日本国内に税金で高校や大学を設置する必要ありますか

質問

基本中学より上は自腹で海外留学させて帰国後就職してもらうことにすれば莫大な税金を教育に割り当てる必要がなくなるし何より外国語ができて外国にコネのあるグローバル人材が簡単にたくさん育成できると思うのですがなぜ税金を使って国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか？

回答No.12

phj · ベストアンサー

＃７です。お礼ありがとうございます。

＞ハイレベルな研究施設や大学の必要性はわかります。
ですが、偏差値50切ってるような地方国立大学やそれに近い私立に税金を投入する必要あるんでしょうか。

確かに50ぐらいならともかく、40ぐらいの偏差値の大学を維持するために補助金を出すのは疑問もあります。

ただ、現在では「大学全入時代」と言われて、大学進学を希望する人は誰でもどこかに入学できる状態ですが、20年ほど前までは以外に競争が激しかったので、大学をつくればそれなりに優秀な生徒も集まりましたし、地方の大学でも介護とか経営などの知識を得るために、地元から離れることができないような人々の受け皿になっていた、ということもあります。

いくら底辺の大学であっても、大学のカリキュラムである以上、高校までの詰め込み式の教育ではなく、ゼミや論文などの「自分の頭で考えた結論を評価される」という教育ですから、それなりの意義はあったわけです。

その後、若年人口が減り始め今では定員に満たないような大学も増えていますので、それらをある程度整理・統合する必要はあるでしょう。

しかし、高度ではなくても地元に密着した資料や研究でよい結果を残している大学の研究室などもありますから、偏差値が低いから廃止してもいいとはいえないと思います。

ちょっと話がずれるのですが、テレビで「県民ショー」というのがありますよね。あれ「○○県民は××する」という話題が中心なのですが、その地域的な背景や歴史的な理由をきちんと説明できる専門家が必ず地域にいるのがすごいところです。

先進国でもこれほど地域まで裾野を広げて、歴史的研究や郷土風俗まで収集している教育機関を持つ国は実際のところ少ないと思いますよ。

これ以上増やす必要はあまりないでしょうし、整理・統合は必要だと思いますが

「日本国内に税金で高校や大学を設置する必要ありますか」

という最初の問いに戻るならば

ハイ、玉石混交でも多数必要ですし、裾野が広いほうがよりよいと思います。

だと思います。

回答No.14

princelilac

そんなことをすれば、海外で卒業した瞬間に現地でスカウトされて、そのまま日本に帰って来ることはなくなります。国によっては大学まで学費は無料にして、人材を確保するくらいなので、自国の教育カリキュラムを卒業するだけの能力のある人材を現地の企業がほおっておくことはありません。

それと課題が「日本」に関係することの研究が廃れてしまいます。例えば日本文学などですが、その他には法律、地質、農学など、日本の国内で研究しなければならないことが、すべて消えてしまいます。

近年は雨後の筍のように、大学が乱立するのは歓迎すべきことではありません。しかしそれは私学が行っていることで、国公立大学は各地に置いて、安い学費で知識や技術を身につけさせることは大切です。

お礼

ありがとうございます

回答No.13

noname#209187

日本人という資質を育むには、日本で、日本人による、日本人を作るための教育が必要なのです。

民族・文化が無くなれば日本が無くなります。

家庭・地域という集団が人間の生活の単位であり、こらは、その家庭・地域で育まれます。

貴方が、遠くの家庭に預けられて成長したなら、貴方の家庭は、その預けられた家庭に成ります。居間の家庭とは縁がなくなります。

　　(*^_^*)

お礼

ありがとうございます

回答No.11

noname#173901

日本国で企業を立ち上げてほしいからじゃないのですか？

ですが、あなたの言うとおり、（私情的には、小中すべて）義務教育をなくし、

自己責任、自己管理で、教育を受ける方がいいと思います

でないと、学校に行きたくもないのに、やらされていると感じているものが多く、

モンペや、いじめ（自己管理で本気で学びたいのであればどんな困難があっても文句はないはず）

などが多く発生する。

医者の手術のように、自分が選んだ道を先生にに託す場合、同意し結果はよかれ悪かれ

文句はない。義務教育だから文句を言う者が増えるのである。

故に、教育もグローバルもすべて自己責任化すればいい。

お礼

ありがとうございます

回答No.10

blackhill

日本の大学教育について、現状をきちんと把握したうえでの質問でしょうか。OECD諸国の企画については、まず下記URLを参照するのが早道です。

http://response.jp/article/2012/02/28/170623.html

　これでみると、大学進学率は低い方、教育費のうち公費負担率は最低の部類、しかも学費支援もほとんどが給付ではなくローンという状況です。税金を使って国内に大学を増やし続けたというお話は、一体どこの国のことでしょうか。

