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私が家内労働者になるべきか、それとも開業届を出して個人事業主になるべきか
mukaiyamaの回答
- mukaiyama
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＞今は夫(サラリーマン)の扶養に入っている… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテで青色申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞「仕事をしたのは昨年でも、振り込まれたのは今年であれば昨年の収入は0円だから… 電話を受けたのが新人職員だったのでしょう。 それは青色申告で、かつ、「現金主義」の届け http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/10.htm を出してある場合限定の話です。 質問者さんが、そのような前提を示さなかった以上、回答が間違っています。 ＞そちらでも税理士さんに相談したところ、別の回答を得ました… こちらが正解です。 収入も支出も同じ考え方です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm ＞●私は家内労働者で大丈夫でしょうか… 家内労働者の定義は、 ----------------------------------------- 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm ----------------------------------------- です。 このうち、前半部分は関係ないと思いますが、最後の【特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う】に該当するかどうか、ご自身で判断してください。 ＞それとも開業届をだして個人事業主として青色申告をしないといけないの… いけないことはないですが、青色申告にしたほうが有利です。 家内労働者の特例は、実際の仕入や経費がどれだけあっても 65万円しか控除されません。 一方、青色申告で貸借対照表が作成できる記帳を行えば、【実際の仕入と経費プラス 65万円】が控除されます。 ＞●収入の期限はどちらが正しいのでしょうか… 前述。 ＞●そもそも家内労働者は、自己申告でいいんですか… 前述の定義に合うか合わないかだけで、合えば自己申告です。 ＞手続きとか審査とかはないのでしょうか… 確定申告書を提出することが手続であり、申告書を提出すれば審査されます。 昨年は 24万の「収入」だけだったのなら確定申告書は出さなくて良いですが、これが仮に 44万とか54万とかあって、家内労働者特例 65万を引くと「所得」が 0円になるようなケースなら、確定申告書を提出しないといけません。 ＞数社から仕事をもらって、フリーとしてバリバリ働くつもりも今はありません… とはいっても、昨年は年末の一時期だけで 24万あったのでしょう。 景気が良ければ今年はもっと増えるかも知れませんよ。 ＞青色申告の手続きの期限が3月15日までなので… 青色申告承認願いを出しておくことをお薦めします。 その上で、今年が 20万 30万で終わってしまったら、決算書や申告書を出さなくて良いのですから。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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