制力』や『支配力』が高まるからです。そのために「製造業での非正規雇用化」を進めたり、「証券優遇税制」を継続させたりしてきたのです。
具体的に言うと、ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというと例えば証券優遇税制などを考えればすぐに理解できます。小泉政権の０３年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。

消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。

賢明な市民であれば、次回選挙では民主・自民・公明に投票することはないはずです！！
みんなの党と大阪維新の会の連合政権こそが霞ヶ関解体・無駄遣い阻止への唯一の道筋だと思います。
そして、小沢新党や社民党、共産党も政策的に合致するものは協調していけばよいのだと思います。

お礼

ありがとうございました。

回答No.8

potatorooms

益税　という単語を調べてみてください。

お礼

ありがとうございました。

回答No.7

siege7898

例えば税込み９，８００円の商品を売っている企業は、税抜き９，３３４円の商品を売っているので、消費税率８％になると同じ商品は税込み１０，０８０円という計算になる。そこで、この商品を１０，０８０円で売らずに１０，１００円や、あわよくば１１，０００円で売って消費増税の為とか何とか理由付けして実質値上げしてしまうと２０円とか９２０円とかの差額分余計に儲けが出る。

という感じで便乗値上げをする企業。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

gokakukei

「金」取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。なので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益になります。通常金の購入も、もちろん消費税が加算されます。が、金の売却時には消費税が上乗せされるしくみになっています。つまり、金の売買は消費税が戻ってくるので総合的に消費税がかからない仕組みづくりがなされています。
ですので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益がでるわけです。まぁ金価格が一定だった場合ですが。

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

gokakukei

金取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。なので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益になります。通常金の購入も、もちろん消費税が加算されます。が、金の売却時には消費税が上乗せされるしくみになっています。つまり、金の売買は消費税が戻ってくるので総合的に消費税がかからない仕組みづくりがなされています。
ですので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益がでるわけです。まぁ金価格が一定だった場合ですが。

お礼

ありがとうございました。

回答No.4

t4schld8nc

何故消費税増税で官僚や国会議員が儲かるのか不明です。集めた税金を隠匿しているとでも思っているのでしょうか。
消費税増税で日本の破たんが少しでも遠のく事による安心安全が利益です。したがって国民全体が得します。

お礼

＞何故消費税増税で官僚や国会議員が儲かるのか不明です。

自分のお給料にしてしまうのかな？
と思ったからです。

回答No.3

banbanzai

年商1000万円以下の非課税事業者。
外資系のアマゾンジャパンなど。

消費税が上れば上るほど、ヤミ経済が広がっていきます。

お礼

非課税事業者なんているのですか。
宗教法人とかでしょうか。

回答No.1

masakadomasaka

？？　なにをどうしたら「企業が税金で儲かる」と思われるのでしょう？基本的には社会保障その他公的サービスのために使われるのですよ。あとは「社会的に重要な企業の救済」のために使われることはあるかもしれませんが…　　　「儲かる」って…

お礼

確かにそうですね。
変な質問してすいません。
失礼しました。