お礼

ありがとうございます

回答No.9

buck

日本の国情にあった高等教育も必要。

外国語ができればいいというものではない。

質問者のように句読点のない文章を書くような人間ばかりでは困る。

お礼

ありがとうございます

回答No.8

key00001

教育は国家の基本であり、重要な政策です。
それを外国任せにすると言うのは、「防衛を日米安保任せ」みたいなモノであり、それより悪質かも知れません。

税金など経済的に考えても、膨大な教育資金が海外に流出するし、教職員，学校関連の企業，塾など教育関連の企業が失業・倒産し、経済界に及ぼす影響も絶大でしょう。

それと大学は教育機関だけじゃなく、研究機関でもありますので、ｉＰＳ細胞みたいな発明・発見も行われなくなりますね。
優秀な研究者も、国内では育たず、情報もダダ漏れになるでしょう。

現状は財政が厳しく、大学などへの予算も削減傾向ですが、むしろ将来を見越し、「ヒト」への投資を増やした方が、長期的には間違い無く儲かりますよ。

教育のグロ－バル化と言う発想も全く逆です。
外国人が「日本で学びたい」と思う様に、国や学校を経営せねばなりません。

お礼

ありがとうございます

回答No.7

phj

国内に高等教育機関があれば、いい人材が育つ、という利点はかなり大きい意味を持ちます。

しかし、国内に高等教育機関があるのは、もうひとつ意味があり、そちらは直接的に「国家の競争力」に響いてきます。

たとえば日本はノーベル賞を受賞した方々がたくさんおられますが、技術的な受賞者のほとんどは、国の教育機関か教育機関と連携して研究を行う国家機関の出身者です。
最近のＩＳＰ細胞で受賞した山中教授も奈良先端科学技術大学院大学でISP細胞の開発に成功しています。

外国でももちろんISPは研究されており、山中教授も外国の大学や研究機関に在籍されていたこともあるのですが、運よく開発に成功したのは日本の研究機関だったわけです。

このような受け皿がなければ、日本に基礎研究や応用研究を基にした産業が発達することはありません。ノーベル賞は取らなくて、カーボンナノチューブや炭素繊維など日本の研究機関が開発した新産業はいくらでもあります。

で、これらの研究をするには地道な支援が必要です。全世界でISPを研究していたのに開発に成功したのは日本だけだったからです。つまり、日本が開発した方法を使えば全正解でISPの研究を次の段階に進ませることができるわけですから、各国で（特に税金で）支援していた研究はまったく損になっている（次の研究のための基点がある、という以外はすべて無駄になってしまいます）わけで、これらの研究機関を含む大学などを、すべて私費で設置するのは非常にむずかしいといえます。

つまりどのようなものになるかわからない（もしかしたらまったく無駄になるかもしれない）基礎研究は公費で、応用研究は会社などの利益を追求する組織で、という風に役割分担しているのです。

また、特に地域にある公立学校はその地域の「知的集積」場所でもあります。たとえば各地方の水産高校などでは練習船を使った外洋航海訓練なども実施し、天測義を使った航海術や無線通信技術、漁猟方法や国際法なども実習しています。
かれらの大半は漁師になるとしても、一部が海運関係企業や行政職に就き、日本や国際社会が抱える水産資源問題にかかわるようになれば、日本の利益を主張できるようになります。

こういうすべてのものを私費で行うのは難しいですし、利益がでない場所にはなかなか私費ではできないでしょう。したがって、国益や地方の利益のためには税金で高等教育機関をつくり、そこに知的集約をする必要があるのです。

そのためには、今後も増やすことは重要でないにしても、ある程度の公立機関を残すことは重要です。

お礼

回答ありがとうございます。
ハイレベルな研究施設や大学の必要性はわかります。
ですが、偏差値50切ってるような地方国立大学やそれに近い私立に税金を投入する必要あるんでしょうか。

回答No.6

Mokuzo100nenn

＞なぜ税金を使って国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか？

税金から給料を貰う以外に生きてゆけない教員を沢山つくってしまったからです。
税金でまかなう教育機関が無くなり、すべて民営になったとしたら、日教組教師から大学の教授まで、100万人以上の失業者をうみだすことになりますね。

だから、民営の方が良いことは判っていながら、おいそれと実行できないのです。

50年ぐらいかけて、税金の教育機関を少しずつ減らしてゆく必要があります。
そうすれば、ハーバードやインシアードなどと世界の競争で勝てるような立派な教育機関や立派な教員が民間から生み出されるようになります。

日本人の底力を出せずに居るのは、公務員制度でしょうね。

お礼

ありがとうございます

回答No.5

sinntyann

もう良いよね。いらないよね。よっぽどの、専門校ならもしかしたらですが。
また、今も多すぎると思う。勝手に作るんなら良いんだが、そこに税金を入れる必要はないね。

でも、この質問じゃあ、今あるのもいらないように聞こえるか、それは行きすぎだね。
そこは、皆さんの言ってるのに賛成。

マーしかし、なぜ今も作るか、、それも、天下り先になるという話もあるんだが、、、

お礼

ありがとうございます

回答No.4

poomen

近代学校制度(義務教育)には大きな二つの柱があります。
・学力水準を高めること
・学校教育を通じて「国民意識」を育てること

　このうち「国民意識」というのは、同じ日本列島に生まれ育ち日本国籍を持った人々相互の連帯感、一体感を指します。たぶんあなたは自分がお住まいの都道府県から遠く離れた場所で自然災害が起きても、そのことを心配したとえば義援金を差し出したり、ボランティアをしたいと思うでしょう。

　でも考えてください。それらの人にあなたは一度もあったことはないわけです。でも手を差し出したくなる。なぜ・・・「同じ日本人だから」。これが「国民意識」の一つの面です。

　これが国民すべてに育っている国とそうでない国は社会のあり方が全く違います。国民意識が育っていない国々に共通に見られるのは、お互いに無関心であること、国民であるということよりどこの出身であるかということの方が優先される・・・行き着くところは宗教や肌の色や話す言葉の違いによる対立、憎しみ、そして内戦です。

　日本は「国民意識」が日本列島の住人隅々にまで行き渡っている世界もうらやむ国です。このような国家を別名「国民国家」と呼ぶことがあります。つまり、宗教、地域、言語、肌の色を超えて国民のほぼすべてに同じ国民であるという連帯感・一体感が形成されている社会、国のことを指します

　お隣の中華人民共和国が日本に一番嫉妬しているのはこの「国民意識」が健全に育っていること、ほぼ完璧な国民国家であることといわれます。なお「国民意識」と「愛国心」とは全く別物です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆
　さて、この国民意識を育てるのにもっとも強力な道具は何か・・それが学校教育です。まず、地理で日本国の領土、その地名、名産物を学びます。政治経済でこの国の政治の仕組みを学びます。歴史で、この国土の成り立ち、社会の成り立ち、歴史重の人物、出来事を学びます。国語で同じ言葉を学び、歴史上の作品を学び(百人一首とか）、音楽で歌い継がれてきた歌を学びます。・・・そうするとこどもたちは同じ教育を受けて「国民」へと成長してゆきます。

　小学校・中学校は一面ではそこを通過すると「国民が生み出されるフィルター」のようなものです。だからこそどこの国も義務教育には力を入れます。中学校を外注してしまうと「日本国民」は言語もバラバラ、日本列島の歴史も知らない・・その結果連帯感も一体感もない人々の単なる集まりとなるでしょうね。

　大学教育についてはその国のリーダーや有益な人材の育成場所となります。これも日本にあった方がいいんですよ。
　たとえばアフリカ諸国では貧富の差が激しいので裕福な階級は子供を留学させます。そのまま帰ってこないか、鼻持ちならない意識を身につけて帰国します。どちらにせよその国のリーダーや有益な人材には成りにくですし、その他の国民からも信用されません。

　グローバルなのは経済だけ・・極論すればもののやりとりだけです。勘違いしてはなりません。国境の壁を越えることは人間は難しいのです。義務教育も高等教育も自国で行うことを放置してしまった国は、内部から崩壊します。

お礼

＞＞どちらにせよその国のリーダーや有益な人材には成りにくですし、その他の国民からも信用されません

エリート大学のみ税金で運営し他は自腹でもおなじでしょうか？